動画とテキスト（令和6年4月25日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
今日は発表事項が4件あります。
初めに、ちばかわまつり都川と千葉開府まつり2024の同時開催についてです。
6月1日と2日に都川に面した本町公園において、都川の魅力を発信する「ちばかわまつり都川」と、千葉開府900年に向けた機運醸成の一環として「千葉開府まつり2024」を同時開催します。
また、千葉市美術館、郷土博物館においても、「都川」や「千葉氏」にまつわる作品などの展示を開催します。
まず、ちばかわまつり都川についてですが、千葉のまちは、千葉市の中心を流れる都川から船を使って人や物を運ぶ舟運と海運、そして房総各地からの街道によって栄えたと言われています。6月1日と2日に開催する「ちばかわまつり都川」では、舟運の歴史を再現する「和船乗船体験」により、これまでの歴史を呼び起こし、現代、今につなぐとともに、いつもと違う水面からの目線でまちなかを眺めていただけるカヤック体験により、千葉都心の顔でもある「都川」をぜひ知っていただきたいと考えています。
都川での和船の乗船体験とカヤックの体験は初めての取り組みになりますが、使用する和船については、江東区役所からお借りし、運行は江東区のボランティア団体の「和船友の会」にご協力いただきます。また、カヤックについては「ミズベリング花見川」にご協力いただきます。
なお、参加は、共に事前の予約抽選制とさせていただきたいと思っています。応募期間は本日4月25日木曜日から5月12日日曜日までとなりますので、早めのお申し込みをお願いします。
次に、千葉開府まつり2024についてですが、1126年6月1日に千葉常重が現在の中央区亥鼻付近に本拠を構えて千葉のまちとしての歴史が始まり、2年後の2026年は千葉開府900年の節目に当たる年です。千葉氏が本拠とした館ですが、当時の都川河口付近にあった港に通じる都川の沿線付近にあり、都川の水運を含めた地域の流通を掌握していたと考えられています。
今回、6月1日の千葉開府の日に合わせ、都川に面した本町公園において、千葉市ゆかりの人気タレントである「オズワルド」さんによる千葉開府や川にまつわるトークショー、クイズラリーやワークショップなどの体験イベント、千葉開府900年オリジナルグルメの販売などを行いますので、多くの皆様に楽しんで、また歴史を知っていただきたいと思います。
最後に関連イベントのご案内です。千葉市美術館では、戦前の千葉市内を中心に房総の風景を数多く描いた画家である無縁寺心澄の作品の中から、都川を描いた作品を展示する「特集　無縁寺心澄が描いた都川」を開催しています。
また、千葉を本拠とした武士団、千葉氏は、水運を通じて鎌倉など列島各地と経済的、文化的につながっており、その活動に海と川が深く関わっていたことが知られています。
郷土博物館では、市域の河川や海、池や沼からなる水の世界と千葉氏の関係について、歴史や文化、信仰などから紹介するパネル展「千葉氏をめぐる水の物語」を開催します。千葉氏が水の世界をどう生かして勢力を伸ばしてきたのかを、ぜひご覧いただきたいと思います。
こうしたイベントを契機とし、多くの市民の皆様に都川と千葉氏との関わりを再発見していただくことはもちろん、千葉のまちと歴史や文化に触れていただきたいと思います。ぜひ、取材をお願いしたいと思います。
続いて2点目です。加曽利貝塚E地点・B地点発掘100周年記念式典の開催についてです。
加曽利貝塚は縄文時代を代表する日本最大級の遺跡として、遺跡の国宝に当たる特別史跡に指定されています。その指定理由の一つとして、考古学研究史上重要な歴史であることが挙げられていますが、特に大正13年に東京帝国大学人類学教室により行われた、加曽利貝塚のE地点・B地点の発掘調査は、後の縄文土器研究の進展に大きく貢献をした調査として知られています。
今年は、この調査から100周年の節目の年に当たります。加曽利貝塚の価値と魅力をより多くの市民の皆様に知っていただくため、例年開催している「縄文春まつり」に合わせて、5月5日に「加曽利貝塚E地点・B地点発掘100周年記念式典」を開催します。
式典では、加曽利貝塚を地元とする桜木小学校、小倉小学校の児童の皆さんにご協力をいただき、「クリの苗木のお披露目式」を行います。クリは、縄文時代の人々が特に大事にしていた植物と言われ、食料資源の一つとして栽培していた可能性があるほか、建築素材としても多く使われていたということが分かっています。
今後、縄文時代の景観復元の一環として、史跡公園の各所に植樹を行っていきたいと考えています。
