動画とテキスト（令和6年6月3日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は、発表事項が4件あります。
初めに、第2回市議会定例会に提出する議案についてです。
今日、午前中に議会運営委員会が開催され、お配りした資料のとおり、今回の定例会の日程が決まりましたのでご承知おきいただきたいと思います。
定例会に提案する議案の件数は全体で10件です。内訳は専決処分が2件、予算案が1件、条例案の3件、一般議案が4件です。
初めに条例案件などの中から、主なものについてご説明します。お手元の資料1をご覧ください。
資料1、初めに専決処分ですが、千葉市市税条例の一部を改正する条例です。こちらは、国の法律の中で固定資産税、都市計画税の課税の特例に関する経過措置が延長されましたので、それに対応する条例を制定するもので、国の法律が令和6年3月30日に交付されましたので、3月31日付で専決処分を行い、4月1日から施行しているところです。こちらに関して、専決処分の承認を求めるものです。内容は税の課税に関する経過措置の延長です。
続きまして、2ページをご覧ください。
千葉市市税条例の一部を改正する条例ですが、わがまち特例による固定資産税と都市計画税の課税標準の特例割合を定めるものです。わがまち特例については、従来、国が一律に定めていた特例割合を法律が定める範囲の中で、条例で決定することができる仕組みです。今回は法律で一体型滞在快適性等向上事業ということで、居心地がよく、歩きたくなるまちなかを目指す区域に関して、例えば、オープンスペース化した民間事業者の土地や、その上に設置された償却資産、またオープン化した家屋の中で不特定多数の方が自由に交流・滞在できる部分について、わがまち特例によって税率、特例割合が決められるようになりました。
また、バイオマス発電設備についても、一定の類型のものが特例割合を自治体がそれぞれ定めることができるようになりましたので、法で定める中で最も税負担が軽減される率を今回、市として定め、条例を制定しようというものです。
続きまして2ページの下になりますが、千葉市療育センター設置管理条例の一部改正です。療育センターの大規模改修に伴い、当分の間、その位置を変更するとともに、療育センターの中のふれあいの家の体育室を休止するものです。今、美浜区の高浜4丁目にございますが、大規模修繕の間、仮設として中央区の末広3丁目に移転しますので、その内容を踏まえたものです。
移転と休止期間は、今年の10月から令和8年4月30日までとし、施行期日は10月1日からを予定しています。
3ページをご覧ください。
こちらは新たに地区計画が定められた鎌取インターチェンジ周辺地区、これは産業用地の整備を予定しているエリアですが、地区整備計画の区域を条例の適用範囲に加えるものです。こちらについては、記載のとおりです。
続きまして、4ページをご覧ください。
一般議案になりますが、1番が工事請負契約、新築工事の契約議案になります。幕張新都心の若葉住宅地区に小学校の新築工事を予定していますが、こちらについて、入札の手続きが終わっていますので、29億3,590万円を契約金額として、新日本・秀建建設共同企業体と契約をするものです。
4ページの下が、同じく小学校の電気設備工事に関する契約議案で、こちらは3億8,280万円が契約金額となっています。
5ページをご覧ください。
こちらは議決事件の一部変更ですが、こちらの千葉市の新庁舎の整備工事について、工事請負契約の一部変更を行うものです。
変更の理由ですが、今まで使ってきた旧庁舎の解体工事において、処理すべきアスベスト含有建材の増加に伴い、処理費用を追加するということと、市民駐車場にいわゆるEV車の充電施設を整備することにしましたので、その契約金額を変更するものです。また、アスベスト含有の建材が増加したことに伴い、解体工事に遅れが生じていますので、全体の工程を延長し、工期をその分変更しています。
6ページをご覧ください。
千葉市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてですが、こちらはマイナンバーカードの交付の申請の受け付けや、そのために必要な本人確認を行うために必要な連絡を郵便局の窓口で行うために議案としています。今回、千葉新宿郵便局、野呂郵便局、千葉高浜郵便局において、今申し上げた事務を取り扱うために必要な議会の議決をお願いするものです。
