動画とテキスト（令和7年1月31日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、市長定例会見を始めます。
本日は発表事項が5件あります。予算案、議案などを昨日1月30日に担当課から市政記者の皆さまにご説明していますので、私からは第1回の定例会に提出する令和7年度当初予算案のポイントと組織改正の概要などについてご説明します。
初めに、資料1-1の別添資料からご説明します。
1ページをご覧ください。編成の基本的な考え方ですが、第1次実施計画の推進と引き続いての行政改革、財政の健全化を実現していくものとしています。骨格なのか、通常予算なのかについて、これまでもさまざまなご意見をいただいていますが、市長選挙後の6月補正で、当選者が政策的な肉付けができるような政策を残した編成を行っています。市民に身近な自治体として、生活に密着した市民サービスを切れ目なく提供していく必要があると考えています。物価高騰対策や、新清掃工場の建設などこれまで継続している事業、緊急に取り組まなくてはいけないと考えている学校の体育館へのエアコン設置などについては通年ベースで予算計上を行っています。その結果、今年度の当初予算を超える予算額となり、骨格予算と単に申し上げると、実態を表せないのではないかと考えています。今回は、骨格的要素のある当初予算と位置付けをしています。
続いて、2ページをご覧ください。主な施策です。4ページ以降で項目別に説明しますが、項目としては子育て支援・教育政策のさらなる充実を挙げました。妊娠・出産期からの切れ目のない支援体制として、1カ月児童の健康診査に係る費用を新たに助成する事業、また、既に債務負担行為は議決いただきましたが、保育士等の給料改善支援を拡充しています。さらに、学校体育館の冷暖房施設の導入を開始する、また、こども・若者基本条例を提案する予定としていて、それに基づく事業予算を計上しました。
二つ目の持続可能で魅力あるまちづくりの推進と都市基盤の充実・強化です。これは将来の千葉市の都市の姿を検討し、具体化していく事業だと考えています。例えば、千葉駅周辺で中央公園プロムナードの将来像を検討する取り組みを進めていきたいと思っています。駅周辺の活性化デザインの改定に着手しながらウォーカブルな街並みづくりをしていきたいと思っています。また、広域道路ネットワークについては時間のかかる事業ですが、検見川・真砂スマートインターチェンジの整備、また、長期的な観点では、新湾岸道路の整備の検討も進めていきたいと思っています。
また、都市基盤としては路線バスの運転手不足対策、生活に不可欠なバス路線維持のための事業者支援についても担当課長を置き、事業予算を設けて進めていきます。
三つ目の千葉開府900年に向けた取り組みですが、令和8年に千葉開府900年を迎えます。千葉市にとって大変意義のある節目の年で、その記念事業の準備やプロモーションを行っていきます。先行して今年の11月に郷土博物館の展示リニューアルオープンを予定していて、それに必要な経費は計上しています。
3ページをご覧ください。
予算規模は、今年一般会計が5,500億円を超え、過去最大となりました。特別会計と合わせると総額が1兆円を超える予算規模となっています。予算額を押し上げている要因としては普通建設事業費の増があり、新清掃工場の建設で170億円増加しています。また、若葉住宅地に小学校を新設するため、こちらも40億円程度の増要因となっています。
また、社会情勢の変化により、扶助費の増加が大きくなっています。児童手当に関しては、所得制限なしで高校生までを対象にする、国で行われているものですが、今年はそれが通年化されるため、国費もありますが、予算総額を押し上げています。また、民間保育園の運営で、公定価格の改定や保育士の処遇改善などで47億円の増要因、また、障害者介護給付費の対象者が増えているということもあり、こういった要因で臨時的な要素と社会情勢の変化により、予算の総額を押し上げている状況です。
4ページ以降は項目別の事業で、拡充新規を中心にご説明します。
まず、4ページ一つ目の拡充ですが、乳児一般健康診査について、1カ月児の健康診査に係る費用の一部を助成することとしています。一番下の虫歯予防フッ化物洗口導入支援は、現在、一部の小学校でモデル的に行っていますが、未就学児の虫歯予防の取り組みも必要と考え、市内の保育施設、幼稚園に対して、フッ化物洗口の導入を支援する事業を行います。
5ページをご覧ください。こちらは子育てと仕事を両立できる環境づくりで、子育て施策の中でもこれまで重視してきた項目になります。一番目の保育士給与改善では、1人あたりの千葉市手当を月額3万円から来年度は4万円に引き上げ、保育士の確保を進めていきます。
下から二つ目、公立保育所の主食提供ですが、千葉市ではこれまで公立保育所で副食、おかずのみを給食で出していましたが、今年から完全給食の実施に向けて、ご飯を一緒に出すために必要な電気工事などを行っています。令和7年度は48か所で実施できるように順次準備し、提供を始めていきます。
一番下の病児・病後保育運営支援です。これは医療機関に併設されているもので、新型コロナの対策期間中に預けられる方が減った関係で、受け皿が縮小していて、依然回復していない状況です。新規に開設すると、国の補助だけでは当初1、2年間は収益が上がらない構造になっていて、立ち上げ期の収益を確保する観点で、市が上乗せで補助制度を設け、病児・病後児保育の受け皿を整備していきたいと考えています。そのために必要な経費です。