式典終了後は限定イベントとして、加曽利貝塚グッズセットの配布や、かそりーぬとの記念撮影、学芸員の皆さんによる100周年記念特別ガイドツアーなどを予定しています。
例年、この時期に縄文春まつりを開催しています。今年も、土偶ペーパークラフト、発掘調査体験など、楽しみながら体験できるイベントとなっていますので、ぜひ、ご参加いただければと思います。
100周年記念事業として、今回の式典のほかにもパネル展、遺跡発表会、E式土器の企画展・シンポジウムなども実施しますので、ご覧いただきたいと思います。
そして、100周年を記念し、記念ロゴを作成しています。100年の「1」を「発掘」にちなんでシャベルで表現し、下二桁のゼロ2つについては、直径約140メートルの北貝塚と直径約190メートルの南貝塚からなる加曽利貝塚を空から見た貝層の分布で表現しています。この記念ロゴを令和6年度に実施する加曽利貝塚の関連事業の広報に活用し、100周年を盛り上げていきたいと考えています。
続いて3点目です。千葉市ゆかりのアスリート支援制度の創設です。
2026年6月に千葉開府900年を迎えると先ほど申し上げましたが、千葉市では本市の将来を担う人材育成、人づくりを進めていきたいと考えていて、市内在住で千葉市にゆかりのあるアスリート活動を後押しするために、新しい支援制度を創設しました。千葉市ゆかりのアスリートや次の時代を担うアスリートの皆さんが全国や世界で活躍することは、市民のスポーツに対する関心意欲を向上させるとともに、多くの市民から応援をいただき、シビックプライドの醸成にもつながると考えています。
アスリートやスポーツそのものに対する市民の関心が高まることで、多くの市民の皆さんが自らスポーツ活動をすることにもつながり、心身共に健康でいきいきとした生活にもつながっていく好循環が生まれていくと思っています。
そこで、千葉市ゆかりのトップアスリートと、将来のトップアスリートを目指す次世代アスリートの活動に対して、2つの支援制度を新たに開始することとしました。
1つ目は、市ゆかりのトップアスリートへの支援金です。この制度では、オリンピック・パラリンピックなどの正式種目で活躍する、中央競技団体の強化指定選手レベルのアスリートの方に対して、年間20万円を上限として旅費や合宿費、会場使用料など練習や大会出場にかかる経費を支援するものです。世界レベルで活躍されるアスリートの皆さんに対して、競技生活の継続を目的として支援を行います。
2つ目は、千葉市ゆかりの次世代アスリートへの支援金です。この制度は、小学生、中学生、高校生に相当する6歳から18歳の次世代アスリートを支援するものです。全国大会出場に対しては1人1万5千円、海外で行われる国際大会に対しては1人5万円を支援します。
千葉市内では、ダンスやバトン、少林寺拳法など多様なジャンルで活躍する子どもたちがいることから、パラ競技も合わせ、約100種目以上を対象としています。全国レベルで活躍する多くの次世代アスリートの活動を支援していきたいと考えています。
世界に挑戦しているトップアスリートの方、また未来のアスリートを目指す子どもたちに、ぜひご応募していただきたいと思います。
最後は「幕張ビーチ花火フェスタ」の開催です。
千葉市の夏の風物詩になっている幕張ビーチ花火フェスタを、令和6年は8月3日土曜日に開催することとしました。
この大会の特徴は、海上花火と打ち上げ花火を組み合わせた迫力のある演出で、今年も国内最大級の2万発の花火を打ち上げて海浜幕張の夜空を彩ります。
見どころは、特大空中ナイアガラなどの海上花火や、全国の花火競技大会で優秀賞を取られた尺玉をはじめ、チーバくんやちはなちゃんなどの創作花火、また火柱が扇形に飛翔する特殊効果花火などを予定しています。そして、グランドフィナーレですが、海上花火や黄金色の錦冠菊を交えた約1万発の花火を一斉に打ち上げる予定です。
観覧席については、有料観覧席また無料観覧席を今年も用意する予定で、無料観覧席は、今日から申し込み受け付けを始めます。申込期限は5月20日月曜日となりますので、観覧を希望される方はあらかじめ早めにご応募をいただきたいと思います。
有料観覧席については、新たにAエリアに車椅子席を、また球場サイドにBOX席を設けることとしました。これまで車椅子をご利用の方については、ZOZOマリンスタジアムの中の席や、外の場合はアスファルトで舗装された場所での観覧に限られていましたが、昨年、市議会でもご提案があり、実証を行いました。それを踏まえ、ほかの皆様と同じように砂浜でも花火を楽しんでいただける席を設けました。また、球場サイドのBOX席は、ご家族、ご友人等とゆったり過ごしていただけるテーブル付きの席としています。有料観覧席については、5月24日金曜日から販売を開始します。