こちらの議案が議決されますと、この3つの郵便局において、マイナンバーカード交付の申請受け付けが行えます。現在、区役所などで行っていますが、ご自宅に近いところで受け付けが可能になるということと、区役所では市民の方が集中し混雑することを避けられるため、区役所の負担軽減、また市民の皆さんの利便性向上に資するものと考えています。
続きまして、予算案になりますが、資料の2-1をご覧ください。
これは国の経済対策の実施に対し、4月に補正予算を組み、専決処分をしたものです。予算の規模は、76億1,800万円で、本専決処分が承認されると一般会計は5,170億1,800万円になります。
内容は2ページ以降に記載していますが、物価高騰への対応として、国の臨時交付金を使って行っているものです。価格高騰重点支援給付金が18億1,500万円ですが、住民税非課税世帯への給付として予算計上したものです。支給額は1世帯当たり10万円で、7月中から支給を予定しているものです。
また（2）として、所得の低い子育て世帯への加算としていますが、（1）の支給対象となる世帯のうち、基準日の6月3日において、児童を扶養している世帯を対象に、児童1人当たり5万円を加算するものです。対象の児童は2,400人を見込んでいて、こちらについても7月からの支給を予定しています。
3ページをご覧ください。定額減税に伴う調整給付金です。
今年実施される所得税と住民税の定額減税において、減税し切れないと見込まれる市民の方に対し、その分給付金を支給するものです。対象者としては26万人程度を見込み、8月から順次支給を予定しています。予算額、これは全額国費ですが、58億300万円を見込んでいます。こちらは予算の専決処分の承認を求める議案になります。
続きまして、資料の2-2をご覧いただきたいと思います。6月補正予算案になります。
高齢者を対象とした、秋冬の新型コロナウイルスワクチンの定期接種に係る経費などを計上しているとともに、民間保育園等における給与改善の支援に関する債務負担行為を追加しています。
補正予算の規模は3億9,300万円で、一般会計は、今回の補正予算が議決されると5,174億1,100万円となります。
補正予算の主な内容については、2ページ以降をご覧いただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種、15億9,600万円です。こちらは65歳以上の高齢者を主な対象とした新型コロナワクチンの定期接種に要する費用を追加するものです。対象となるのは65歳以上の方が中心となり、今回の接種方法は個別接種です。これまで、市でも受け付けを行っていましたが、定期接種に移行することになり、各医療機関で個別に予約を受け付けるということにしています。接種開始の時期は令和6年秋頃を予定し、原則、自己負担ありとし、3,300円程度を予定しています。自己負担額については、最終的なワクチン価格が決定した後に確定します。
続きまして、保育士等の給与改善です。現在、いわゆる千葉市手当として、民間保育園の保育士さんに1人当たり3万円給与を上乗せし、そのために必要な補助金を民間保育園にお支払いしています。現在、各自治体の中で、また保育園同士で保育士の確保が非常に厳しい状況が続いていて、来年春に向けた保育士の採用活動に生かしていくために、今回、現行3万円の補助上限額を1人1万円引き上げ4万円とし、採用活動でその手当額を打ち出していくために、今回の議会で債務負担行為の採決を得たいとする議案です。
こちらについては、補助対象施設は民間保育園、認定こども園、小規模保育事業など、資料に記載のとおりで、令和7年4月から給与に反映させるべく準備をしていきたいと思っています。
自治体ごとに補助単価が異なりますが、今年の春の保育園入所において、保育士の確保が非常に厳しい状況となって受け入れ枠の確保ができなかった保育園もあります。特に、東京都に近い方面の自治体の保育園との保育士確保の競争が激しくなってきていますので、周辺自治体の手当の状況も踏まえ、今回、1人3万円から1万円引き上げ、4万円にしたいと考えています。
3ページをご覧ください。
相談記録作成支援システムの導入で、520万円を計上しています。昨年、福祉まるごとサポートセンターを開設し、現在も多くの相談をいただいています。相談記録等の作成の事務の効率化を推進するためにAI等のデジタル技術を活用した相談記録作成支援システムを導入していきたいと考えています。