6ページをご覧ください。こども・若者基本条例の制定について定例会で提案しますが、この条例の中身の啓発、そして条例に基づいて、こども・若者施策の充実を図っていきます。特に若者については、義務教育を過ぎると、高校生、大学生、また、それ以上の方と市役所との接点がどうしても少なくなってしまう状況がありました、条例創設に基づいて、そういった支援が届きにくかった年代の方に対しても必要な支援策を設けていきたいと思っています。どのような施策体系にするのかを当事者の方に伺うためのこども・若者会議、また、外部有識者の方にも伺い、施策体系を具体化していきたいと思っていて、そのために必要な事業費を計上しています。
7ページをご覧ください。児童虐待防止対策の強化ですが、児童相談所については1カ所体制だったのを2カ所にして運営していますが、新東部児童相談所については、中央区末広3丁目の用地に新設・移転する予定です。移転に際し、子どもの発達に関する相談施設を集積・移転し、複合施設として整備していきたいと思っています。対象となるのは養護教育センター、昨年11月にオープンしたこども発達相談室、発達障害者支援センターになりますが、こちらを複合施設として整備するものです。保護者の皆さまが安心して子育てができ、子どもにとっても安心して過ごせる拠点となるような取り組みとしていきたいと考えています。
その他、児童相談所関係の予算として、一番下の二つですが、親子関係再構築支援、親子関係形成支援について、個別の支援プログラムを行えるような事業を予定していて、予算を計上しています。
8ページをご覧ください。こちらは教育環境の充実です。先ほど申し上げた市立学校体育館への冷暖房設備の整備について工事を始めたいと思っています。令和7年度予算では、中学校29校、高等学校1校を予定し、設計については、資料に記載の校数で準備をしていきたいと考えています。今後、前倒しができないか併せて検討していくことにしています。
三つ目の若葉住宅地区小学校の新設ですが、児童数が増えている、幕張新都心若葉住宅地区において、小学校の建設を行い、令和8年4月の開校を目指すものです。
その下がGIGAスクール構想の端末の更新ですが、いわゆるGIGAタブの更新時期を迎えます。令和3年に導入していますが、令和8年4月の更新を目指して準備をしていきたいと思っています。現在、授業などで有効活用していますが、さまざまな課題もあります。今回は持ち運びが楽になるような軽量な端末にする、また、生成AIを用いた英語のスピーキングソフトを導入し、効果の高い英語の教育が行えるような環境づくりも併せて行っていきたいと考えています。
下の二つは、教職員の多忙化対策にもなるものとして、小学校の専科指導のための講師の配置を拡大します。また、地域クラブ活動の推進として、休日の部活動指導を地域クラブに移行する取り組みを令和7年は110の部活で行えるように事業予算を組んでいます。
9ページをご覧ください。不登校対策支援です。来年度以降、第2次不登校対策パッケージを検討していきたいと思っていて、現行の取り組みの拡充として、教室に入れず別室に登校するステップルームに登校する児童生徒への継続的な学習支援で、専任の支援員を昨年から配置していて、配置人数を6人増員し、13人とする事業予算を計上しています。
11ページをご覧ください。給食費等の支援です。こちらは物価高騰対策として行うものですが、現在も給食の食材料費の高騰分を保護者に転嫁するのではなく、公費で助成しています。これまでどおりの栄養バランス、量を保った給食を令和7年度の上半期も提供していけるよう、保護者の負担のうち高騰分については引き続き千葉市が公費負担する予算案です。学校給食費が3億3,000万円、保育施設等の給食費等の支援が2億1,000万円となります。
12ページをご覧ください。一番上の重層的・包括的支援体制の構築ですが、「福祉まるごとサポートセンター」開設以来、8,000件を超える相談をいただいていて、縦割りの相談窓口体制に横軸を通して、何でも相談を受け止めて、市側でその方に合った支援体制を取っていくというもので、その機能を拡充したいと思っています。社会参加につなげていくための支援を行うため、体制拡充の経費を計上しています。
13ページをご覧ください。帯状疱疹予防接種の助成です、定期接種化に伴い、高齢者を対象に接種を実施するものです。対象者は資料に記載のとおりで、ワクチンが2種類あり、生ワクチンと不活化ワクチンです。現在は、それぞれ8,400円程度、2万1,600円程度の自己負担がかかっていますが、公費助成を行い、生ワクチンは自己負担を4,000円、不活化ワクチンは自己負担1万円として、総額の半分強を公費負担するものです。
下が（仮称）千葉市立幕張海浜病院の整備です。海浜病院に代わる新病院の建設工事を行っていて、令和8年秋頃の開院を目指し、建設工事を実施するものです。
15ページをご覧ください。障害者基幹相談支援センターの運営ですが、今の支援体制が相談件数に対して非常に厳しくなっているため、相談員を増員するものです。
下の動物愛護センターの整備ですが、現在の動物保護指導センターが老朽化していますので、その再整備に向けた基本設計などを実施する予算です。
16ページをご覧ください。2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みです。本市は環境省から県内で初めて「脱炭素先行地域」に指定されていて、この取り組みを継続していきます。特に、新清掃工場の余剰電力を活用し、全ての市有施設750施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指したシステム構築などを進めていて、そうした取り組みを継続的に行っていきます。
17ページをご覧ください。下から三つ目です、今申し上げたCO2実質排出ゼロの前提にもなっている、新清掃工場の整備について、今年は建設のピークを迎えますので、予算額が285億円を超えています、その建設工事を継続していきます。予算額を大きくしている要因の事業の一つです。