この幕張ビーチ花火フェスタは、当日、会場周辺が大変混雑しています。皆様に安心して花火を楽しんでいただき、帰り道も安全にご帰宅いただくために有料観覧席をご購入いただいた方、また事前応募により市民無料招待席・一般無料招待席に当選された方のみ、会場内でのご観覧となります。
有料観覧席の購入が間に合わなかった方や無料招待に当選されなかった方については、会場周辺に観覧場所はございませんので、来場をお控えいただけるようお願いします。なお、ご自宅などでも花火を楽しんでいただけるように、今年もケーブルテレビによるライブ配信を予定していますので、なかなかお時間の都合がつかないという方については、配信などをご覧いただければと思います。
また、昨年度に続き、使用する電力についてはバイオマス発電によるグリーン電力を利用することとしており、脱炭素化に継続的に取り組んでいきます。
千葉の海辺を満開の花火が彩る特別な夏の夜「幕張ビーチ花火フェスタ」を、ぜひお楽しみいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
千葉市ゆかりのアスリート支援制度創設で、子どもを対象としている「千葉市ゆかりの次世代アスリート支援金」について、改めてこの制度の狙いや、この制度を創設した市長の思いをお伺いしたいです。
（市長）
小学生、中学生、高校生と千葉市内ではさまざまな種目競技で、全国レベルの大会で活動されている方がいて、私も表敬訪問を何度も受けています。
いろいろお話を伺うと、練習場所の確保ももちろん、大会の遠征費がなかなか個人で確保することが難しいというお話がありました。全国で千葉市ゆかりの方が将来の活躍を目指して頑張っている状況の中で、市議会からもそのような方への支援ができないのか、という声は長くいただいていました。額は限られたものになりますが、大会遠征にかかる経費などについて支援をすることで、そうした全国レベルで活躍しようとする方々を応援し、将来さらに活躍をされて、全国また世界で活躍いただくことで、千葉市の名前も全国に広がっていくと思います。そうなることで市民の皆さんも応援でき、シビックプライドの醸成や地域に対する愛着にもつながると思いますので、今回、将来を担う子どもたちへの支援という事業を始めさせていただくこととしました。
（記者）
このようなゆかりのアスリート支援制度と同様の制度は県内・県外にもありますか。
（市長）
あると聞いています。
（記者）
幕張ビーチ花火フェスタですが、車椅子の利用者への観覧場所で、昨年、実証実験を行ったと思いますが、その反響と、それを受けて何か改善したポイントはどこになりますか。
（市長）
これまでも幕張ビーチ花火フェスタでは、アスファルトの場所や、ZOZOマリンスタジアムの席については車椅子を利用されている方も観覧いただいていました。車椅子席は今回初めてではないですが、砂浜で、近いところから花火のダイナミックさを見てみたいというお声があり、車椅子の方も、障害がある人もない人も同様に市民生活を送っていただき、相互の交流を図っていくということが、これからの千葉市に必要だというのが基本的な考え方です。砂浜にマットを引くことで車椅子の走行ができる仕組みがあるとご紹介をいただきましたので、昨年実証をしました。
マットの上は車椅子で移動が自力でできる、また後ろから押していただける方がいればかなりスムーズに移動できるということで、観覧に支障はないと判断しました。退場する際の導線の確保が課題だと、実際にモニターとして観覧した方から意見をいただきました。そのため会場を出入りする通路について、車椅子利用の方はA席のほうに向かう通路を新たに確保し、通行に支障がないような形で整備し、今回、A席等の発売という形で具体化しました。
（記者）
トップアスリートと次世代アスリートの支援制度について、先ほど千葉県や他県で同様の制度が既にあるというお話でしたが、今回、千葉市さんのほうでこの制度を導入する際に、参考にした制度はあるのでしょうか。
（市長）
参考といいますか、全国的にどのような支援を行っているのかを所管部局が詳しく調べまして、他市でやっていることをそのままではなく、各市で取り組んでいるいいところを組み合わせた形で二つの制度として具体化したと理解しています。
（記者）
千葉市では、こういった地元ゆかりのアスリートを支援する制度は初めてという理解でよろしいですか。
（市長）
経済的支援をするというのは初めてになります。
（記者）
