動画とテキスト（令和6年7月24日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは定例会見を始めます。
本日は発表事項が4件あります。
1点目はメルセデス・ベンツ日本合同会社、メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社との連携協定の締結についてです。世界的な自動車メーカーの日本法人であるメルセデス・ベンツ日本様と、そのグループ会社であるメルセデス・ベンツ・ファイナンス様が令和5年、昨年の11月に幕張新都心に本社を移転していただきました。
このたび、千葉市とメルセデス・ベンツ日本様、メルセデス・ベンツ・ファイナンス様、それぞれの持つ資源、ノウハウを有効に活用した協働を進めて脱炭素社会の実現に向けた未来へつなぐまちづくり、また地域の一層の活性化と市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結することとなりました。
連携事項は主に三つです。一つ目が脱炭素社会実現に向けた取り組みの充実に関すること、二つ目が災害レジリエンスの向上に関すること、三つ目が幕張新都心を中心とした千葉市のまちづくりに関することです。この3点について連携を進めていきたいと考えています。
今回の協定に基づく主な取り組みについてですが、まずこの協定の締結に基づき、メルセデス・ベンツ社製の電気自動車を1台、千葉市に無償貸与していただくこととなりました。貸与いただいた車両については、イベント等において、脱炭素意識の普及啓発に活用していきたいと考えていて、災害時には電気を供給する給電車として活用することを予定しています。また、幕張新都心の冬の風物詩となっている「マクハリイルミ」や、令和7年度に本番を迎える「千葉国際芸術祭」などとの連携を検討していて、さらなるまちのにぎわい創出にお力添えをいただきたいと考えています。
協定式と車両のお披露目は、本日、この記者会見終了後の14時50分から市役所1階のイベントスペースにおいて執り行いますので、ぜひ取材をいただければと思います。
2点目は、プラスチック分別収集・再資源化モデル事業の実施についてです。
千葉市では3Rの推進はもとより、脱炭素をはじめとした温暖化対策を喫緊の課題と認識していますが、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画と地球温暖化対策実行計画などにおいて、プラスチック廃棄物対策に取り組むことにしています。今年度、家庭から排出されるプラスチックごみを資源化する「プラスチック分別収集・再資源化モデル事業」を実施しますので、お知らせします。
今回のモデル事業の目的は、地球温暖化対策や海洋プラスチック削減などのために「プラスチックごみ」を分別収集し、「プラスチック資源」として再資源化していくことが求められていることから、家庭系のプラスチックごみの分別ルールや収集方法等について、具体的な検討を行うために試験的に事業を実施いたします。
今回のモデル事業は中央区仁戸名町の松ケ丘小学校区と美浜区幸町1丁目の千葉ガーデンタウンの2地区、約2,000世帯を対象として実施します。両地区の町内自治会、そして団地管理組合様のご理解、ご協力の下で来月8月から12月までの5カ月間実施します。
分別収集の実施内容ですが、分別対象は家庭から出される100%プラスチック素材のもので、具体的にはボトルやカップ・パック、トレイ等これまで可燃ごみとして出していた「やわらかいプラスチック」と台所用品、文房具、おもちゃ等これまで不燃ごみとして出していた「かたいプラスチック」を対象としています。
排出のルールとしては、汚れがあるものについては軽くすすぎ、事前に配布するモデル事業用の指定袋に入れて排出していただきます。
排出場所は通常ご利用いただいている家庭ごみのステーションで、週に1回収集することにしています。分別したプラスチックは、固形燃料化し、製紙工場や発電所の資源として活用します。
今後の予定としては、プラスチック資源の組成分析、モデル地区の各世帯へのアンケート調査を実施し、来年3月頃にモデル事業の実施結果を公表する予定です。今回のモデル地区の皆様から寄せられるご意見や、モデル事業から得られるさまざまなデータを活用し、環境に配慮したよりよいプラスチック収集・再資源化システムを全市展開も含めて構築していきたいと考えています。
3点目は民間企業と連携した「減塩ランチ」の提供についてです。
千葉市では、市民の減塩を促進するために普及活動の一つとして、市役所本庁舎2階のレストラン「然の膳」で8月5日月曜日から来年の3月28日まで減塩ランチの提供を開始しますので、お知らせします。
千葉市の第4次食育推進計画において、1日当たりの食塩摂取量の目標値を7グラムとしていますが、千葉市民の皆様の食塩の摂取量は11.1グラムと算出していて、目標値よりも高い数値となっています。塩分の取り過ぎは心臓病などさまざまな疾病の危険因子となるため、市民の皆様の食生活の改善に向けた周知啓発に取り組んできています。