こちらは国費4分の3を活用し、AI技術を活用したシステムを入れていくということにしています。稼働開始は令和6年10月を予定しています。
4のその他になりますが、こちらは工事費等の変更の議案です。
現在、新清掃工場の整備を進めていますが、建築資材価格と労務単価等の上昇に伴い、工事費を増額するものです。現在、441億円を計上していますが、これを増額し、455億円とするものです。令和8年4月の供用開始を目指して、整備を進めていきたいと考えています。
続いて、2番、下田最終処分場浸出水処理施設建替です。こちらはマイナス16億9,000万円強となっていますが、建築資材単価と労務単価、新清掃工場と同様に上昇しているため、全体の工事費を増額しますが、実施設計の完了に伴い、年割額、スケジュール変更を行った関係で令和6年度の事業費については減額をするものです。
全体の事業費は27億円のところ、28億円としますが、年割が変わりますので、本年度計上分としてマイナス16億9,000万円となっています。
4ページをご覧ください。
消防庁舎の整備費です。花見川消防署の畑出張所の老朽化が進んでいて、建て替え工事を実施したいと思っています。今回、継続費総額で7億4,200万円を組み、今年度分として9,200万円を計上するものです。供用開始は令和9年1月を予定し、整備を進めたいと思っています。
5ページ以降は計数になっていますので、ご覧ください。
予算案について、第2回の千葉市市議会定例会への提出案件については以上です。
続いて、東京ガスとの「持続可能な社会の実現に向けた包括的な連携に関する協定」の締結についてです。
東京ガスさんはエネルギー供給事業を行われていますが、持続可能なまちづくりの推進に向けて、東京ガス、千葉市双方が持つ資源とノウハウを有効に活用する取り組みが今まで以上にできるのではないかということで、今回、包括連携協定を結ぶ運びとなりました。
東京ガスさんとは、これまでに災害時の応援協定や、防犯への協力に関する覚書など、さまざまな個別協定を締結し、市政の幅広い分野でご支援、ご協力いただいていますが、今後、地球温暖化対策、また激甚化する災害への対応など、さらに連携を強化していく必要があるということで包括連携協定の締結に至りました。
連携事項は全部で8分野にわたっています。脱炭素化の推進、環境・自然に関すること、安全・安心に関すること、健康・福祉に関すること、子ども・教育に関すること、インクルーシブなまちづくりに関すること、地域経済に関すること、その他、持続可能なまちづくりに向けた取り組みに関することで、今後さらに連携した取り組みを強化していければと思います。
今回の連携協定に伴い、新たに進める取り組みとしては、ゼロカーボンアクションの普及促進に係る協力、また避難所の環境整備支援が挙げられます。今年の4月1日から千葉市ゼロカーボンアクションを開始していますが、東京ガスさんの知見をお借りし、新しいアクションの具体化、また市民、事業者の皆様への普及の方法などを検討して、脱炭素化の取り組みをさらに推進していければと思っています。
また、現在、東京ガスさんとお茶の水女子大学さんの間で、避難所の組織体制、設備などのハード面、また保健衛生などの避難生活のソフト面を診断する取り組みを共同開発中で、この診断項目の作成に千葉市が協力していくこととしました。この取り組みを通じて、避難所の質の向上、また安心・安全にお過ごしいただける避難所づくりを千葉市としても進めていきたいと考えています。
協定の締結式については、明後日の5日水曜日16時から市長応接室にて行いますので、ぜひ取材をお願いします。
続いて皮膚疾患の薬の製薬などを行われている会社である、マルホ株式会社との「在宅医療の推進に関する連携・協力に関する協定」の締結です。
今回、千葉市とマルホ株式会社さんとの間で、在宅医療の推進に向けた連携・協力協定を締結することとなりました。この協定では皮膚疾患治療薬に強みを持たれているマルホ株式会社さんのノウハウを活用し、市民向けの講演会や、医療・介護専門職向けの研修会の開催を通じて、千葉市の在宅医療の推進を図ることを目的としています。
マルホ株式会社さんとはこれまでも在宅医療・介護専門職向けの研修をサポートいただくなど、在宅医療、介護連携の推進に関する取り組みも進めてきました。今後はさらに高齢化が進んでいきますので、今回の協定締結を契機とし、医療・介護専門職にとどまらず、市民向けの講演会なども開催し、協力関係の強化をしていきたいと思います。