19ページをご覧ください。災害対応体制の強化です、避難所のトイレの確保は重要な課題であり、市立学校については、マンホールトイレの整備が完了していますので、次の段階として、避難所になっている県立高校へのマンホールトイレの整備を行います。また、避難所となっている公民館とコミュニティセンターにおいても、施設計画を策定し、順次整備を進めていきます。
このページの一番下の被害認定調査システムは、罹災証明書の発行を迅速化するためのシステムを導入する予算を計上しています。昨年、能登半島地震の後、職員を珠洲市などに派遣し、千葉市の職員が主に罹災証明書の発行に携わりましたので、その経験を生かし、使い勝手の良いシステム導入につなげていきたいと思っています。
20ページをご覧ください。防犯対策です。私も年末年始に地域を回りましたが、防犯意識の高まりを非常に感じています。今回、防犯カメラの設置と地域で設置される際の助成制度の拡充をします。例えば、町内自治会の設置については、補助台数を60台拡充して110台の予算を計上しています。また、市立学校については、年間10校ずつ防犯カメラを設置してきましたが、まだ設置されていない全ての学校での設置を完了するための予算を計上しました。
22ページをご覧ください。地域社会の分野で、二つ目のフェアトレードの推進について、これまでも、例えば市民ヴォイドなどでフェアトレード推進フェアなどを行ってきました。一般的には開発途上国の質の高い製品を買って支えることで、質の良いものを循環させ、継続させていくための取り組みになります。このような取り組みと併せて、障害のある方が作ったものを買って支えていくチャレンジド・フェアトレード、また、地産地消を進めていくためのローカル・フェアトレードの三つの概念を合わせて、これから残していきたい価値のあるものを購入することで支えていく取り組みを応援していきたいと思い、今回、フェアトレードの推進に関する経費を計上しました。
23ページをご覧ください。こちらは千葉開府900年の前年に行うもので、千葉市の文化、歴史、自然など地域の魅力を改めて認識していただくための事業とも考え、千葉国際芸術祭の開催経費を計上しています。今年度はプレ会期期間中で、今月もイオンモール幕張新都心などでプレ企画が行われ、4月からは本会期を迎えますので、その経費を計上しています。
二つ目の郷土博物館の充実については、冒頭に申し上げた展示のリニューアルの作業を行い、11月のオープンを目指して、現在、最終確認に入っているため、それに必要な経費を計上しています。また、特別史跡加曽利貝塚新博物館の整備について、一旦入札をかけましたが、不調で事業が足踏みしていたため、仕様などを改めて精査し、予算を計上しました。縄文文化とSDGs、持続的な社会の仕組みを学ぶことができる博物館を目指し、整備を進めていきます。
24ページをご覧ください。国際スポーツイベントの誘致です、トップレベルのプレーを間近で観戦する機会を創出し、市民の皆さまのスポーツへの関心、参加意欲を高めるとともに、集客力のある国際イベントとなりますので、地域の活性化、経済効果の創出も図れると思います。
今回、バレーボールのネーションズリーグ千葉大会2025の開催を誘致することができました。非常に多くの方が訪れるものであり、世界各国からトップレベルのチームがポートアリーナに集結し、大会を行います。このための市としての負担金を計上するものです。
25ページをご覧ください。都心の魅力向上で、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの改定として、中央公園プロムナード周辺のまちづくりのビジョンをつくっていきたいと思っています。車線を減らすなどして、歩行者が滞在できる空間を今以上に増やすことで、中央公園プロムナードを交流とにぎわいが生まれる場所に転換させていくことができないか、昨年から検討を始めていて、その取り組みをより深掘りしていくものです。
26ページをご覧ください。地域の移動手段を確保するためのタクシー、路線バスの確保に向けた取り組みです。一つ目が路線バスやタクシーの運転手不足への対策として、人材確保にかかる経費について、事業者の方に対して支援を行うものです。運転士の養成支援、また、求人支援などを行います。また、路線バスの維持・再編を目指し、引き続き運行にかかる経費の一部を助成し、生活に必要なバス路線を確保する取り組みを続けていきます。
一番下はいわゆるグリーンスローモビリティと呼ばれているもので、地域の方が運行に協力していく形で、交通手段を確保する取り組みを、デマンド交通を利用した手法で、資料に記載した地域で進めていきたいと思っています。
27ページをご覧ください。千葉開府900年事業です、来年度は千葉開府900年の前年になりますので、そのための準備と関心を高めていくための千葉開府の日に合わせたイベントなどを実施します。また、今回の千葉開府900年に向けて「ひとづくり」も一つのキーワードとして、アントレプレナーシップ教育で高校生を海外派遣して大きな学びを得ていただくための事業や、起業家の海外展開を後押しする研修などの実施も900年の関連事業として位置付けています。900年関連の事業については別資料にも整理していますので、ぜひご覧ください。
28ページをご覧ください。道路ネットワークについては、資料に記載した路線などを中心に計画的な道路整備を進めていきたいと思っています。
次の二つですが、中長期的な千葉市の広域道路ネットワークの整備として、事業採択された検見川・真砂スマートインターチェンジの整備を進めていきます。令和7年度は詳細設計を行う予定です。また、新湾岸道路については、千葉市の将来の都市の姿を検討する上で不可欠なものだと思っていて、環境面での影響もあるため、今後、新湾岸道路を国が整備していく中で、市としても地域の声をお届けしながら、地域が納得できるような形での整備に向けた検討をしていきたいと思っています。
