動画とテキスト（令和6年8月8日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は発表事項が3件あります。
初めに、民間企業の先進的なテクノロジーを活用した下水道施設の効率的な管理に関する実証実験についてです。
千葉市では、テクノロジーの活用などにより、これまで人員不足や、それに伴うサービス料の上限などを解消し、行政サービスや生活の質の向上を図る必要があると考えていて、令和4年度からスマートシティ実証補助事業を進めています。
今回、市内のマンホール蓋の効率的な維持管理を行うために、民間企業の皆様が有する先進的なデジタル技術を活用して、市内の膨大な数のマンホール蓋の状態を把握し、低コストでかつ効率性向上に向けた有効性を検証するための実証実験を開始することとしました。
市内に設置されているマンホールは、約12万基ありますが、これを今、限られた予算と人員の中で膨大なストックに対する維持管理をどう効率的に行っていくのかが課題となっています。
現在、マンホール蓋の交換については、市の職員、また委託事業者が現地で更新の必要性について調査・判断を行っていて、多くの時間とコストを要しています。このために、効率的な調査方法を確立していくことが重要だと考えています。
今回の実証実験では、民間の事業者の方と連携し、画像認識技術、またAI技術などの先進的な技術を活用し、マンホール蓋交換の必要性の判定、またその場所の把握など効率的な維持管理体制の実現を目指しています。
具体的には、MMSと称するモービルマッピングシステム車両を活用し、マンホール蓋の画像を収集し、その集めた画像からAI解析でマンホール蓋の型式判定等を行っていくもので、全国で初めての取り組みと承知しています。
今回、実証実験に取り組んでいただく事業者は、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー様と共同事業者の日之出水道機器株式会社様です。
実施期間は今年の7月5日から来年の2月28日までとしていて、事業自体は準備を始めています。先ほど申し上げたモービルマッピングシステム、画像を収集する車両は、明日8月9日から市内を走行する予定です。
この実験で得られた知見、ノウハウを基に、将来的には収集したマンホール蓋の表面の摩擦、外観の損傷、蓋枠の段差などの劣化判定に展開できないか検討していきたいと思っています。
今、デジタル技術が急速に進展していて、これまで解決できなかった課題を解決する糸口となる可能性があります。どうしても予算や職員数など行政資源に制約がある中で、行政サービスの提供・維持管理を行っていて、今後さらに行政サービスへのニーズが高まってくることから、技術を積極的に活用し今ある資源制約を克服していかなければいけないと思います。市役所だけではなく、事業者の方、市民の皆様と一体となって解決していきたいと思っていて、今回もそうした考え方の中での取り組みとなります。
次は、第45回九都県市合同防災訓練の実施です。
関東地区の四つの都県と五つの政令市を併せて九都県市と呼んでいますが、首都直下地震をはじめとし、首都圏に大きな被害をもたらすことが予想される地震に備えて、毎年、合同防災訓練を実施しています。
今年度は、イオンモール幕張新都心を主会場とした実動訓練と展示体験コーナー、また市内の各避難所での避難所開設・運営訓練を実施しますので、お知らせします。
今回の訓練は、震度6強の地震が千葉市直下で発生したことによって市内全域で大きな被害が生じているとの想定で、市民の皆様、また防災関係機関と市の緊密な連携による実践的な総合防災訓練を行い、防災・減災意識の高揚を図るために実施するものです。
訓練内容は大きく三つに分かれています。
一つ目は9月1日日曜日に行う主会場の訓練です。今年はイオンモール幕張新都心を主会場とし、大規模地震による市内全域での大きな被害の発生を想定した実践的な訓練を行います。民間の商業施設にご協力いただいた主会場訓練は、千葉市として初めてのことで、イオンモール様のご協力により実現することとなりました。
