動画とテキスト（令和6年11月7日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例記者会見を始めます。
本日は、発表事項が4件あります。
1件目が、民間企業の先進的なテクノロジーを活用した心疾患のある方の健康管理に関する実証事業の開始についてです。
これまでも千葉市では、先進的なテクノロジーの活用により、人手不足や、地域課題を解決し、行政サービスや生活の質の向上を図る取り組みを進めてきました。令和4年度からスマートシティ実証補助事業を行ってきています。
今回、心疾患の患者の皆さんを対象に、新しいテクノロジーを活用した心疾患の重症化予防のための運動習慣の定着に向けた実証事業を開始することになりましたので、お知らせします。
今、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮に向けて、継続的に市民の皆さんが健康づくりに取り組んでいくための環境づくりを目指しているところです。日本人の死因の第2位となっている心疾患は再発を繰り返しやすい病気です。患者ご自身の負担になるだけではなく、入退院を繰り返すことで病床の圧迫や、医療費の増大をも招くものであり、社会的な課題にもなっていると考えています。
心疾患の重症化予防対策として、お一人でも自宅で安心して運動に取り組める運動習慣獲得支援サービス「みえるリハビリ」を提供することで、時間や場所を問わない継続可能な環境整備、健康意識の向上に取り組んでいきたいと考えています。
具体的には、協力医療機関として千葉大学医学部附属病院、なかむら医院、市立の両病院と連携し、今回の実証事業の対象者となる心疾患の患者を募集した上で、応募いただいた患者の方ご自身が、ご自宅等でスマートウォッチを活用し、運動目標による管理や生成AIを活用したフィードバックメッセージ、患者応援サポートの人的支援などにより、運動習慣の獲得を目指していきたいと考えています。
今回の実証事業に取り組んでいただく事業者は、NTTコミュニケーションズ株式会社様で、実施期間は、本日11月7日から来年の3月28日までで、本日からサービスを開始します。
今後は、今回の実証事業で得られた知見や、ノウハウを基に、心疾患のある患者様の運動目標の達成状況や、行動変容に対する効果検証を行い、その検証結果を踏まえて、健やか未来都市ちばプランの目標達成に向けて取り組んでまいります。
ICTやAIといった技術は、日々進歩しています。多くの課題解決につながる可能性があります。今後も市政運営の中で質の高いサービスを実現していくため、予算や職員数などの制約もある中で、そうした制約を克服し、サービスの質の向上につながる可能性があると思いますので、市民や事業者の皆さんと一体となって新しい技術を活用した課題解決を図り、快適なまちづくりを進めていきたいと思います。
2点目は千葉市まちづくりシンポジウムの開催についてです。
11月16日に、千葉市役所1階の正庁で、中央公園プロムナードの未来を考える「千葉市まちづくりシンポジウム」を開催します。
中央公園プロムナードは、JR千葉駅の東口駅前広場と中央公園を結ぶ大通りで、県都の中心地として、商業・業務機能、文化機能など、さまざまな機能が集積し、市内外から多くの方が訪れ、賑わうエリアです。通り自体がシンボル的なものになっていると考えています。
歴史的に見ると、戦災復興の際に、いわゆる防火帯として、幅員50メートルの道路が計画された後に、沿道事業者の皆様とともに、千葉都心にふさわしい都市景観の形成に取り組んできました。うるおいと安らぎのある快適な歩行空間として、長い間あのような形で整備をしてきました。
近年では、「車中心」の前提から「ひと中心」へ転換するウォーカブルなまちづくりが全国各地で行われ、千葉市でも中央公園プロムナードで地域の皆様とともにウォーカブルなまちづくりを進めてきています。
具体的には、さまざまな催しも行われていて、例えばパラソルギャラリーとして、白いパラソルを歩道に並べて、クリエイターの皆さんにアートギャラリーとして使っていただく取り組みや、フードロスを軸としたSDGsに関連する地域の課題解決に取り組むプロジェクトとして、マルシェイベントなども行っています。「CHIBA SDGs Parklet Project」などがそれに当たります。最近では、千葉駅周辺の経営者の皆様が連携して主催する形で「r223」という団体が、歩道に屋台を並べる「ちば富士見屋台横丁」なども行われ、多くの方にお越しいただいています。中央公園プロムナードを軸としたウォーカブルなまちづくりに対する具体的な取り組み機運が高まってきているのではないかと思います。