28ページの一番下ですが、バス停のベンチの設置を新規事業で行います。今まで、道路には公費で設置したベンチがありましたが、バス停のベンチについては公費で置いていませんでした。バス事業者に補助する形でしたが、なかなか設置が進まない状況で、バス事業者の経営も厳しいものがあるため、高齢の方の外出を支援するためにも、バス停にベンチを設置する経費を計上し、来年度は60基程度実施する予定です。
29ページをご覧ください。スマートシティの推進と市民の利便性の向上のために、区役所の市民総合窓口課で、申請書の記載が原則不要となる「書かない窓口」の導入に向けた準備を進めていきたいと考えています。
30ページをご覧ください。地域経済の活性化として、引き続き、創業支援の強化、企業立地の促進に取り組んでいきます。
31ページをご覧ください。一番下が資格取得の支援です、現在、市内の事業者の方の生産性向上のためにさまざまな取り組みをしています。リスキリングという形で取り組んでいる会社もあり、人材確保、また、事業継続支援のため、資格取得に要する経費の助成制度を拡充するものです。対象資格や業種を追加して、企業の事業継続を応援するという制度を充実させていきます。
33ページをご覧ください。食のブランド化の推進です、食のブランド「千」については、認定品を追加する取り組みを継続しています。新年度は販路開拓の支援を強化し、新たにカタログギフトなども制作し、ブランド価値を高める取り組みを進めていきます。
一番下のニューファーマー育成研修です、就農まで一貫した研修プログラムで、毎年約5人程度の方が新規就農していて、成果が上がっていると考えていますので、来年度も実施します。
34ページをご覧ください。有害鳥獣対策の推進ですが、有害鳥獣の対策の必要性が非常に高まっているため、箱罠などの増設を行い、対策を強化していきます。
35ページをご覧ください。見直しをする事業です、二つ目、放置自転車保管場施設設の集約を行いたいと思います。放置自転車自体が減少しているということと、保管期間を1年から6カ月に短縮するなど、運用を見直し、現在6カ所ある保管所を3カ所に集約して、かかる経費を節減していきます。
36ページ以降が財政指標になります。36ページが全会計の市債残高の見込みです。今回の当初予算で、普通会計、公営企業分、臨時財政対策債を合わせて9,922億円となり、昨年度より増加しています。これは新病院建設、新清掃工場の建設、新小学校の建設などの事業が重なったことによるものと考えています。
37ページが基金借入残高です。本来目的の基金から一般会計で借り入れるものですが、新年度予算では5億円の返済を継続すべく、計上しています。
最後になりますが、38ページが財政調整基金の残高の見込みです。今回、当初予算時点での取崩し額は、昨年度に比べて9億円抑制したものの、例えば、障害者介護給付費や、保育園の運営に関する経費、また、庁内ネットワークのシステム更新など、5年前と比べると経費が上がっていることもあり、義務的、経常的な財政需要に対応する必要があるため、取り崩しを行っています。令和7年度の財政調整基金残高23億7,506万円について、令和6年度の見込みはこの決算後のもので、決算剰余金が出たものを計上していますが、令和7年度については、令和6年度決算剰余に係る積立見込額は未反映ですので、年度を通じれば決算剰余金に係る積立見込みが計上され、例年の傾向からもう少し残高は上がるのではないかと思っています。
以上、ご説明させていただきましたが、全体を見ると、「地域をまもり、未来を創る」予算だと考えています。今まさに取り組むべき事項として、障害者介護給付費、保育所の運営に必要な経費などがありました。また、政策的に強めていくべき防犯カメラなどの地域の防犯意識に関わる取り組みについては、予算の額を拡充し、市立学校の体育館への冷暖房設備の設置については、夏の気温の上昇に伴って、教育活動も制限されていて、地域の活動拠点にもなる場所です。また、避難所の環境改善にもつながるため、こちらも行いたいと思っていますし、路線バスの再編なども「地域をまもる」取り組みになると思います。そして、物価高騰対策についても、切れ目なく実施していく必要があります。
また、「未来を創る」の部分ですが、将来の千葉市の姿を形づくる取り組みを具体化する年度になると思っています。一つが広域道路ネットワークとして、国道357号の検見川・真砂スマートインターチェンジの整備です、これは既に事業化されましたので、進めていきます。完成までにはかなりの時間がかかりますが、新湾岸道路については、環境変化に対してご説明し、ご理解を得ていかなければなりません。将来の千葉市の都市基盤を考えた場合に必要な道路だと考えていて、その検討を今年行い、概略ルート、インターチェンジの場所、工法などの検討について、市としてもしっかりと意見を申し述べていきたいと思います。中心市街地対策としての中央公園プロムナードも将来の千葉市を形づくるものだと思います。
さらに、地域福祉の分野では、子どもの発達に関して、新東部児童相談所と併せて、子どもの発達の相談に関する関連施設を移転・集積して、保護者、子どもにとって安心できる場所を実現し、その拠点とするために検討を進めていきます。令和7年度予算については、非常に収支が厳しい中ではありますが、「地域をまもり、未来を創る」予算として必要な事業に予算を配分できたと考えています。
続いて、組織改正についてです。資料4をご覧ください。
予算編成の中でもご説明したとおり、こども若者支援室を新設したいと思っています。こども・若者基本条例を提案し、議決されれば、その条例に基づき、こども・若者に関する施策を全庁的に推進するための担当室を新設したいと考えています。