実動訓練においては、イオンモールの自衛消防隊と地域の自主防災組織、また千葉市身体障害者連合会が連携した避難行動・避難誘導訓練をはじめとし、消防ヘリコプターやドローンによる被害地域の上空偵察も行います。また、能登半島地震の被害状況も踏まえ、道路啓開訓練に続く形での要救助者の救出・救護訓練を行うこととしています。
市民の皆様におかれましては、自衛隊、警察、消防局など、関係機関との実動訓練の観覧や、展示体験コーナーでは、さまざまな団体の取り組みを見るだけでなく、実際に体験することもできますので、ぜひご来場いただければと思っています。
二つ目は避難所の開設・運営訓練です。これは市内の全指定避難所を対象に開設訓練を行うものであり、このうち各区1カ所の重点訓練会場は、8月25日から11月10日の期間内に避難者の受入訓練などの訓練を実施するものです。
三つ目は千葉市シェイクアウト訓練です。お手元にチラシをお配りしていますが、9月1日日曜日の9時30分に防災行政無線などを活用し、模擬の訓練地震情報を放送しますので、それに合わせて地震から身を守る行動を実際に1分間行っていただくものです。誰でもどこでもできる訓練です。それぞれの方のご都合に合わせて、実施日時を変更していただくこともできます。現在、参加表明受け付けを行っていますので、ぜひ参加いただきたいと思います。
最後に3点目ですが、第49回千葉の親子三代夏祭りについてです。
千葉市では、千葉市を美しくする会と共催で、千葉市の真夏の風物詩である千葉の親子三代夏祭りを開催します。今年も昨年と同様に「こどもたちに夢を　ふるさとづくり」をテーマとし、市民の皆さんが参加し、見て、楽しめる祭りを実施します。市民意識・ふるさと意識の高揚を図るとともに、2年後に控えた2026年の千葉開府900年に向けて「千葉氏」をテーマにした関連イベントも企画しています。千葉のまちの成り立ち歴史を感じられる祭りにしていきたいと思っています。
開催日は、8月17日土曜日に前夜祭、8月18日日曜日に本祭りを開催します。本祭りは千葉市中央公園付近一帯を会場とし、華やかなパレード、威勢の良いみこし・山車の渡御、迫力のあるよさこい鳴子踊り、ステージでの各種イベントなど、さまざまなプログラムを予定しています。
今年は祭りの会場を千葉駅前大通りまで拡大し、新たに「ストリートステージ　ブロードウェイ」と名称を付け、来場された方が自由に弾くことができるストリートピアノも設置します。
また、親子三代夏祭りの名物は、やはり太鼓のリズムに合わせて2,000人規模の方々が街を踊り歩く、親子三代千葉おどりだと思っています。この千葉おどりがお祭りの最後を飾りますが、今年は昨年に比べ、おどりの団体は3団体増えて24団体、太鼓団体は2団体増えて49団体となっていて、事前申し込みでの参加人数は約250人増加し、多くの方の参加を見込んでいます。こちら、当日の飛び入り参加もできますので、ぜひ皆様にご参加いただき、親子三代夏祭りを大いに楽しんでいただきたいと思います。私も親子三代千葉おどりに参加させていただく予定です。
また、熱中症対策として、新たに来場者向けの「涼み処」をきぼーる1階のアトリウムに設置します。水素自動車を活用したミストファンを設置するほか、パレードに参加するお子様、また祭り会場で千葉市LINE公式アカウントに新規登録していただいた方々を対象に、千葉開府900年をデザインした瞬間冷却パックの配布も行う予定です。また、会場近くの千葉市美術館や市民会館もクールスポットとして開放しますので、ご利用いただければと思います。
昨年のように脱炭素化に向け、本祭りで使用する電力相当のグリーン電力証書を購入します。また、使用済みの割り箸、竹串の回収・資源化の事業も併せて実施する予定です。
千葉市公式LINEアカウントでは、親子三代夏祭りの特設メニューを設定し、出店情報、タイムスケジュールなどの祭りに関する情報を配信します。「友だち登録」をしていただくことで、そのほかの市政情報についても受け取ることができますので、ぜひこの機会に多くの方の登録をお願いしたいと思います。
開催に当たっては、多くの皆様に楽しんでいただきたいと思っていますが、厳しい暑さの中での開催も予想されますので、熱中症予防などの対策を万全にしてお越しいただきますようお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