今回、11月16日に開催する「千葉市まちづくりシンポジウム」は、20年以上前からプロムナードで「ひと中心」のまちづくりを推進し、パラソルギャラリーを実施されてきた千葉大学の北原理雄名誉教授に基調講演をしていただくことにしています。その後、千葉大学の松浦健治郎准教授をモデレーターとしてお迎えし、公共空間の利活用や、ウォーカブルな取り組みで活躍されている方々に私も加わってのパネルディスカッションを予定しています。
パネルディスカッションにご登壇いただくのは、他市の事例を教えていただくという意味もあり、広島市で官民連携のプラットフォームを立ち上げられている山中佑太さん、千葉公園通りで歩行者天国の取り組み「ちこほこ」で活躍されている大藪善久さん、また、中央公園プロムナードで「CHIBA SDGs Parklet Project」を展開している京葉銀行の古屋秀部長をお招きし、中央公園プロムナードのこれまでと将来について意見交換をしたいと思っています。
ご参加については、事前予約制で定員は150人を予定しています。
このシンポジウムをきっかけとして、中央公園プロムナードの未来について、皆さんと一緒に考えていきたいと思っていますので、ぜひ記者の皆様におかれましてもご出席をお願いしたいと思います。
3点目は、幕張新都心での官民連携による冬の賑わいづくりについてです。
千葉市では、幕張新都心の賑わいや魅力向上のために、企業や地域団体、住民の皆様と連携したまちづくりを進めてきています。今回、冬の賑わいづくりとして、海浜幕張駅や幕張豊砂駅の周辺において、まちづくりに携わる方々と連携する形でさまざまなプログラムを実施しますので、お知らせします。
一つ目は、マクハリイルミ24/25です。令和元年度から幕張新都心の冬の賑わいづくりとして取り組んできて、今年は「光り輝くMAKUHARI～35年のあゆみと未来への挑戦～」をテーマにしています。幕張新都心は今年幕張メッセが開業35周年を迎え、この節目のタイミングでこれまで紡いできた歴史や文化、人と人とのつながりをイメージしたオブジェ「レインボーサークル」が海浜幕張駅の北口に新たに登場します。また、例年行っている南口の「レインボードーム」を今年も設置し、幕張の夜を音と光で華やかに彩ることとしています。
また、今年の7月にメルセデス・ベンツ日本様と千葉市で包括連携協定を締結し、これに基づき、11月8日と9日の2日間、電気自動車のEQE SUVの給電機能を使用し、イルミネーションの一部を点灯させる実演デモを行う予定です。
そして、11月8日から12月25日までの期間、幕張新都心内のホテルや商業施設を巡る、デジタルスタンプラリーを初めて実施することとしています。スタンプを集めていただくと、幕張新都心内で使える宿泊券や、お買物券などの景品が当たる抽選に応募することができますので、ぜひ挑戦していただければと思います。
二つ目は、スイス・クリスマスマーケットinマクハリ2024です。
こちらは、千葉市の姉妹都市であるスイスのモントルー市の冬の風物詩でもあるクリスマスマーケットを、幕張新都心では2年ぶりに、マクハリイルミの期間中にあわせて開催します。ラクレットチーズやシュトーレン、スイスワインなどの販売のほか、ジャズやアルプス民謡の演奏などを行います。スイスならではの心温まるクリスマスをお届けしますので、ぜひご来場いただければと思います。
三つ目は、幕張豊砂駅周辺におけるイルミネーションです。Walkable TOYOSUNA実行委員会による社会実験の一環として、幕張豊砂駅周辺の公共空間を活用したイルミネーションを行います。冬場における「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成につながるよう取り組んでいきたいと思います。
この時期ならではの、冬の魅力あふれる幕張新都心に、ぜひ、皆様奮ってお越しいただければと思います。
最後に4点目は、千葉市美術館企画展「ザ・キャビンカンパニー大絵本美術展＜童堂賛歌＞」の開催についてです。