今回は、連携協定を締結している味の素様、キッコーマン様、国分グループ本社様、またエスビー食品様と千葉市で共同開発した減塩ランチをレストラン「然の膳」で提供し、市民の皆様に食堂で減塩ランチを食べていただき、塩分が控えめでもおいしく満足できることを実感していただきたいと思います。
減塩ランチに興味を持ち、各ご家庭で減塩レシピを実践いただき、減塩レシピで作られたものを含めSNS等での発信にも期待しています。
今回、夏メニューとしてレストランで提供される「夏野菜のキーマカレー」は、たくさんの野菜のうまみと、カレー粉の香りでおいしく減塩できるようにレシピが工夫されています。
私も、今回共同開発したレシピのキーマカレーを作りましたが、大変おいしくいただけましたので、ぜひとも皆さん、まずは2階の「然の膳」でご賞味いただきたいと思います。
減塩のポイントは、味わいの濃くなる旬の食材を使うことや、カツオや昆布となどうまみを持つ食品を使うこと、ショウガ、ミョウガ、ニンニクなど香りを持つ食品を使うことで塩分を減らしていくことができます。これらを踏まえたさまざまなレシピを開発していますので、千葉市ホームページの当該ページをぜひご覧いただき、減塩レシピに挑戦をしていただきたいと思います。8月2日には試食会も実施する予定です。私も出席し、協定企業の皆様と、また同じ日に開催する千葉市職員の「家族の職場訪問」の参加者の皆様と一緒に減塩ランチをいただきたいと思いますので、ぜひ取材をお願いします。
4点目です。本日最後になりますが、歯周病検診の対象年齢の拡充についてです。千葉市では口腔の健康状態を保持することが体全体の健康づくりにつながるということを重視していて、市民の皆様の一層の口腔の健康づくり推進を図っています。今年4月には、健康推進課の中に歯科口腔保健の推進のための口腔保健支援センターを設置しました。センターの歯科医師、歯科衛生士の方が市内の各企業を訪問し、就労世代の口腔ケア指導や、口腔の健康教育を行い、歯周病予防対策強化を図っています。
歯周病の予防対策に関しては、健康増進法に基づく保健事業として40歳から70歳までの5歳刻みの市民の皆さんを対象に歯周病検診を実施していて、令和6年度から歯周病検診の対象年齢を拡充し、新たに30歳の市民を対象に検診を行います。30歳の市民全ての方を対象に歯周病検診を実施するのは、関東圏の政令指定都市では初めてとなります。
歯周病は罹患していることの自覚がないことが多いと言われており、気が付かないうちに重症化し、歯を失う大きな要因にもなっています。また、全身の病気の原因にもなりかねません。国では、例えば「第3次健康日本21」や、昨年、閣議決定している「骨太の方針2023」においても、生涯を通じた歯科検診に向けた取り組みの推進を掲げていて、統計によると、千葉県全体では30歳代の検診受診者の約半数の方が歯周病に罹患している状態であるという数字もあります。
千葉市のこうした状況を踏まえ、定期的な歯科検診の機会が必要ではないかと考えています。これまで学校を卒業してから40歳で歯周病検診の対象となるまでに、歯科検診の機会がなかったため、今回新たに30歳の方を対象としました。
令和6年度に対象となる30歳の方は市内に10,898人いらっしゃいます。この方々には7月22日から検診案内を順次発送をしています。検診期間は令和7年の2月末までで、検診費用はワンコインで500円としています。この機会にぜひ受診をしていただきたいと思っています。今回受診をされませんと、次の市が負担する検診機会が40歳になるため、ぜひこの機を逃さず検診を受けていただきたいと思います。
例年、受診期間の終了間際になると、歯科医院が大変混み合うため、受診期間内の予約が取れなくなる場合もあります。検診案内がお手元に届きましたらお早めに千葉市内の歯科協力医療機関へご予約をしていただきたいと思います。症状がないときに検診を受けることで早期発見・早期治療につなげることができます。千葉市では40歳以上の方の歯周病の罹患率が52.3%と千葉県平均よりも高くなっています。40歳以上の対象者の方も含め、この機会にぜひ検診をお受けいただきたいと思います。将来の健康に関わる大切な検診だと思いますので、今後も歯、口腔の健康の保持増進に取り組んでまいります。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
ベンツとの協定について質問します。
本社が千葉市内に移転してきたことが一つのきっかけというお話があったと思いますが、協定締結に至る経緯についてもう少し詳しく教えてください。
もう1点です、1台電気自動車の貸与を受けるというお話がありましたが、自動車というのがどういった自動車なのか、何か特別な機能があるようでしたら教えてください。
（市長）