発表事項の1点目のマンホールの管理についてですが、実際、その調査・判断にかかる時間やコストはどのくらい削減できそうでしょうか。
（職員）
コスト等については、今までが年間1,000万円あたり大体1,000基くらいというような感覚でしたが、実証実験ということもあり、1,000万円あたり約3,000から5,000基を想定していますので、半分以下のコストで収まるのではないかと思っています。また期間的にも半減程度を予測しています。
（記者）
カメラは車体の下に付け、それでマンホールを撮影し、あと車体の両脇等にも付けて町並みを撮るということでしょうか。
（職員）
車両のルーフ に数基のカメラが四方に取り付けられており、こちらで四方を取り込み、GPSで座標データを取得できるといった機能を有している車です。
（記者）
全国初ということですが、モービルマッピングシステムとAI解析を使ってマンホールの維持管理をすることが全国初なのでしょうか。
（職員）
AIまたはMMSという技術はそれぞれ確立された形でありますが、こういった形でパッケージ化されて、マンホール蓋について判定していくということについては全国初になります。
（記者）
実証実験の結果、これは使えそうだなとなった場合は、市全体への展開というのはいつ頃予定されていますか。
（市長）
これから実証実験を始めさせていただきますし、おそらくサービス内容も踏まえてブラッシュアップされていくと思いますので、いわゆるサービスにできる製品内容になった際に、我々として費用対効果を改めて検証して、導入可否について検討していくことになります。
（記者）
対象エリアの3区はマンホールが古くなっているなど特定の理由があって選定されたのでしょうか。
（職員）
今回のMMS車両については、NTT東日本管内をエヌ・ティ・ティ エムイー様が10年に一度全て回る計算で20台の車両を展開しています。その中で、今年、たまたま千葉市内を走るという計画があった場所について、NTTの通信設備を映すと同時に道路も映るため、その画像を流用させていただきます。
（記者）
発表事項の2点目の防災訓練についてですが、今回の訓練で特に注力している点や項目などはありますでしょうか。
（市長）
防災訓練は定期的に行い、関係する方々が避難所開設の手順などを事前に共有していくことが重要だと思っています。今回は能登半島地震の被害状況も踏まえ、要救助者の救出・救護訓練の前に道路の啓開作業を入れ、前回とは少し手順を変えた想定で実施することを考えていて、全国で起きている災害状況も踏まえた訓練内容としました。
また展示体験コーナーでは、能登半島地震の際、被災地に千葉市の職員を派遣し、400名を超える職員が従事しましたが、そこでの活動状況をパネル展示するほか、被災地における救護所などの展示も行い、市民の皆様への紹介・啓発を行っていきたいと考えています。
（記者）
先日、千葉市役所で開催された全国若手議員の集会で熊谷知事が講演をしていましたが、その中で、議会の本会議の一般質問に、幹部職員が全員出席するのは効率が悪いというような発言がありました。知事が千葉市長だった時代から一般質問には全員が出席はしてないというお話でしたが、現在でも議会本会議の出席者数というのは絞っているのでしょうか。また、それで実際に議会改革として生産性は向上しているのかということと、議員からの質疑応答に影響はないのかということを伺いたいです。
（市長）
若手議員の全国大会が千葉市役所1階の市民ヴォイドで行われ、私も開催地の市長として冒頭歓迎の挨拶をさせていただきました。知事の講演自体については、公務の都合で直接聞いていませんが、本会議に出席する執行部側の職員を制限することについてのコメントがあったことについては、報道を通じて承知しています。
生産性という言葉が何を指しているかについては、恐らく理解が分かれると思いますが、現状として、千葉市議会の開催中の市の執行部の対応としては、代表質問は全局長が出席し、いわゆる広い分野を担当している部長も限定的に出席し、一般質問については、通告があって答弁が必要な局長のみが出席している状況です。