子どもから大人まで幅広い世代にファンの多い絵本作家・美術家のザ・キャビンカンパニーによる大規模な個展を11月16日から1月13日まで、千葉市美術館で開催します。
ザ・キャビンカンパニーは、大分県由布市の廃校をアトリエにし、絵本や絵画、立体作品、イラストレーションなど、日々さまざまな作品を生み出している阿部健太朗さんと吉岡紗希さんによる二人組のアーティストです。
2009年に結成されて以来、40冊以上の絵本を発表し、日本絵本賞など数々の賞を受賞されるなど、高い評価を得られている方になります。
今回の企画展は、ザ・キャビンカンパニーの活動15周年を記念する展覧会になります。活動初期から最新作に至る膨大な数の絵本の原画をはじめ、影絵あそびから着想を得た映像作品や、段ボールや紙粘土などで作られた大型の立体作品が展示室いっぱいに広がる形で展示され、絵本の世界に入り込むような体験ができる展示となっています。
また、お二人はこれまで、さまざまなアーティストや企業とのコラボレーションをされてきています。著名なところでは、NHKのEテレの番組「おかあさんといっしょ」に登場するキャラクターの「しりたガエルのけけちゃま」のキャラクターデザインやアニメーションのほか、ミュージシャンのあいみょんさんのツアーパンフレット、また、ポケモンの創作絵本などを手がけられていて、これらの原画も展覧会では紹介されます。子どもから大人まで一緒に楽しめる展覧会となっています。
これまで平塚市美術館、また足利市立美術館と巡回してきている本企画展ですが、千葉市美術館での開催ではこれまでで最も多い点数の絵本原画が展示されます。またミュージアムショップでは、ザ・キャビンカンパニーを活動初期から支援し、千葉市に本社がある製菓食品用のナッツメーカーの株式会社タバタホールディングスとコラボレーションした商品として、同社のナッツを使用した缶入りのクッキーが販売されますので、ぜひお買い求めいただければ幸いです。
展覧会の会期前日の11月15日の午後2時から、記者の皆様への披露説明会を行います。作家のザ・キャビンカンパニーのお二人も来場予定です。11月17日にはお二人の公開制作イベントも開催します。そこで描かれる作品も追加展示されますので、ぜひご取材いただき、広報などにご協力いただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
先日、市長選の日程が来年3月16日投開票と決まりました。そろそろご決断の時期も迫られているのかなと思いますが、来年には国際芸術祭、再来年には開府900周年と、神谷市長でなければ乗り越えられないような課題が山積みだと思いますが、いつ頃どのような形で決断されるか、今のご心境などをお聞かせ願います。
（市長）
市長選の日程については、選挙管理委員会から公表されました。次期市長選に対して、私がどのようにするかについては、判断の最終段階に入ってきていると思っていて、今後、仮に4年間務めたいというときにどのようなことをしていきたいのか、またそれが私でなければできないのかなど、しっかり私の中で考え、また支援者の皆様と相談して、最終判断をしていきたいと思っています。
（記者）
中央公園プロムナードのエリアとは少し離れますが、千葉駅前にヨドバシカメラのビルが近く開業するそうです。私は4月に千葉に来て、駅前にユニクロがないことにびっくりしたので、それが再上陸するということで一安心しているのですが、市としてはリニューアルをどのように受け止められているでしょうか。
（市長）
ヨドバシカメラ千葉店様は、今回初めてお越しになるのではなく、1995年から30年近く千葉駅周辺で営業されている、いわば千葉駅周辺の代表的な商業施設です。そごう千葉店様と同様にこれまで市民生活を支えてこられた大事な店舗であり、以前の会見でまちづくりを一緒にしていたパートナーとも申し上げたことがあります。
そごう千葉店様がヨドバシカメラ様のグループに部分的に合併されることとなったときに、私からは、これまでそごう千葉店様が果たしてきた役割、例えば行政の機能の一部を担っていた期日前投票所や、図書館の返却窓口、食のブランド「千」の有力な販売チャネルなどの行政機能の一部も果たしていただくなど、文化消費生活の拠点でありました。そうした役割を継承しながら、新たに売場面積を拡大されるヨドバシカメラ様と相互にお互いを高め合うような効果を発揮していただき、千葉駅周辺の賑わいづくり、また千葉市民の消費生活の質の向上を図るような展開をしていただけないかということを申し上げてきた経緯があります。