メルセデス・ベンツ様との連携協定は、幕張新都心に本社を移転していただいたことに伴うものですが、移転に際し、メルセデス・ベンツ様と千葉市で何度も調整を行ってきた中で、脱炭素社会の実現に向けて移転を機にそれぞれが持つノウハウを生かしながらモデルケースを作っていきたいというお話がありました。千葉市に移転する要因の一つが、千葉市が脱炭素先行地域に国から指定をされているということであり、移転に伴う一つの取り組みとして、一緒に取り組んでくための根拠となる協定を結ぶものです。
今回、無償貸与いただける車両については、本日、1階に展示しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。電気自動車ですので災害時には電源として利用できます。市内の民間企業で電気自動車をお持ちの会社と災害時に電気自動車を電源として派遣いただく協定なども結んでいて、その一環で、いったん市に無償でお貸し出しいただき、災害時には民間からご提供いただく電気自動車の一つとして、例えば避難所や福祉施設などに電源として派遣するということも考えています。
（記者）
プラスチック分別のモデル事業についてです、この2,000世帯、約5カ月間でどのくらいの量のプラスチックを集められるか、見込みがありましたら教えてください。
（市長）
まずどのくらい出るかということを詳しく調べていくというのがモデル事業の目的の一つでありますが、もし見込みなどありましたら担当部署から説明をお願いします。
（職員）
収集量の見込みについては、5カ月間トータルで約17トンを見込んでいます。
（記者）
あとは減塩ランチについてですが、1日15食限定というのは少しもったいないという印象を受けました。レシピはネットで出ているが、実際に味わってもらいたいというコンセプトに対して少ないなというイメージがあるのですが、何か制約みたいなものがあったりするのでしょうか。
（市長）
食数をまず15とし、人気があればおそらく増えていくと思います。
（記者）
メルセデス・ベンツの関係で、幕張に本社移転の動きが相次いでいるということで、メルセデス・ベンツ以外にも移していらっしゃる会社が多いと思うのですが、市がこれまで行ってきた取り組みや今後の期待について教えてください。
（市長）
コロナが5類になり、経済活動も戻りつつある中、また関東において、拠点を再配置するという動きが様々な業種であります。オフィス系、また製造系、また流通団地など様々な形の企業進出がありますが、いずれも千葉市の特性を評価いただき、また従業員の方を確保するにも優位性があるということで高評価をいただいていて、オフィスも製造業系の用地についても不足ぎみという状況になってきています。地価もそれに合わせて上がってきている状況で、駅前の地価について、伸び率においては、千葉市は非常に高い状況になってきています。
我々としては、コロナ5類移行の見込みが出る前から、企業への積極的な訪問を継続していて、各企業のニーズに合った創業場所の情報提供なども心がけてきました。そうしたきめ細かな対応も評価の一つになり、幕張新都心や、市内のオフィス系、また製造業の集約、再配置などもきている状況です。
これは以前から申請が確定していましたが、ヤクルトの新しい生産ラインがちばリサーチパーク内で着工していて、製造業の中でも再配置の動きが出ていますが、そうした動きをうまく捉えられている状況ではないかと思います。
（記者）
千葉市の特性を評価いただいているというお話は、それぞれ製造業やオフィス系がほとんどだと思いますが、千葉市のどういった点が評価されているのでしょうか。
（市長）
まず製造業関係では、そもそも物件があるのかという状況で、ふんだんにはありませんが、官民連携事業など定期的に供給している状況です。また、これまで県などにご協力いただきながら雇用用地を造成していますが、その中で空きがあるところについてタイミングよくご紹介できたことが成約につながっていると思います。
また、繰り返しになりますが、従業員の方を集める際、人口規模も大きい都市ですので、移転、新設の際に、一番懸念される従業員を確保できるかという点について、千葉市内の立地についてはそうした懸念が抑えられるということではないかと思います。
また、オフィス、製造業の用地を含め、価格が分譲または賃料共に関東の他都市と比べ非常に合理的、リーズナブルな形でご購入、借りていただける状況で、かつそれに伴う機能については非常に高いものがあるということで、千葉市内の立地を選択する会社が増えてきている状況です。昨年度の立地件数については過去最高の41件でした。
（記者）
千葉市のC-CAPの採択企業のLiberawareが7月29日にグロースに上場しますが、市長の感想をお聞かせください。
（市長）
スタートアップ支援については室も立ち上げ、力を入れて取り組んでいるところです。報道等によると、千葉市内で起業された方の社数については大きな実績が出ており、我々の取り組みの成果が一部出てきているかと考えています。上場についても、これまで産業振興財団や市が支援した企業で、上場まで行った企業についてはそれほど例がありませんでしたが、今回、Liberaware様が上場され、千葉市の支援策も活用しながら大きな成長を遂げた企業様であり、大変感慨深く思っています、さらに株式市場での評価を得て成長を遂げていただきたいと思います。