先般の記者会見で京葉線のアンケートの途中経過をお伺いしましたが、その後、回答数などの変化や、回答の中身で何か分かったことがあれば教えていただけますでしょうか。
（市長）
京葉線のダイヤ改正の影響についてのアンケートを現在も募集中ですが、非常に多くの市民の皆さん、また沿線の方々から回答をいただいていて、4月25日の9時現在で1万2,458件の回答をいただいています。行政が行うアンケートとしては極めて異例の多さではないかと考えていて、現在も回答数が伸びている状況です。
詳細については現在集計中ですが、傾向としてお話しできることとしては、回答者の約9割の方がダイヤ改正にとても関心があるとお答えいただいていて、改めて市民また沿線の皆さんの関心の高さを感じています。そのほかのダイヤ改正についての評価ですが、約8割の方が悪い影響があると回答いただきました。
また、生活への影響ですが、今回のダイヤ改正により、乗る電車の時間を早める、遅らせるなどの変更をした方が約6割、京葉線から別路線に変更するなど、京葉線の利用を停止した方が約3割いらっしゃる状況です。今回のダイヤ改正が市民生活、また経済活動に変化を生じさせているということがうかがえるのではないかと思います。
また、ダイヤが再改正されるとした場合に、どんなダイヤを望むか、どんな変化を望むかということもアンケートの中で伺っています。通勤退勤時間帯の快速の増便を求める方が約7割、通勤快速の復活を求める方が約6割となっていまして、今回遠近分離が通勤時間帯において失われましたが、遠近分離による速達性の確保を多くの方が望んでいることがうかがえます。JR東日本千葉支社に対しては、できるだけ早く東京方面と幕張新都心、それから副都心などとの速達性の確保や、また、各都心の拠点性の確保につながるダイヤ再改正案の提示をお願いしたいということで申し入れを行っていますが、今後も継続的に協議を行っていかなければならないと考えています。どうしても取り上げられ方が朝の上りに集中していますが、やはり朝夕の下りについても、また快速の運転時間の拡大についても、しっかりと求めていかなければいけないと思っています。今回のアンケートの詳細について、これからさらに分析を進めていきますが、居住する市区町村や利用動向で受け止め方も違うところがあるかもしれないため、慎重に解析を行い、今後のJR東日本さんとの協議の中で活用していきたいと考えています。
（記者）
先日、消滅可能性自治体の発表があり、千葉市さんもよくはないというようなジャンル分けになっていたかと思います。市長の受け止めや、今後、市として必要になってくる施策などあれば教えてください。
（市長）
昨日、消滅可能性都市について発表されました。千葉市については、D-①という「その他」の区分となり、どちらかというと社会減の対策というよりも、社会減については一定程度抑制されるという分類になっていて、一方で自然減対策が必要な自治体ということになっていました。政令指定都市20市の中では、自然減も社会減も両方対策が必要だという分類の都市のほうが多かったと思いますが、千葉市は自然減対策が必要な分類にされていて、その他という区分でした。
この結果自体は、現在千葉市の人口動態の傾向である、転入超過による社会増と出世数の減少、死亡数の増加に伴う自然減の状況が現れていて、評価をするとすれば、こういった分類になるのかなと感じています。
一方で、今後どういう対策をしていくかということですが、社会減対策、自然減対策を共に進めていく必要がありますが、住む場所をどういう観点で決めていくかというと、やはり働く場所がどこにあるかで決めていくと思います。今、千葉市内にお住まいの方で都内に勤務されている方が、お勤めされている方のうち2割で、6割ぐらいの方が市内にお勤めになっています。東京都のベッドタウン的な要素もありますが、どちらかというと市内にお勤めということで、千葉市に仕事があり千葉市にお住まいの方が多いというのが、横浜や川崎とは若干違うと思っています。東京との交通利便性の確保はもちろんですが、まずは市内の経済活性化をして、雇用の場、働く場所をしっかりと確保し、市内事業者の方の経営支援、また企業立地の推進で働く場所をしっかり確保していくことがまず重要です。また、転入された方に千葉市をなぜ選んだかということを伺いますと、都市機能の中に緑や水辺の自然環境が身近に感じられるという環境を評価いただいています。もともとそうした自然と都市機能がハイブリッドにあるということが特徴にありましたので、そういった点をさらに磨いていくということと、一旦お住まいになってすぐに転出されることがないように、長く暮らし続けられるためにも高齢者福祉や子育て支援策にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。