また、バス対策担当課長を配置し、生活に必要な路線バスネットワークの再編に向けた事務を担当していただきたいと思います。重要課題の対応に向けて体制を強化するものです。
また、こども家庭センターの設置ですが、現在の母子健康包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の両機能を合わせて、こども家庭センターとして各区に設置したいと考えています。
発表事項の5件目、最後になります。議案とは直接関係ありませんが、旧高洲第二中学校跡施設利活用施設の決定についてです。
高洲第二中学校は、令和2年度末に高洲第一中学校と統合したため廃校となり、その後、昨年12月まで稲毛国際中等教育学校の仮校舎として使用していましたが、このたび、今後の跡施設の利活用を決定しましたので、お知らせします。
跡施設については、千葉市の貴重な資産として公共施設老朽化などの行政課題への対応に向けて有効活用していきたいという視点から、利活用案を作成、昨年10月に公表し、地域の皆さまと意見交換を重ねてきました。
住民説明会、市民意見募集、地域住民の皆さまによる検討委員会での検討を経て、このたび、学びの多様化学校、教育センター、特別養護老人ホーム、認可保育園として施設を活用していくことを決定したほか、敷地の一部をアルティーリ千葉の専用練習場の用地として貸し付けることとしました。また、改修工事までの間は、令和7年度に開催される千葉国際芸術祭2025の会場として、校舎・体育館を活用することも予定しています。
それぞれの施設についてですが、学びの多様化学校は、不登校児童生徒の増加の対応として、現籍校から転校する形で、学びの保障と社会的自立を目指すための中学校を、校舎・体育館を改修して新たに整備していきます。
教育センターは、現行のセンターの老朽化の対応として、校舎・体育館を改修して現施設から移転をするものです。
特別養護老人ホームは、ほかの区と比べて美浜区内の入所定員数が少ない現状から、認可保育園は稲毛海岸保育所の移転・民営化のため、それぞれ公募で選定した事業者が土地の貸し付けを受け、施設を新たに整備することを想定しています。
今後のスケジュールは、令和8年7月予定のアルティーリ千葉練習場の竣工を皮切りに、段階的に工事を進め、令和14年度頃に全ての施設が供用開始できるように進めていきたいと考えています。
跡施設が、「多様な人々がつどい、交流がうまれる場」となるように取り組んでいきたいと考えていますので、皆さまのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
市長にとって、今回、1期目の最後を締めくくる当初予算だと思いますが、どのような思いを込めて予算編成に当たったのか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
行政は継続していくものですので、私が就任したときは、これまで市政が行っていたものを仕上げていく事業が多かったのですが、4年経ち、新たに事業化して検討を進めてきたものを予算化することができたことから、事業の進捗が実感できる予算になったと思っています。
また、収支が非常に厳しい状況になってきて、税収も一部伸びている税目はありますが、物価水準、人件費などの上昇もあり、歳入が歳出に十分に追いついていない中での厳しい予算編成になりました。
基金残高については、先ほどご説明したとおり、緊急時に対応できる水準として何とか20億円程度は手元に残しながら、今後、一層の歳入の確保、事業の見直しを行い、安定的な財政運営を目指していかなければならないという思いを強くしています。
（記者）
市長選挙の関係で、昨日、共産党さんが推薦する候補者の方が立候補表明をされました。
改めて、市長挙に対する受け止めと、意気込みをお願いします。
（市長）
昨日、具体的に個人名として、共産党さんや市民団体の方が推される候補が名乗りを上げ、選挙戦となることが確定しました。どなたかは分かりませんでしたが、出馬されることは本会議でも市議会議員からも言及があり、立たれるのだろうとは思っていましたので、大きな気持ちの変化はありませんでした。私も出馬表明以来、これまでの取り組み、これからのビジョンや政策を公表し、ご意見もいただいてきました。選挙戦になることが確定したことを受け、さらに政策をしっかりと市民の皆さまに届くように訴えていきたいと考えています。
（記者）
地域経済の施策でポイントとなるような、予算配分した事業について教えてください。
（市長）
地域経済については、何かこれをやれば見違えるようによくなるということは、なかなかないもので、経済の状況に合わせて、市内企業の事業継続、新分野への進出、そして、新しく企業が千葉市にお越しいただいて、経済活動の幅を広げていくということが重要だと思っています。事業継続の観点では、2月補正に計上していますが、事業継続のための、物価高騰対策の交付金事業を予定していますので、その交付金も活用していただきながら、事業継続の支援をしていきたいと思います。
もう一つ、今、市内企業のリスキリングや生産性の向上のために従業員の方に対する研修など、資格取得に積極的に取り組もうとされている企業の方が多くなっていると考えていて、そういった取り組みを支援する施策を充実させました。これについては、多くの事業を見直す中で拡充したもので、市内企業の方にぜひご活用いただきたいと思っています。企業立地については、産業用地が少なくなっているという現状が依然としてあるため、ネクストコア千葉生実の分譲手続きを進め、きめ細かい立地活動を通じて企業の誘致を今後も進めていきたいと思っています。
（記者）
予算について、喫緊の課題に対応するために組んだとお話しいただきましたが、この中で特に市長の思い入れが強い事業がございましたら、お聞かせ願えますでしょうか。