議会にはさまざまな本会議の代表質問、一般質問があり、委員会や議案研究など、それぞれの市でスタイルが違います。私も佐賀県や佐賀市、また千葉市もそうですが、さまざまな自治体で勤務したことがありますが、議会の質問の在り方、答弁者の出席については、それぞれの議会に経緯があって決まっているものです。一般質問の出席者のみを取って生産性というのがどういう趣旨を示したかについては理解が分かれると思いますが、何が最適なのかということを一概に判断するのは、私は難しいものだと思っています。
おそらく、代表質問や一般質問、本会議だけではなく、委員会審議や議案研究など、全体として議論が尽くされているのかどうか、その際に行政側に過大な負担がかかっていないかどうかというのを、それぞれの市の議会と執行部が日頃から議論を重ねた結果、それぞれの自治体で、どういう形で議会を開催するのかが決まっているのだと思っています。
市議会議員の皆さんには、例えば市の幹部に議論を聞いていただきたいという声があると思いますし、千葉市議会でもそういうことを言われている議員もいますが、私は、大切なのは市民の代表である市議の皆さんからの質問の答弁に支障があるかないかをよく考えるべきではないかと思っています。代表質問、一般質問も事前の答弁書の通告はありますが、議論の行方次第ではほかの局長の所掌分野にも及ぶこともあり、そのときに特別職や、分野横断的に業務を担当している、例えば総務局や財政局、総合政策局の局長が答えられれば問題ないと思います。答弁に支障があるなしを見て、執行部と市議会でそれぞれ決めていくべき問題と私は思っています。
熊谷知事が市長時代に、千葉市議会の一般質問について出席する局長を限定化し、今はその対応が続いています。千葉市議会における執行部と市議側とのやり取りについて、私なりの解釈では比較的丁寧に議論を交わしていると思います。議案研究や、一般質問などにおいて、その背景について事前にこちらから説明し、それを見て議員さんが質問を作ることになっていると思いますが、そうした一般質問に至るまでの説明、議案説明、意見交換などを通じて、そういう丁寧な対応もあり、本会議では担当局長のみの出席という申し合わせが合意できているのではないかと思います。現在も問題なく運用されていると思っていますので、今、私のほうから一般質問、代表質問での対応について変更を求める考えはありません。
（記者）
先週、総務省がふるさと納税の税収流出額を発表したと思います。千葉市流出額は66億円で、全国で12番目と報告されていましたが、このような金額が市に与える影響などをどう評価をされているかということと、この制度の仕組みについての市長の見解や、制度の改善点、ご要望がありましたらお聞かせください。
（市長）
ふるさと納税については、それまで住んだいわゆるふるさとに対する思いを形にするということで始まったもので、現状は毎年税控除の額が大きく膨らんでいて、ふるさとのみならず、食用品や、特産品を求めるために寄付している実態があると言わざるを得ない状況です。千葉市としては流出額が年々広がってきていますので、流出している額を見ると、行き過ぎた実態があると思っています。
また、千葉市も税の受け入れについては、返礼品の数を増やすことや、食のブランド「千」の認定品を返礼品に加えるなど、対応をしていますが、流出額には追いつかない状況です。昨年度は大口の寄付者がいらっしゃったので、一時的に金額は伸びていますが、毎年そういった額が寄付される保証はありませんので、極めて不安定な制度になっていると思います。一般財源は極めて重要な財源になります。今のふるさと納税の金額というのは、行き過ぎたものであり、都市に必要な行政を支える財源が確保できないものになっていますので、抜本的に制度の改革が必要であると考えます。
（記者）
千葉市に生活保護申請を却下されたガーナ人の男性が、処分取り消しを求めた控訴審で、東京高裁が2日前に請求棄却の判決を出しましたが、裁判の一当事者として、何かあればお願いします。
（市長）
地裁の判決に続き、東京高裁で原告の控訴を棄却する判決が出ましたが、生活保護行政を窓口で対応している市としては妥当な判決であると考えています。
保護の対象となる外国人については、在留資格の上で活動制限のない永住者などに限られた制度になっていて、それに反して千葉市が独自の判断で対象広げることはむしろ認められていませんので、国の制度の問題です。市としては、法令に基づく対応をしている、それが認められた裁判所の判断であると考えています。