（記者）
今まで上場された企業はなかったのでしょうか。
（市長）
上場された企業はあります。
（記者）
例が少なかったということでしょうか。
（市長）
上場までしなくても企業、事業活動が可能だという企業が多く、さらなる成長を目指すものとして上場まで考えられた企業自体が少なかったという状況でしたが、さらに成長を遂げて社会貢献したいということで今回上場されますので、我々としても今後も必要な支援を継続していきたいと思います。
※会見終了後、千葉市内で東証上場企業が10社以上活動されているが、本市の「千葉市アクセラレーションプログラム」支援企業の中からの上場は初めてである旨を補足説明
（記者）
来週、幕張でビーチ花火フェスタが予定されていますが、先日、東京の足立区の花火大会で猛暑に関してゲリラ豪雨等で急遽花火大会が中止になるようなケースもありましたので、国内最大の打ち上げ数を誇ると言われている幕張の花火大会を前にそういうゲリラ豪雨などの対策について、どのようにお考えなのか教えてください。
（市長）
花火大会を安全に開催するためには天候の変化に応じた機敏な対応が重要だと思っています。今回、足立区については、事前に予測できる天候の変化ではなく、突如変化したものに対する一つの対応であったのではないかと私は理解しています。幕張ビーチ花火フェスタについても、天候状況を十分に把握した上で、事前に何らかの変更を判断しなければいけない事態になった際はその判断をしますし、直前であったとしても安全に花火大会を行うことができない状況であれば中止の判断をせざるを得ないということも十分にあり得ると思っています。事前に天候の変化の状況を踏まえた中止を含む判断についてよく整理をして、お越しいただいたお客様に安全に花火を楽しんでいただける準備をしっかりとしていきたいと思います。
（記者）
足立区の例ですが、打ち上げ花火の開始の30分くらい前だったので、本当にぎりぎりの判断だと思います。最終的に幕張の花火も天候次第だと思いますが、万が一、中止などの判断をする場合のデッドラインと言いますか、その辺の時間というのはどのくらいの想定になるのでしょうか。
（市長）
天候の変化の仕方は大変急激ですので、こちらから事前に天気の変化にかかわらず何分前までに決めておくというのはなかなか難しいのではないかと思いますので、変化の状況に応じた対応を事前に決めておくということではないかと思います。
特に直前になると、観客の皆様方も釈然としないお気持ちになるかと思います。そうした中で速やかに退避していただくためには、さまざまな準備が必要になると思いますので、いずれにしても安全に実施をする、仮に中止となった場合には安全に退避をしていただくための事前の対応を、警備を委託している会社も含めて共有し、万全の態勢で当日を迎えたいと思っています。
（記者）
ベンツ関連で、市の公用車は今何台あるのか、そのうち電気自動車が何台あるのかを教えてください。また貸与ということですが、期間が決まっているのか教えてください。
（市長）
メルセデス・ベンツさんとの間では、まずは今年度いっぱい、令和7年3月まで無償で貸与いただくこととし、その後も協議して貸与いただけるということで今のところは調整しています。年度末に改めて協議して決めていくということになります。
公用車の台数は現在987台あり、電気自動車は29台あります。こちらについては、更新時期になりましたら、いわゆる電動車に切り替えていくということにしていて、消防自動車は電気自動車がありませんので、切り替えができませんが、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車に変更できる車種については切り替えていくこととしています。
（記者）
ベンツの貸与車両について、1階で展示ということでしたが、スペックで分かっているところがあれば教えてください。

（職員）
モデル名はEQE350のSUVという車種になります。
（市長）
5人乗りです。
（記者）
ちなみにこちらの車は市長も活用される予定でしょうか。
（市長）
私は乗りません、市長車として公用車がありますので。今回は環境施策として広げていくために「エコ葉」のステッカーを大きく貼り、電動自動車でかつベンツさんのほうも急速充電器などを市内でモデル的に設置をするということで、次世代の自動車というものはどういうものかということを脱炭素社会の到来に向けて市民の皆さんに啓発するためのものとして導入します。私は今の市長車を使い続けたいと思います。なお、イベントだけではなくて職員の移動には使わせていただきたいと思います。
（職員）
ほかにはよろしいでしょうか。
よろしければ、以上で終了します。

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