（市長）
「地域をまもり、未来を創る」と申し上げましたが、今のご質問は、「地域をまもり」という部分に重なってくると思います。いずれの事業も重要ですが、物価高騰対策についてはしっかり進めていくということと、地域の移動手段の確保で運転手不足、働き方改革の影響で路線バスの減便状態が続いています。生活に必要な移動手段の確保を路線バスの再編や便の確保、また、グリーンスローモビリティやデマンドタクシーの取り組みを通じて、地域に合った形で移動手段の確保を進めていきたいと考えています。
また、学校体育館のエアコン設置については、計画的に取り組み、前倒しも含めて早期に設置し、学習機会の確保、地域の活動拠点、避難所の環境改善につなげていきたいと思います。
（記者）
「地域をまもり、未来を創る」予算と伺いましたが、その中では、子育て支援は「地域をまもる」というところに入ってくるのかお伺いしたいです。
（市長）
子育て支援の中でも、今取り組まなければならないことと、将来の支援策の枠組みをつくるものとで両方あると思っています。今取り組まなければならないことについては、子どもの預け先をしっかりと確保するために、保育士の確保を進めていくための取り組み、給与改善や、民間保育園等の整備も、利用される方の増加見込みもあるため、それに沿って毎年対応できるような環境をしっかり整備していく必要があると思っています。
もう一つ、病児病後児保育の受け皿を確保していく必要があると思っていて、国の助成金だけでは経営が成り立たない状況で、既に市単独の補助金を設けて受け皿確保に取り組んでいますが、それでもなかなか確保できない状況です。特に立ち上げた1、2年の間は非常に経営が厳しい実態があるとヒアリングなどで把握していて、そこの期間に対応するための助成制度を今回創設し、病児病後児保育運営支援をしっかり進めていきたいと思っています。
子育て支援の関係で、東部の児童相談所を新設していくということで、基本設計、実施設計をしていきたいと思っていますが、児童相談所だけではなく、厳しい状況にある子どもたちの支援、また、保護者も安心して子育てに取り組んでいただける環境づくりが重要だと思っています。児童相談所に合わせて、こども発達相談室、養護教育センター、発達障害者支援センターを集積移転することで、複合施設として一体整備をして、相談拠点、支援拠点としていきたいと考えています。これは若干時間がかかりますので、長期的なものとして、子育て支援の「未来を創る」ものになってくるのではないかと思います。
（記者）
物価高騰対策という部分では、子ども施策では何かございますか。
（市長）
給食の食材費高騰分の支援を継続します。
（記者）
こども・若者基本条例を踏まえて、こども・若者対策も充実させるということですが、若者が求める施策は若者に聞くということで、会議を設置されるということですが、例えばこの会議の場の活用をどのようにイメージされていますでしょうか。
（市長）
今回のこども・若者基本条例案でも、若者・こどもの定義というのを少し広めにしていると認識しています。条例議案について、昨日、担当課からご説明があったと思いますので、この場では説明しませんが、こどもの定義を「心身の発達の過程にあるもの」と規定していて、若干幅広さがあると思っています。居場所や相談拠点から、例えば、資格取得、就労に関するもの、社会的なつながりをしっかりと確保していくための支援など、さまざまな類型があると思っています。
義務教育終了時までは、市としてこれまでも長く取り組んできていますので、一定の施策体系がありますが、高校進学後については、大学、就職初期の20代前半から後半までと広げていくと、どのような方にどのような支援が必要なのかというのが、市役所内部の検討だけでは十分に体系付けた施策展開をするにはまだまだ議論が不足していると思っています。そういった方々への支援は条例制定過程で極めて重要という指摘もいただいていますので、それを受けてどう具体化していくのかについて、当事者、また有識者からしっかりご意見をいただき、それを踏まえた施策体系づくり、具体的な事業化を図っていきたいと思います。
（記者）
こども・若者基本条例関連の事業で、今の説明の中では新規事業が四つ並んでいますが、この条例関連の予算にはどのぐらいつけるかというのは、この四つを足すと1,350万円ですが、もっと大きいのでしょうか。
（市長）
どのようなくくりにするのかというお話については、経常経費分も含めては担当課にご確認いただきたいと思いますが、来年度のこども・若者施策については、事業量というよりは、条例の求める考え方に基づいて、どのような施策体系にして、どう事業化を図っていくかということが重要だと思っていて、そのために必要な経費をまずは計上しています。
（記者）
宿泊税についてです。先週の会見の同日に、県庁で市町村への説明会がありましたが、担当課から報告を受け、1週間経ち、どのように考えを整理されたのか、特に、前回交付金の試算額についての質問が出たのでそこの受け止めと、説明会で千葉市の担当者の方は教育施設、少年自然の家への免税の有無について聞かれていたと思うので、その2点についてお願いします。
（市長）
県から制度の概要と交付金額の目安が示され、その後、担当課から説明を受け、意見交換をしました。これまで、千葉市としては、宿泊税の県の制度案に対して速やかに支援方法と金額を示してほしいということと、宿泊数などの客観的な指標に基づいて、補助金ではなく交付金による市町村支援としてほしいという要望をしてきました。
その結果、宿泊者数を8割、旅行者数を2割の割合で算定基礎とする交付金での支援が示され、千葉市への交付金額の目安は約1億5,000万となりました。