連携事項は主に3点で、医療・介護専門職向けの研修会の開催、市民に向けた疾患の啓発活動、また地域医療連携のためのネットワーク活動支援で、この点に関しまして連携をさらに深めていきたいと思います。
今年度においては、皮膚疾患の啓発に加え、人生会議をテーマにした市民講演会、在宅医療に関連する皮膚の疾患に関する研修会の開催などを予定しています。
協定の締結式については、本日、記者会見終了後の15時から市長応接室にて実施しますので、ぜひ取材をお願いします。
発表事項の最後は、6月の環境月間に合わせて実施する、官民連携による熱中症対策や、地球温暖化への意識向上のための取り組みのお知らせです。
千葉市では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、環境意識の醸成に取り組んでいますが、今回ご紹介する取り組みもその流れの中で行うものです。
まず熱中症対策ですが、「熱中症特別警戒アラート」、「熱中症警戒アラート」の制度が導入され、これらが発表された際に市民の皆様が避難、また休憩できる市の公共施設をクールスポットとし、先月5月から開設しています。6月からはそれに加えて、民間施設51カ所、また千葉県所有の公共施設7カ所においても、開設することができました。民間施設に関しては公募を行い、スーパーやドラッグストアなど多くの事業者の方にご協力いただくことで開設することができました。
暑さも本格化してきますが、公共施設、民間施設合わせ、市内に約150カ所のクールスポットを開設していますので、市民の皆さんや来街者の方に向けた周知にご協力いただけると大変うれしく思います。
また、この取り組みに加え、公益財団法人日本サッカー協会と株式会社ウェザーニューズと連携し、6月29日に小中学生とその保護者の方を対象とした熱中症対策セミナーを幕張新都心にあるJFA夢フィールドで開催することになりました。身近なスポーツを通じて熱中症対策を学ぶことができるイベントとなっていますので、ぜひご参加いただければと思います。6月13日まで電子申請で参加の受け付けを行っています。
次に地球温暖化への意識向上のための取り組みとして、環境に配慮した取り組みにチャレンジする方を応援する「ちばしエコチャレンジ」を開始しました。デコ活宣言、環境配慮行動、環境イベントへの参加など、それぞれの項目に応じて「ちばシティポイント」を付与するもので、今年度は新しいチャレンジ項目として、脱炭素へつながる自転車の利用促進を図るため、「HELLOCYCLING」への登録を項目に加えました。
「ちばしエコチャレンジ」は、気候危機について考え、行動するきっかけづくりとなる取り組みで、ぜひ多くの方に参加いただきたいと思っています。
また、最後になりますが、神田外語大学と株式会社ウェザーニューズと連携し、6月27日に神田外語大学において、「天気から学ぶ！気候変動の現状」をテーマにパネルディスカッションを開催することとなりました。市民の皆様の見学もお待ちしています、終了後はキャンパスツアーも行われます。こちらも6月13日まで電子申請で参加受け付けを行っていますので、ぜひご参加をご検討いただきたいと思います。
今後もさまざまな形で熱中症対策や地球温暖化への意識向上のための取り組みを実施していきます。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
東京ガスとの協定締結の件で、具体的に東京ガスが持っているどういった知見を生かしていく予定でしょうか。また、4つの新たな取り組みで特に市長として期待することがあれば教えてください。
（市長）
東京ガスさんは会社として、脱炭素化の取り組みやエネルギーの効率的な利用法に関しては相当な知見の蓄積をお持ちです。千葉市の行うゼロカーボンアクションについて、どういった行動をすれば、どういった効果があるのかということを市民の皆様にも知っていただくために、東京ガスさんの知見をお借りして、分かりやすい形で行動することでどのような効果が出るかというのを市民の皆様にご理解いただくための材料の提供をいただければと思います。
また、避難所では保健衛生やさまざまな感染症対策などを考えていますが、東京ガスさんとお茶の水女子大学さんがそうした避難所の質の面での向上について、例えば、どうすれば向上できるのか、今の状況を把握し、ここを改善したらいいのではないかというメソッドを共同開発してもらっています。診断項目の作成に関して、千葉市がこれまで培ってきた避難所運営に関する知見を提供し、全体として新しい取り組みを開発された際には、千葉市の避難所のさらなる質の向上に役立てていきたいと思います。