今回、以前のジュンヌ館にヨドバシカメラ様が出店され、そごう千葉店様と並び立つということになります。そごう千葉様の本館自体は、これまでと基本的には同様の店舗展開と伺っており、双方がそれぞれの魅力や良さを発揮できる形でお互いの機能を高めていける、そのような展開が具体化することになると思っていて、市民生活をより豊かにしていただけるよう、今後の展開を期待しています。
そごう千葉店様は、千葉駅周辺の活性化グランドデザインにも位置付けていて、回遊、賑わいを生み出す重要な場所としています。ヨドバシカメラ様には、これまでのそごう千葉店様が果たしていた役割に、プラスアルファで今の機能を高める意味において、十分に機能を発揮していただき、市の発展のために連携していければ思います。
（記者）
最初に発表された、テクノロジーを活用した心疾患患者の健康管理に関する実証実験についてです。今回、50人の方が実証実験に参加されるということで、この方々は市内に在住されている方でしょうか。
（市長）
運動実施の許可を医師から得られた方ということで、今回、協力医療機関が千葉大医学部附属病院様、市内の中村医院様、両市立病院で、その病院で本人の希望に基づき、医師から許可された方で、市内在住の方に限って今回は進めさせていただきます。（※正しくは市内在住・在勤の方）
（記者）
今後3月までの間に運動などを継続させて、どのような効果が出てくるのかを実験するものだと思いますが、この50人の中には重症患者の方もいらっしゃるのでしょうか。基本的には運動ができるくらいの方だと思うのですが。
（職員）
今回実証に参加いただく方は、基本的には急性期病院に一度入院されるような方で、軽症ではないと想定しています。ただ、その中でも、医師から運動の許可を得られた方、そして目標となる運動強度、心拍数が得られた方を想定しています。
（市長）
先ほど、千葉市在住の方と申し上げましたが、在勤の方も含めます。在住・在勤の方です。
（記者）
先ほどの質問と重複するところがありますが、旧ジュンヌ館にヨドバシカメラさんが進出し、こちらに至るまでの経緯で、千葉市としてどのように関与してきて、その上での受け止めをお聞かせください。
（市長）
ヨドバシカメラ様が床面積を拡張され、そごう千葉店様とともに、同じグループとして商業を展開されるということが公表されて以来、そごう千葉店本館がどうなるのかという市民からのご心配、ご懸念というのはかなり寄せられていました。
私どもとしては、そごう千葉店様と包括連携協定を結び、行政機能の一部を担っていただいていることなどもあり、これまでそごう千葉店様が果たされてきた役割を基本的に継承した形でヨドバシカメラ様が展開することで、相互にその価値を高め合うような店舗展開をお願いしてきました。
市として、何か権限があるというよりも、まちづくりを行っていく上での要請と私は理解していますが、そうしたことも踏まえていただいたと私は思っていて、今回ヨドバシカメラ様がジュンヌ館に展開し、これまでのそごう千葉店様の本館は、基本的には同様の商業活動を行っていかれるとのことですので、相互に高め合う相乗効果が出てきて、駅前がさらに活気づくことを大いに期待しています。
これまでもヨドバシカメラ様とは何度か意見交換をさせていただきました。
（記者）
意見交換というのは、ヨドバシカメラさんのトップとでしょうか。
（市長）
今回、ヨドバシカメラ様の店舗展開を担当されている部署の方ですとか、そごう千葉店様の方がご一緒に来られることもありました。
こちらの考え方、こうした店舗展開をお願いできないかですとか、今申し上げたようなことになりますが、直接お伝えする機会は持たせていただきました。
（記者）
今後、そごう千葉店さんはそごうさんで店舗があり、ヨドバシカメラさんはヨドバシカメラさんとしての店舗がある、それぞれ並列されるという展開が市としては望ましいのでしょうか。
（市長）
実際に販売されているもの自体は、基本的には被っていないと思っていて、ヨドバシカメラ様はこれまで西銀座で展開されていた取扱品目を大幅に拡大し、今回展開されるため、市民生活を支える上では質の高い商品展開、店舗展開が期待されています。こういったプランが具体化し続いていくことを期待しています。