（記者）
現状、千葉市に住んでいる外国人住民の生活実態や、生活上の困難なものについて、市はどのように把握し、対応していますか。
（市長）
今、千葉市で正規の在留資格を持たれて外国人市民として生活されている方は、3万7,800人強いて、総人口の4％弱という状況で年々拡大をしてきています。また政府のほうも在留管理制度の拡充といいますか、新しい制度の育成就労などを導入することが決まっていて、今後も社会サービスを維持していく上で、外国人の方が次第に増えていくということは避けられないと思っています。外国人市民の日常的な生活実態を把握して共生社会をつくっていくのは市の大きな課題として受け止めています。
外国人アンケートも令和3年度に行っていて、今年度も第2回目のアンケート調査を行い、生活する上での困難について伺う予定で、市の国際交流協会に外国人向けの総合相談窓口設置し、LINE、Eメール、電話などで対応し、昨年度は1,700件強のご相談をいただいています。
課題として、やはり言葉の問題が大きくなっています。今の在留管理制度はほぼ日本語の能力を問わない状況ですので、多くの方が日本語について不自由な思いをされています。我が国は英語が十分には通じませんが、意思疎通を行う場面でアプリなどを使えばかなり通じるようになってきています。役所の窓口などではそうしたアプリが使えると思いますが、生活の一場面において、アプリなどをその都度利用するのは非常に難しくなっています。どうしても生活する上で必要な日本語は身に付けていただくことが重要ではないかと思っていますが。今の社会において、政府も自治体も、誰がその日本語を身に付ける場をつくっていくのかというのが、入国管理の制度は拡充されてきていますが、いざ入国した後の日本語を身につける役割については、外国人の自主性に任されているところがあり、今後大きな課題になってくると思います。
政府も検討していて、自治体のほうでやる場合には支援をしていくことも今後始まっていくと思います。育成就労の制度の中で更新する際に、日本語能力を問う、N4とかN5を取ってくださいということも出てきているため、外国人の方が希望すれば十分に日本語指導が受けられる場所がどうしても必要になってくると思いますので、それは私たち自治体にお任せではなく、入国管理制度を所管する政府のほうが全体としてのグランドデザインを描いていただきたいと思います。
また言葉の問題に関連して、例えば就労、就学、税金、年金、医療、子育て、さまざまな分野で日本の制度があるため、そうしたものにどうやって理解を深めていくのか。またゴミ捨ての分別ルールというのは、なかなか諸外国にはなくて理解が難しいものだというのを実際に伺っているため、市としても多言語のゴミ捨てルールのチラシなどを使って周知する取り組みを進めていますが、生活する上で基本的なルール、制度についてどう理解を深めていただくかというのが自治体としての大きな課題の一つではないかと思います。
今後、在留管理制度が拡充される中で課題となってくるのが、ご家族で帯同される方が増え、そうなりますとお子様の教育も非常に重要で、おそらく滞在期間も長くなります。義務教育まではありますが、高校進学をしてどう日本社会で仕事を見つけられるのか、仕事が見つからなければおそらく滞在許可は下りないと思います。今後、帯同家族が増加し、滞在が長期化する中で教育という問題が非常に重要になってくると思います、その背景として日本語をどう身に付けていただくか、これから増えてくる外国人の方が地域で共生していくために、国と地方でしっかりと議論をしていかなければいけない問題ではないかと思っています。
（記者）
親子三代夏祭りについてですが、涼み処以外に、今回初めての取り組みというのはあるのでしょうか。
（市長）
会場を千葉駅前大通りまで拡大し、ストリートピアノを設置する取り組みを行います。多くの方にピアノを演奏していただき、祭りに華やかさを加え、盛り上げていただきたいと思っています。
（記者）
個人的な見解で構わないのですが、市長自身が今回、夏祭りの見所とかおすすめのイベントなどがありましたらお聞かせください。
（市長）
