動画とテキスト（令和6年4月11日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
今日は発表事項が5件です。
初めに千葉公園賑わいエリアの誕生についてです。
市では、千葉公園のさらなる魅力の向上と、千葉駅の北エリアの活性化を進めてきましたが、そのために公園の再整備をひとつの大きな取り組みとして取り組んできました。令和3年10月には国際規格の競輪場のTIPSTAR DOME、また昨年の4月にはYohaSアリーナ ～本能に、感動を。～が完成し、供用を開始していますが、このたび、野球場の跡地周辺で進めてきたリニューアル整備が完了しました。賑わいエリア「芝庭」として、今月26日にグランドオープンしますので、お知らせします。
「芝庭」のコンセプトですが、「いつでも だれでも くつろげる“わたしの芝庭”」としており、多世代の方が集う空間として、それぞれの来園者の方が楽しめる場所としていきたいと考えています。
メインとなるのは、面積約8,000平方メートルの広い芝生広場のオープンスペースで、快適な滞在のための来園者へのサービス提供施設として、スターバックスさんや、ベーカリーカフェなどの商業施設、またパンプトラック、そして雨天時にもイベントができる屋根付き広場の「おおやね」と「こやね」、また駐車場、綿打池が見渡せるビューポイントを設け、入り口には情報センターを設置して、エリアを構成しました。
「芝庭」の特徴ですが、都市公園法のパークPFI制度を活用したもので、パークPFI制度を活用した取り組みとしては、千葉市では初めての取り組みになります。市の中心部に立地する貴重な緑のオープンスペースとして、芝生広場の整備、各店舗による賑わい創出を図っていきたいと思っています。また、スケートボードやBMXを楽しめるパンプトラックも設置しています。そして環境面の取り組みも行っていて、レインガーデン、これは雨水を一時的に貯め、時間をかけて地下に浸透させていく植栽スペースですが、レインガーデンと壁面緑化の取り組みも意識的に行っています。
また、別添の資料一覧で説明していますが、この事業では、事業者の皆様の参画、協力を得ながら、飲食サービス、健康づくり、学びの場の提供をしていきます。
一例としては、別紙3番の株式会社拓匠開発さんが行う「YohaSの寺子屋」ですが、こちらは子ども向けのイベントやワークショップを開催し、アートや文化などの学びを提供していく施設です。それ以外の時間帯は貸出スペースとして利用できます。
また、1番のJPFさんの「PIST6 PUMP TRACK CHIBA」ですが、こちらは事前登録と有料保険への加入が必要ですが、マウンテンバイクやスケートボードで本格的なコースを体験していただくことが可能です。
このほかにも、地産地消のレストランなど、特色ある施設がそろっていますので、ぜひ一度、足をお運びいただければと思います。
今回のグランドオープンに合わせて、4月末からの連休期間中に、記念イベントの開催を予定しています。ぜひ多くの市民の皆様に、千葉公園へ足を運んでいただきたいと思っていて、新しく生まれ変わった「芝庭」で楽しい時間をご友人、またご家族とお過ごしいただければと思います。
また、明日12日ですが、報道機関の方向けの内覧会を開催します。ぜひ取材いただき、また26日のオープニングセレモニーと併せて、市内外の多くの方へ千葉公園の賑わいエリア「芝庭」の魅力をご紹介いただけたら幸いです。
続いて、次に保育所の待機児童ゼロの5年連続達成ですが、今年の4月1日現在で、国の定義による待機児童数がゼロとなり、5年連続で待機児童ゼロとなりましたのでお知らせします。
令和6年4月1日現在の入所申込数、入所児童数、入所待ち児童数は、1の待機児童数等の状況に記載のとおりです。入所申込者数、入所児童数、入所待ち児童数共に増加している状況です。
続いて裏面の、項番2の令和5年度の主な取り組みですが、これは令和6年4月の入所に向けた取り組みで、施設整備として、既存施設の定員増により既存施設を可能な限り利用していくとともに、保育需要が高い地域、施設整備の必要性が高い地域については、重点的に保育所等を新設したことなどで、受け入れ人数を467人増やしています。
また、各区に子育て支援コンシェルジュを配置し、保護者のご要望を丁寧に聞き取りながら、ご自宅に一番近い保育所だけではなくて、ほかにもニーズに沿ってご利用できる保育所をご紹介するなど、保護者の相談内容に応じたさまざまな保育サービスについて情報提供を行っています。
このほか、空きのある保育ルームや、長時間の預かり保育を実施する幼稚園などの紹介・あっせんもきめ細かく行い、一人でも多くの児童の方がニーズに合った保育サービスを受けることができるよう、職員を挙げて努めてきました。
そのほか、保育の質の確保ですが、千葉市では認可保育所の認可基準として、1・2歳児の保育士の配置や乳児室の面積などについて、国の基準を上回る基準を設けていますが、これらを継続するとともに、運営事業者の選考に当たっては、外部の専門家にも入っていただいて、厳密な審査を行っています。
そして、保育の質のさらなる向上を図るため、幼児教育・保育人材のさらなる資質向上と離職防止のための拠点機能として、「幼児教育・保育人材支援センター」の開設をこの4月に行っています。この次の発表事項でご説明させていただきます。