（記者）
テクノロジーを活用した心疾患患者の健康管理に関する実証実験について、今回実証事業の対象者が50人とあり、事業自体は今日からということで、既に50人のうち何人スタートしているのか教えてください。
（職員）
昨日の段階で、既にお二人に申し込みいただいています。本日以降、順次御案内をしていきます。また、各病院におかれましても、本格的には来週以降、声掛けをしていく予定です。
（記者）
アメリカでトランプ大統領が当選確実というようなことが報道されています。海外の話ですが、今回の選挙の結果をどのように受け止めているか教えてください。
（市長）
国際情勢に関することなので、外交や安全保障に関することは主に国で対応されると思いますが、選挙結果そのものについては、アメリカ社会の変化や、新しい潮流を示すような結果だったと思います。
貧困などを解決すべき、また国際情勢などで短期的に成果を出してほしいという声が投票行動に結びついたのではないかと感じています。
また、千葉市への影響としては、報道ベースにはなりますが、例えば経済の面で円安や株高に揺れるのではないかという想定がされています。実際、本日も為替市場などに影響が出ていると報道で承知していますが、過度に円安に振れた場合などは物価高に拍車がかかる可能性があり、市内企業の事業継続、また業績への影響や、市民生活への影響もあると思います。そうした影響も市としても把握しながら政策展開に生かしていく必要があると考えています。
（記者）
国民民主党が今訴えている103万円の壁についてお伺いします。総務大臣が4兆円ほどの地方税が減少する見通しを発表されていますが、この問題に関して税収減ということで慎重論も指摘されている一方で、実業者や労働者などからは期待感も強く出ています。
この問題について、税収減の面も含めて、市長の見解をお伺いします。
（市長）
今回、総選挙などを通じて、国民民主党から基礎控除を103万円から178万円に引き上げるべきではないかというお話があり、年収103万円の壁として、今後具体的な議論が行われると承知しています。
この103万円自体は、過去30年間ほぼほぼ固定してきたと認識しています、賃金や物価水準が上がっていることから、どういった水準が妥当なのかについては議論すべき課題だと思っています。
特に、パートで働かれる方に関して、103万円という線引きで就労調整を行っているという現実もあり、仮に103万円から例えば75万円上げて178万円まで引き上げられれば、手取りが7割程度増えることになりますので、就労調整に関しては課題が解消する一つの方策になり得ると思っています。
ただ、住民税を原資に地方の地域の実情に応じた施策展開をしている立場から言いますと、基礎控除が単純に引き上げられ、地方交付税の原資が少なくなり、単純に住民税の減収がそのまま我々の歳入に反映されるとなると、歳入にかなり大きな穴が空くことになります。単純に試算すると、住民税の減少は253億円くらいになり、これがないと市政運営はできなくなります。特に一般財源で展開している事業、例えば子どもの医療費助成や、保育士確保のために行っている財源については、まさに住民税の地方交付税を原資にして事業を行っています。
控除の在り方自体は、経済社会状況の動向に合わせて、何があるべき水準かということを議論することは必要だと思いますが、地方税収に穴が空くことについて、財源調整を併せてご検討いただきたいです。これは全国の市町村も同様だと思いますが、地方財政への影響がないような財源対策を全体で考えていただきたいと思います。
（記者）
スマート実証補助についてお伺いします。これはNTTさんとして、自治体と組んでやる実証としては初めてになるのでしょうか。
（職員）
NTTコミュニケーションズ様は、現在、川崎市とスマートウォッチではないタイプで心身疾患患者の健康管理に関する実験的な取り組みを実施していると聞いています。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ以上で終了します。

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