やはり千葉おどりを多くの市民の皆さんに参加していただきたいと思っています。昨年はコロナが5類になって初めての千葉おどりになり、かなり多くの方にお越しいただきました。今年は事前の申し込みでそれ以上の団体の方に登録いただいており、昨年以上の盛り上がりが期待されます。ぜひ暑さ対策もしていただいた上で、夕方の時間帯になりますが、昼間よりは暑さが和らぐと思いますので、勇壮な太鼓の演奏の中で、心を一つにして千葉おどりを踊って、ふるさとへの思いをまた新たにしていただきたいと思います。
（記者）
9月に幕張メッセでX Games Chibaが行われます。市も主催として関わっていると思いますが、今夏、現在行われているパリ五輪でとても多くのスケートボード選手がメダルを取るなど活躍され、きっとそういう方々が出場される大会になると思います。この活躍を受けて市長としてどのように盛り上げていきたいか、お聞かせいただきたいです。
（市長）
スケートボードなどのいわゆるアーバンスポーツ、ストリートスポーツというのが、東京オリンピックの際に新しい競技になった種目も多く、かなり理解、浸透が広がったのではないかと思っています。今回のパリ五輪でもそういうスポーツの分野で多くの日本選手が大活躍していて、皆さん寝不足になっている方も多いのではないかと思います。
今回のX Games Chibaの開催時期について、これまでは春先に行っていましたが、パリ五輪の後、オリンピックで活躍した選手に、千葉にもう一度集まり、世界最高水準の技術を披露していただきたいということで日程調整しました。今回は幕張メッセを中心に開催しますので、さらにファンの裾野が広がったこのX Games Chibaの種目に、多くの方に注目をいただき、もう一度、世界でも本当に最高レベルの戦いになりますので、そうした興奮を再度間近で自分の目で見ていただきたいと思っています。多くの皆様に千葉市にお越しいただくことを期待しています。
（記者）
続けてその関連で、多くのアスリートが今、誹謗中傷の目にもさらされています。こうした傾向に対する意見をぜひお聞かせください。
（市長）
選手は本当に日々厳しい練習をこなし、世界の大きな舞台で活躍されていて、そうした方々に対して根拠のない形で誹謗中傷をしたり、画像を勝手に変更してあげつらうようなことをされている方がいるのは本当に残念だと思っています。選手の方も観客の方とのコミュニケーションを楽しみにしておられる方もいて、それを楽しみに会場に来られる方もいらっしゃると思いますが、そうした誹謗中傷のようなことが横行すると、選手と観客とのコミュニケーション自体も大幅に規制をせざるを得なくなってしまいます。安全第一ですので、そうした行為が広がっていくということはスポーツの魅力自体を大きく損なうものですので、現に厳しく対処していかなければいけないと思っています。
ただ、その規制の方法や、取り締まりの方法については、なかなか一自治体で決めることは難しいと思うため、選手または競技団体、また政府のしかるべき部署のほうで効果的な対応策をぜひとも進めていただきたいと思います。
（記者）
ふるさと納税について、抜本的な制度改正が必要だということですが、具体的に制度改正においては、上限額の引き下げや、何か制度の趣旨に合ったような運用にするなどさまざまあると思いますが、市長としては制度改正に向けてどのような取り組みが適切だとお考えでしょうか。
（市長）
制度が始まったときは、これほどまでに税額控除額が大きくなっていくことは想定しなかったのだと思います。制度設計上、税額控除の上限がありませんので、高所得者ほど多くの納税が可能となっていて、当時の制度導入時に想定していなかった規模になっていることを踏まえると、税額控除の上限額がどういう水準であるべきか、なども検討すべきではないかと思っています。結果として返礼品と組み合わせることで、大きな節税効果になっていて、ふるさとへの思いを形にするという範囲を既に超えていると思いますので、上限額の設定も含めた制度の見直しを議論する時期に来ているのではないかと思います。
ふるさと納税自体は、自分の育ったところに対する思いを形にするものだと思いますので、制度自体は否定しませんが、その範囲を超えた規模の税納付金が起きているということは否定できないと思っています。
（記者）