今回のレポートの中で一つ気になる点として、レポート評価の中の自治体の取り組みが、社会減の対策に偏っていて自然減対策が軽視されていて今後、そういった点に力を入れていかなければいけないというコメントがありました。自治体として取り組んでいくことで、先ほど私が申し上げたのは、どうしても社会減対策になると思います。社会減対策の中でも子育て支援策というのは、例えば子どもの預け先をしっかり確保していくことや、子どもの医療費助成を広げていくことなどさまざまあると思います。これが出生率の上昇に全く関係がないことはなく、多少はつながると思いますが、子育て環境を整えることだけで出生率が上がるとは私は思えません。自治体が取り組む候補策として、子育て環境を整えるということはおそらく社会減対策の要素のほうが強く、自然減対策については、結婚される方の出生率はオールジャパンで1.9ぐらいあり、まだまだ維持されています。要は結婚する年齢が遅くなっていて、2人目3人目の子どもというのがなかなか考えられない、という方も多くいらっしゃるので、自治体として自然減対策をどこからやるべきなのか、自治体がやることで本当に効果があるのかということについて、昨日のレポートを見て思いました。おそらく出生率を上げていく、結婚年齢を早くしていくということについては、例えば非正規雇用の労働環境をどう改善していくか、女性の働き方をどう地域全体で支援していくのかなど、自治体だけではなくて、社会慣行として事業や国が果たすべき役割がかなり多くなっていると思います。今回のこの発表は、自治体ごとにどうなのかという発表になっていて、調査をされている方々が意図的にしているのかどうなのかは計り知れませんが、人口減対策、とりわけ自然減の対策が重要とおっしゃっているときに自治体のランキングを示してレポートを発表するということが、こうした自然減対策の当事者として、自治体がメインの当事者であるというような、不十分なメッセージとして受け止められるのではないかと懸念しています。社会減対策については、実際相当程度力を入れてやってきています。これ以上やるのであれば給食は無償化や、保育料の完全無償化など、そういったことをやるのであれば財源がもうないぐらいの状況に来ています。さらに踏み込んで子育て支援策をするのであれば国のほうでしっかり財源を確保するなど、九都県市首脳会議で意見が出たように、税財源の配分をもう少し自治体にシフトするなど、もっと踏み込んだ対応をしなければなりません。さらに出生率を上げるということについては、おそらく自治体だけでは、ほぼ限界が来ていて、国が抜本的な対策をしないと自治体の競争だけになってしまい全体の底上げができない状況まで来ていると思います。どの自治体も子育て支援はできる限りのことは相当していて、毎年度の予算を含むたびに、ほかの事業といろいろな融通をしながら一般財源を捻出して事業を行っていて、これをさらに進めていくのはなかなか厳しい状況になってきていると思います。自治体は、どうしても社会減対策がメインになるため、出生率を上げるということが結果として重要というのが今回のレポートのメインだと思いますが、自然減対策をするべきだというのであれば、自治体のランキングではなくて国としての全体像を示した上で、国と企業と自治体、また多くの関係者がどういう役割分担をしていくのかというのをしっかり議論しないと、今の状況というのは抜本的には変わらないのではないかという危惧を非常に持ちました。
（記者）
先ほど、京葉線のアンケートの途中経過をお知らせいただきありがとうございました。今回のダイヤ改正で8割の方から悪い影響があったという評価があり、乗る時間を変更した人が6割、京葉線の利用停止をしたという方が3割ということでしたが、このようなマイナスな結果となってしまったことが、市長としては予想以上に多いと受け止めたのか教えていただきたいです。
（市長）
先ほども申し上げましたが、ダイヤ改正の影響というのは、使う駅や利用の仕方で同じダイヤ改正であっても受け止めは変わるものだと理解しています。
一方で、ダイヤ改正というのは、輸送できる量は、線路の本数などで上限が決まっていて、メリットとデメリットをどう付け替えていくかという側面があると思います。