この宿泊税の仕組みについて、千葉市の観光の状況は、全国的に見て宿泊数が相当多い街ではない状況なので、単独でシステムを構築して宿泊税を徴収するというのはコスト的になかなか見合わない現実があります。したがって、税システムの改修などの徴収コストをできるだけ抑えた上で、市として自主的に使える財源をしっかり確保するということが重要だと思っています。その意味では、県のシステムを使いながら、独自課税をした上で、県からの交付金も合わせることで相対的に低い水準でコストを抑えた上で、必要な税額を確保できるシステムだと考えていて、県が今回説明されたものは、千葉市にとって合理的な面があると思っています。
また、配分の考え方ですが、宿泊者数だけではなく、日帰りの旅行者数も基礎数値に入ったものになっていました。宿泊者からいただいた税の配分ではあるものの、観光施策を行う上で、泊まらずに日帰りで来られる方が千葉市は結構いらっしゃいます。県内でも相対的に多い割合だと思います。したがって、宿泊者、旅行者数の両方を勘案した形で交付金が算定されて、その実績がある市町村に対して交付金が交付されるというもののため、実態に合った、あるべき算定方法になっていると思っていて、千葉市がこれまで要望してきたことが受け入れられたものと評価しています。
今後、詳細な議論が進んでいくと思いますが、その中で、千葉市から申し上げたのは、長柄町にある社会教育施設の千葉市少年自然の家についてです。こちらは宿泊を伴う社会教育施設として利用者がいて、学校行事として多く使われています。市内の中学生は1泊300円で、今回の県の案は免税点がないため、そのまま適用されると300円に近い金額が課税され、負担感もあり、宿泊を伴う社会教育施設の利用者に宿泊税を課すというのは適当ではないと考えています。引き続き県に対して、社会教育施設に関する宿泊税の課税関係について、ぜひ整理をしていただき、免税としていただけないかということを要望していきたいと思っています。前回の23日に行われた県との意見交換会において、担当部署から千葉市として意見をお伝えしています。
（記者）
県は、教育旅行か否かなど宿泊の性質については、今後、調査結果を踏まえて制度を考えていくと言っていましたが、施設単位での対応は、変えないというような説明もあったかと思います。そのような県の説明はどう受け止めていますでしょうか。
（市長）
その後も、千葉市の意見に対して、県の担当部局から趣旨について確認いただいていると報告を受けています。具体的な実務について調整する段階に来ていますので、税務事務の上で円滑に制度が運用できるように、今後、詳細を詰める段階において、千葉市としても実務的な意見も併せて申し上げていきたいと思っています。
（記者）
本日、総務省が人口移動報告を公表し、千葉を含む東京圏が転入超過で、その人数も新型コロナ前の水準に近づいてきたというような報告が公表されました。こちらをどう受け止めるかということと、政府は2027年までに東京圏への転入超過を解消したいという目標を掲げていますが、このような目標についてはどう捉えているでしょうか。
（市長）
本日、総務省から発表された人口移動報告では、2024年の千葉市の転入超過数は、全国でもトップ10に入る高い水準であったと承知しています。さまざまな集計方法があるため、8,000人から1万人の数字が出ていますが、高い水準で転入超過があるということです。
昨年からそのような傾向が出ていて、今まで千葉市の転入者というのは、房総半島の方面から来られる方が多く、最近は都内を含む関東一円から千葉市に住居を構えるという形で転入される方が多いと考えています。東京都内の転入者については、20代のみが転入超過で、これが圧倒的に多いです。ほかの世代はマイナスでも全体でプラスになっている状況であり、千葉市の転入超過の状況を世代別に見ると、全世代でプラスになっていて、定住することを前提に、住宅を構えられる方が転入されているという傾向があると思います。一定の人口規模というのは、都市の活力の源泉だと思っています。転入された方にアンケートを取ると、都市機能の近くに自然環境があるということで、住む場所として選ぶ方が一定割合いらっしゃるということですので、今後、拠点都市としての機能を維持、向上させていくために、評価される点を分析しながら、まちづくりに生かしていきたいと思っています。
（記者）
転入超過を2027年までに解消したいというご意見についてはいかがでしょうか。
（市長）
政府としてどのような目標を設定されるかについて、私はまだ中身を拝見していませんので、ここではコメントしにくいですが、千葉市としては、地域の拠点としての都市機能を維持向上させていきたいと思っていますので、社会全体がそういう人口局面になっていく中でも選んでいただける都市機能、自然環境をしっかりと磨き上げて、都市としての機能を充実させていきたいと思っています。
（記者）
今回の予算の関係ですが、ご説明の中で骨格的要素のある予算、政策的な事業の余地を残した予算ということでした。選挙がありますので、そういった表現だと思いますが、どのくらい政策的な事業の余地を考えていらっしゃるのかと、選挙を当選された方が最終的に決めることになると思いますが、最終的にはいわゆる本格予算としたらどのくらいの規模になるだろうかというところを教えてほしいです。
（市長）
この段階で、私から予算規模について具体的に申し上げるのは、まだ適当な時期ではないと思っています。施策の内容について、2期目の選挙に向けてマニフェストに公表していて、例えば、第二子の保育料の減免の拡充についてです。今は2人目の数え方が非常に不公平ではないかというご指摘を受けていて、私もそう考えています。年齢の間隔や所得にかかわらず、第二子について3歳未満児については半額に、第三子以降については無償にする内容をマニフェストで公表していて、私が当選させていただければ、それらについて補正予算での計上を検討していくことになると思います。内容や予算規模については、選挙戦の中でさまざまな意見を寄せられると思いますし、今回の当初予算の審議会での議論も踏まえながら考えていく必要があると思っていますので、明確な形で事業内容、金額について今の段階で申し上げるのは難しいものであると思っています。今後、寄せられる意見を踏まえながら、当選させていただければ具体化していきたいと思っています。