宿泊税について、県のほうで導入の議論が進んでいるようですが、市長の見解と、千葉市の方向性を検討するお考えがあるかどうか教えてください。
（市長）
千葉市としての宿泊税の検討については、熊谷知事が市長の時代から、私も経済農政局で勤務していた時代からその可能性について検討してきました。これまでの議論では、千葉市が単独で実施した場合には、事務経費、いわゆる徴税コストがかなりかかるため、今、全国で宿泊税を導入している団体が多く採用している税額の範囲であれば、なかなかコストに見合った税額が確保できないのではないかという議論をしてきました。
今回、県が宿泊税導入の検討をされていて、市町村の額と併せて導入する制度設計を検討されていて、今まで千葉市が導入に当たり課題だと思っていた事務経費が単独で実施する場合と比べて軽減され、確保される税額が大きくなるのではないかと考えていて、県と市が組み合わせて課税をする方式について検討するということですので、その検討の経過を注視し、市としてどう考えていくのか検討する必要があると思います。
宿泊税などの税は、税を負担される施設の利用者や、実際に徴収をする宿泊施設などの理解が必要であり、その集めた税の使い道について納得いただく必要があります。千葉市として県と併せて実施する場合、どういった使途にするのか、千葉市の宿泊者は県内でも多い部類に入るため、そうした方々が街の施設を使っていることから、宿泊する方に一定の税負担をいただくことはあり得ることだと思います。仮に実施する場合の使途や、納める方、また徴収をしていただく方のご理解をどのように得ていくのか、研究を進めていきたいと思っています。
（記者）
ふるさと納税について2点伺います。
控除額がかなり大きく全国で12番目ということですが、受け入れの金額と件数は昨年と比べてかなりと言っていいぐらい伸びていると思いますが、その要因と理由をどのように捉えているか教えてください。
（市長）
まず金額が伸びた理由については、大口の寄付をされた方がいらしたことと、その大口の方を除いても150％程度になっているため、返礼品の数を増やすなどの効果が一定程度あったと思っています。
またお申し込みの件数が増えたことは、返礼品の充実など、寄付の受け入れの取り組みを進めてきた成果の表れではないかと考えています。
（記者）
2点目が、これまでのふるさと納税について、制度の見直しを求めていくと、抜本的なその制度自体について言及がありました。ただ、すぐには制度改正とならない可能性もあると思っていて、流出を防ぐために受け入れを増やすという当面の対策も必要だと思っています。今後、当面の千葉市としての対策はどのような方向で進めていくとお考えでしょうか。
（市長）
当面の対策と制度見直しに向けた中長期の対策が必要なのはご指摘のとおりで、中長期的な制度の見直しについては千葉市だけではなくて、指定都市市長会でも毎回課題になっているため、継続的に政府に対して要請、要望活動を続けていきたいと思います。
また、当面の対策については、返礼品を充実させていくことが重要だと思います。今、千葉市の魅力として評価いただけるだろうというものについて、返礼品を充実していきたいと思います。食のブランド「千」の認定品などは千葉の良さを詰め込んだものだと思いますので、ラインナップを増やすことや、返礼品を提供いただく方にもご理解を得て、魅力的な返礼品を充実させていきたいと考えています。
（記者）
先程、宿泊税について質問がありましたが、現状、千葉市としてはもう既に研究・検討に入っているのか、現状のタイミングというのはどのような検討状況なのでしょうか。
（市長）
私が副市長のときから検討はしていましたが、事務経費、徴税コストが大き過ぎるということで、実施に向けた具体的な検討までは進んでいませんでした。それを解消するような動きが県にありますので、市として県と組み合わせて課税する場合に必要な検討しなければいけないことを洗い出しながら、今後、県の検討を注視して市の対応を決めていきたいと考えています。
（職員）
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
よろしければ、以上で終了します。

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