（記者）
30日に京葉線の関連でJRから発表があり、当日夕方に市長からもコメントを出していただきました。その後、市民の反応や周辺自治体の市長の反応などアップデートがあればお願いします。
（市長）
私も千葉市の皆様からさまざまな反応をいただいていますが、3月に改正をされて、このタイミングで快速の復元について発表をいただいたことはありがたいという声はいただきました。ただ、朝方はある程度速達性も回復していますが、JRさんは新木場駅のホームのことも言われていましたが、帰りですね、東京から千葉に戻る際の快速の復元が、ないわけではないですが、自分の使う時間帯がそうではなかったという声をいただき、もう少し速達性に配慮されたダイヤになってほしいという声をいただいています。
（記者）
発表の4点目のクールスポットの開設について伺います。これは例年やっていることなのか、あるいは今年初めて始めたことなのでしょうか。もし去年からやっていることであれば、今年新たにやっている部分はどこなのかというところをお伺いしたいです。
（市長）
これは今年から行うものです。「熱中症特別警戒アラート」と「熱中症警戒アラート」について政府が今年から始めるもので、アラートを出すという仕組みの導入と合わせて、地域の公共施設や、大規模な民間施設をクールスポットとして決めて、アラートが出た際にそこで退避、または休憩していただくというものです。市の公共施設や商業施設において、冷房自体はこれまでも行っていますが、明確に位置付けをし、アラートが出たときには休憩、またお使いいただきたいということを制度として始めたというのは、今年からになります。
（記者）
クールスポットについて伺いたいのですが、民間施設、例えば大きな商業施設が近所にあって、あそこで涼めるから行ってみようと何となくクールスポットという定義がなくてもこれまで市民の方が日常的に取られていた行動だと思いますが、公共施設を開放するに当たって、例えば夏休みの子どもたちが過ごせる遊びや、高齢の方が交流できる仕組みのようなものを新たにやっていくというご予定はあるのでしょうか。
（市長）
今回のクールスポットという仕組み自体は、特別警戒アラートや警戒アラートが出た際に一時的に退避、また休憩する場所です。もちろん各商業施設などについては、さまざまな休憩場所が既にあり、そこでお子さんが少し遊べる場所というのもありますので、そういった機能を生かしながら今回の警戒アラートの制度化に伴うクールスポットとして手を挙げていただいたと思います。
また、公共施設については、スペースの制約もありますが、クールスポットということを位置付けることで、本来の公共施設の役割以外に避難、休憩するためにお越しいただくことも可能だということをはっきりと打ち出すという意味において、クールスポットとして展開していく意義があると考えています。
（記者）
京葉線のダイヤ改正の関係で、習志野市は猛反発している状況で、このような犠牲が伴う結果は千葉市をはじめ要望した自治体においても希望していないものと強く理解しています、というコメントも出されましたが、神谷市長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
今回の京葉線のダイヤの改正と9月の再改正でありますが、3月の改正自体が収支の悪化が原因ではないと聞いていて、3月の改正内容を見て、千葉市としても意見をJRに提出しました。その意見も受け止めていただいている上で、ほかの線との調整もある中で、改めてJR東日本は現時点で可能な範囲での合理的な判断をしたと受け止めています。
もともとダイヤ改正というのは利用する駅や時間帯によりメリット、デメリットの受け止めがどうしても異なってくるものだと思います。宮本市長コメントですが、今回の9月の再改正を新習志野駅から見たときの意見なのであろうと受け止めています。誰もが100％納得することがないのがダイヤ改正の難しさだと思っていて、だからこそ極端な偏りのないダイヤ設定をしていただきたいというのをこれまでも申し上げてきました。市民生活や事業活動の実態に見合ったものとして、ダイヤ編成を行っていただきたいという思いを改めて強くしたものです。
（職員）
ほかにはよろしいですか。よろしければ以上で終了します。

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