私は、今回のダイヤ改正については、千葉市民にとってデメリットが極めて大きく、市民生活、経済活動に多大なる影響を与えるため、再改正していただきたいと声を上げています。結局、デメリットを受ける人がいれば、メリットを受ける人がいて、全体を調べなければいけないのではないかという声もあります。やはりデメリットを受けている方々がこれだけ多いということについては、ぜひ受け止めていただいて、市民生活の実態と経済活動の実態に合わせた具体案の存在を前提にした生活や経済事業活動が行われていますので、そういった現状に合ったダイヤ改正をぜひしていただきたいということを申し上げています。
（記者）
今の関連で、1万2,458件の回答があったということですが、可能でしたら市民の方・市外の方がどのくらいなのか、8割の悪い影響があると答えた人のうち利用駅的にはどこが多いのか、データがもしあれば教えてください。
（市長）
クロス分析については、現在集計中ですので、データを締め切った後、詳細に分析をしてご説明していきたいと思います。
全体の回答をされた中で、千葉市民の方は57%です。
（記者）
市外の方というのは、千葉市より東京から遠い地域の回答が多いのでしょうか。
（市長）
外房内房沿線の方が約3割、千葉市より西側、東京寄りの方が1割弱という状況です。現状でありますので変わります。クロス集計は今後行います。
（記者）
今のご質問に関連して、途中の分析をされた時点がいつなのか、また分母の数がどのくらいであるのか教えてください。
（市長）
時点は4月25日の朝9時です。
アンケート回答数は1万2,458ですので、これが母数になるとお考えください。
（記者）
今の関連で、各社とてもこのアンケートに注目していると思います。4月30日、今月末が締め切りだと思いますが、いつ頃発表であるか、また集計結果がもし分かれば教えてください。
（市長）
クロス集計していくことになり、どの駅をお使いの方がどう回答しているかが大変重要だと思っていますので、集計には少々お時間をいただきたいと思います。この段階で公表等については、まだ決めておりません。
（記者）
2週間前の記者会見で市内のバスの減便を受けて、事業所さんに対して聞き取りや、意見交換をされているということをお伺いしました。現時点での意見交換、聞き取り調査の進捗状況、それから分かったこと、事業所さんの反応について、今、お話しいただけることがありましたらご共有いただけますでしょうか。
（市長）
聞き取り、ヒアリングを継続して行っていて、まだ全体像を整理してご説明できるようなものにはなっていませんが、今回、減便をしたということの背景については、利用者が少なく、他線と重複している路線など、影響の少ない路線を抽出した上で、最終的には黒字路線を含めた減便を行わざるを得なかったとおっしゃられていますが、やはり原因は人手不足と時間外労働規制に対応するためです。働き方改革が言われる前までは、路線の維持というのは収支が大きな要素だったと思います。やはり運転手、従業員の方が限られている中で、収支以上に人の確保、配置が極めて困難になっていて、時間外労働規制がなければ運行の可能性もあると思いますが、やはり労働規制が入ってきたことで人員が十分に確保できずに、これまでどおりの運行ができなくなったという説明を今、受けているところです。詳細について、まだヒアリングを継続していますので、今後も聞き取り調査を行い、市としてどんな対応が可能か検討していきたいと思います。
（記者）
現時点で、市として検討されている内容は何かありますでしょうか。
（市長）
調査を続けていますので、それを踏まえて検討していきたいと思います。
（記者）
先ほど、京葉線の件について、1万2,458件が今日、4月25日の9時時点の数字だとおっしゃいましたが、その内訳は、市民が57%、市外が3割、東京方面の方が1割と伺ったのですが、これは今日の1万2,458件の内訳がこれだと理解してもよろしいでしょうか。
（市長）
回答の分類が難しいものもあると思いますので、答えとしては、総回答数は1万2,458件で、在住分類については、今申し上げたとおりです。「その他」という、分類不能のものがあるということになると思います。
（記者）
アスリートの支援制度について教えてください。
受け付けは今日発表されていて、制度によっては先着10名とされていますが、今の申請状況や、申請受付開始時期について教えていただけますか。
（職員）
既にホームページ等に出していますので、受け付けを開始しています。アスリート支援は、今日までに2件ほどご相談がありましたが、それが該当するかということは、まだ決まっていません。
（職員）
ほかにございますか。よろしいですか。よろしければ以上で終了します。

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