（記者）
こども・若者会議の設置を新たにされるというところで伺います。こちらの事業について、改めて狙いや今後の展望について市長の思いを伺えますでしょうか。
（市長）
こども・若者を対象にする支援事業については、大人の議論だけではなく、当事者の方が何を求め、どのようなニーズがあるのか、しっかり反映していかなければならないと思っています。現時点でも、各課でそういった事業を検討する場合は、できる限り当事者の意見を聞いた形で事業化していると考えていますが、条例に基づいた会議を設置することで、より制度としての運用ができるようになると思っています。施策立案する際に、今まで以上に対象となるこども・若者と言われる方々の意見をしっかりと反映していく、そういった枠組み、制度づくりをするということに意義があると考えています。
（記者）
予算について、先日の担当課からの説明で、準骨格予算というのを用いた定義付けもありましたが、今回の予算は準骨格予算とは定義しないのでしょうか。
（市長）
準骨格という言葉を使ったのは私ではなく、当時の市長、今の熊谷知事ですが、今回の予算をどう捉えるか、予算の実像をどうお伝えしていくかですが、準骨格というのは骨格に近いのだと思います。今回は、いわゆる骨格という言葉からイメージされる予算ではないと思っていて、骨格というと、前年度より少し金額が抑えられていて、選挙が行われて肉付けをして、通常の予算になるということです。物価上昇や緊急に行わなければならない事業などを積算していくと、昨年度よりも額が大きな予算規模になっていて、それを骨格予算や準骨格予算という、骨格という言葉を使って表現するのは、実態を表していないと思い、骨格的要素もある当初予算と表現しています。予算の具体的な姿をまずお伝えするためにこのような表現としました。
（記者）
先ほどの「地域をまもり、未来を創る」予算というネーミングで、物価高騰対策、路線バスの再生、あとは防犯カメラ、市立学校への冷暖房設備を上げられましたが、子育て支援に多く盛り込まれているような感じがします。市長としての子育て支援の思いを聞かせてください。
（記者）
子育て支援施策もさまざまな施策があると思いますが、やはり子育てと仕事が両立できる環境を千葉市の中につくっていくことが、子育て世帯への最も重要な支援策だと思っています。キャリアを中断しなければならないという状況では、住む場所として選んでもらえないと思いますので、第一希望の保育所はなかなか通らない状況もありますが、我々としてもしっかり近隣の保育所を紹介し続けますので、希望すればいずれかには預けられる環境というのを何としてでも維持していきたいと思っています。そのために必要な保育士の確保に必要な手当の上乗せなども今回予算計上しています。また、病児病後児保育についても、多様な保育環境というのをしっかりつくっていかなければ、仕事と子育ての両立が難しくなってしまいます。これまでも土曜日の子どもルームのお預かりの時間を7時まで延長するなど、PTAからの意見を踏まえ、子どもルームにWi-Fiがなく、宿題ができずに帰宅してから宿題をやることになり、帰宅後のルーチンが成り立たないという話もあり、まさに仕事と子育てを両立できる取り組みを、さまざまな観点から事業化してきました。そうした取り組みを強化した予算にしています。
（記者）
千葉国際芸術祭について、千葉開府900年の関連事業という理解でよろしいのでしょうか。
（市長）
私は、別々のものではなく、非常に関連があり、あわせて進めていきたいと思っています。千葉開府900年というのは、まちの成り立ちを振り返りながら、将来の千葉市をどのようにしていくのか、どのようにしていきたいのか、市役所だけではなくて、市民の皆さま、事業者の皆さまと意見交換をしながら、その方法論についても共有していくきっかけとなる記念事業だと思っています。そのためには、千葉市の魅力、地域資源を改めて認識していただき、今のこのまちをどのようにしていくのかという思い、意識を高めていかなければならないと思っています。郷土博物館は、千葉のまちの歴史を通史で振り返ることができる内容にしていますが、千葉の成り立ちを理解するために完全リニューアルします。
芸術祭についても、千葉市の地域資源、歴史・文化・自然など、さまざまあると思いますが、アーツフィールドを各区につくって、千葉市の地域の魅力をベースにした創作活動をすることで、さらに千葉市の魅力に気付いてもらう、認識してもらうものです。今回、プレ企画の中でも将来の千葉市をイメージした創作活動を子どもたちにしてもらう取り組みを、イオンモール幕張新都心などで行いました。そのような形で、今の千葉市の魅力、都市機能も含めて認識していただき、将来の千葉市はこうあるべきだという思いを、創作活動を通じて意識していただく取り組みだと思っています。キャッチコピーも「ちから、ひらく」ということで、地域の力を開いていこう、また、地域をこれからどのようにしていこうというコンセプトにしていますので、まさに千葉開府900年が目指している取り組みと合わせて進めていきたい事業として位置付けています。
（記者）
組織改正は4月1日付けでお間違いないでしょうか。
（市長）
その予定です。
（職員）
ほかによろしいでしょうか。
よろしければ以上で終了します。
（市長）
ありがとうございました。

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