また、本日の4番目の発表事項としていますが、公立保育所における3歳以上児への主食提供、ごはんの提供ですが、これは段階的に実施することとしています。また、外国人児童・保護者対応の職員の増員や、幼稚園児の交通事故を未然に防ぐための路面標示の「キッズゾーン」の整備箇所を拡大するなど、さまざまな取り組みを進め、引き続き保育の質の向上に取り組んでいきたいと考えています。
また、期間限定の保育制度の実施ですが、新たに開設した園の3歳以上児については、開設初年度から数年間は、入所児童数が定員に達しない傾向がありますので、それにより生じる余裕枠、枠の空きを活用して、期間を限定し、1・2歳児の保育を行う制度として、令和5年度入所分から導入していますが、令和6年度についても三つの施設で実施をしています。
今後も、引き続き待機児童ゼロを継続しながら、保育の質のさらなる向上に取り組んでいきたいと考えています。
3番目の発表事項になりますが、ちばし幼児教育・保育人材支援センターの開設についてです。
子どもの発達の段階に応じた、より質の高い教育・保育を提供していくためには、保育士や幼稚園教諭の皆様、保育者のさらなる資質の向上と定着を図っていくために、不安などの解消を支援して、離職の防止の取り組みが重要であるというように考えています。
そこで、幼児教育・保育に関する専門の相談窓口を設けることとして、保育者の定着を図っていきたいと考えています。キャリアパスに応じた研修情報を効果的に提供すること、そして研修受講を促進していきたいと考え、こうした業務を行うセンターを、今月1日に「ちばし幼児教育・保育人材支援センター」として開設しました。
こちらのセンターの運営ですが、市内の三つの短期大学が設立した、NPO法人千葉市保育者研修センターMANABIへ委託しています。市内の三つの短期大学というのは、植草学園、千葉経済、千葉明徳となりますが、それぞれ保育士の養成課程を持っており、保育に関する専門知識を教育機関として蓄積されています。そうした知見を活かしたセンターとなります。
開設の場所ですが、美浜区高洲の、植草学園大学附属の美浜幼稚園の2階部分としており、開所日と時間は、日中勤務されている保育士の皆様の利便性を踏まえ、月曜日から金曜日の12時から19時の基本として、各週で土曜日も開設することとしています。土曜日を開所する週については、原則として水曜日を閉所することとしています。
センターの利用の対象者ですが、市内の保育園等に勤務される施設長や職員とさせていただきました。センターの業務内容は、相談業務と研修拠点業務を考えており、一つ目は相談業務ですが、幼児教育・保育分野に精通した相談員を配置し、日々の保育業務の内容や悩み、職場での気になること、幼児教育・保育の現場特有の悩みや問題をご相談いただけます。
また、相談内容によっては、相談員だけでは対応が困難な相談もあろうかと思いますが、センターが契約している弁護士、臨床心理士がそれぞれの専門的見地から助言を行える体制も確保しています。
相談は、対面はもちろんですが、電話やメールでも行うことができ、電話番号などについては、資料に記載のとおりです。
二つ目の機能は、研修拠点業務ですが、千葉市や、民間保育園協議会、幼稚園協会など、さまざまな関係団体が実施する研修の情報を収集・集約して、保育者のキャリアパスにおいて、どの時期にどのような研修を受けることが望ましいかを示す研修体系を構築していきたいと考えています。
また、構築した研修体系に基づき、研修の意義や効果をお示ししながら、研修情報の提供、受講勧奨を行っていきたいと考えています。
センターの開設や業務内容の周知については、センターのホームページを作っていますが、このほかにも市のホームページへの掲載により周知を図るとともに、市内の保育園等にもチラシの配布、ポスターの掲示を行い、市内の保育園などに勤務をされている職員の皆様への周知を図っていきたいと考えています。
このセンターの開設により、市内で勤務される保育者のさらなる資質の向上と定着・離職防止を図り、千葉市の保育のさらなる向上につなげていきたいと考えています。
続いて、4点目の発表事項は、公立の保育所・認定こども園における3歳以上児への主食の提供の開始です。
千葉市の公立の保育所・認定こども園では、従来から3歳未満のお子さんの給食については、ごはんなどの主食とおかずなどの副食の両方を提供していましたが、3歳以上の児童については、これまではおかずなどの副食のみを提供していて、ごはんなどの主食については各家庭からご持参いただいている状況でした。児童の皆様に温かいごはんを提供するという保育サービスの向上と、限られた朝の時間の中で登園準備をされている保護者の皆様の負担の低減を図るために、今年度から段階的に3歳以上の児童への主食の提供を開始することとしました。
現在、公立の保育所などは54カ所ありますが、令和8年4月までに民営化などが予定されている5カ所を除く49カ所について、段階的に主食提供を実施いたします。今年度は10月から21カ所、令和7年の1月から6カ所の計27カ所で提供を開始します。
なお、各保育所・認定こども園の開始時期などの詳細については、次のページの表に記載していますので、ご確認いただければと思います。
主食費としては、経費ですが、保護者の皆様には児童1人当たり月額1,000円をご負担いただきたいと考えています。参考として副食費の月額、主食費と副食費を合わせた給食費の合計月額を記載しました。なお、保育所等での主食の提供を希望されない場合もあるかと思いますので、その場合は、従前のとおりご持参いただくことも可能としています。
長年にわたって続けてきました、公立の保育所・認定こども園での3歳以上の児童への主食の取り扱いについて大きく転換するものです。まずは、今年度の27カ所について準備を整え、滞りなく主食の提供を開始したいと思っています。また、残る22カ所についても、令和7年度以降の実施に向け、準備を着実に進めていきたいと考えています。
発表事項の5点目、最後になりますが、千葉市発の規制改革提案の実現についてです。
千葉市から国に対し、国家戦略特区における新しい規制緩和改革事項として、大規模小売店舗立地法に関する新規の規制改革提案を行ったところ、千葉市の提案の有効性が認められ、全国的に規制の見直しが行われましたのでお知らせするものです。
これまで、スーパーなどの大規模小売店舗が駐輪場の一部をシェアサイクルのポートに置き換えようとする場合には、大店立地法の規定により、駐輪場の台数を減らす、減台する法定手続きに8カ月を要していて、いわゆる置き換えの障壁になっていました。今回の提案により、シェアサイクルポートが地域住民の皆様の利便性担保に資するものであれば、直ちにシェアサイクルポートに置き換えることができるという規制緩和が実現しました。これにより、市民の皆様の利便性向上にもつながり、シェアサイクル利用者が店舗に訪れる機会も増えると思いますので、地域経済の活性化にも貢献することが期待されます。
また、この件は国家戦略特区内のみでの特例とならずに、一足飛びに全国措置となりましたので、国家戦略特区以外の地域でも活用が可能となっています。
この提案を千葉市が行った背景ですが、千葉市ではもともとシェアサイクルが普及していて、市内の商業施設からも多くの設置希望がありました。しかし一方で、小売店舗で面積が1,000平方メートルを超える商業施設については、大店立地法が適法になり、店舗の規模に応じた駐輪場の確保が必要となることから、一部の店舗で余剰スペースの用意が非常にしづらい状況でした。そのため、シェアサイクルポートの設置が難しい状況でしたが、今回の国家戦略特区の枠組みを活用して、国に対して提案を行い、駐輪場とシェアサイクルポートを同じとみなして置き換えができる旨の提案を行い、これが今回、認められました。
今回の千葉市提案の全国措置を受け、これまでシェアサイクルポートの設置が困難であったイオンスタイル千葉みなとさんと、フレスポ稲毛さんの駐輪場について、来月中までにシェアサイクルポートの設置を行う予定です。ほかの店舗でも同様の運用が可能となりますので、余剰スペースのない市内各店舗様においても、これを機にシェアサイクルポートの設置を検討していただけるとありがたく思います。
シェアサイクル利用者の多い千葉市ならではの取り組みだと考えていて、市民の皆様にとってより便利に快適になれば嬉しく思います。今後も国家戦略特区として規制の緩和などによる、市民生活の利便向上に取り組んでいきたいと考えています。
私からの発表事項の説明は以上です。

質疑応答

（記者）
待機児童ゼロの5年連続達成ですが、改めて5年連続達成の受け止めと、一方で入所待ちの児童数、国の基準では待機児童に触れないと思うのですが、一応増えているというところで、その辺りも含めて受け止めをお願いします。
（市長）
今回、職員の皆様が非常に熱心に取り組んでいて、預けを希望される保護者の皆様に対して、お預かりできる保育所の提案をし、結果として待機児童ゼロが5年連続達成したということは、今までの取り組みが成果を上げているということだと思います。一方で入所児童数、申込者数も増えていますが、入所待ち児童数も増えていて、やはり保育士の確保が、市内の例えば海浜幕張など、特定の地区で難しくなっていて、当初予定していた受入数が受け入れられなくなっている保育所も出てきたため、これは継続的に受入枠の拡充に取り組んでいかなければいけないと思っています。
特に保育士の確保については、各園とも非常に厳しい状況になっていますが、やはり定着して長く働いていただけるような環境整備が重要だと考えているため、その一環として先ほども紹介した人材支援センターの開設も行いました。
やはり、子育てと仕事が両立できる環境づくりというのが子育て支援策の中で最も重要な取り組みであると考えているため、待機児童ゼロをできる限り継続するとともに、入所待ち児童数についても可能な限り減らしていくことが必要ではないかと考えています。
（記者）
幼児教育・保育人材支援センターの開設ですが、背景として、どういった課題意識があって今回このセンターを開設されたのか、市長のお考えをお願いします。
（市長）
実際に市内の保育所などで勤務されている保育士の方からも、これまでも市のほうに職場で起きているさまざまな問題についての相談があったと聞いており、非常に限られたメンバーの職場になるところもあるため、相談しづらいという状況の中で、相談すれば解決できたことも、園の外に相談するところがないため辞めてしまったという事例もあると聞いており、こども未来局と市内の保育士養成課程をお持ちの短大と意見交換をさせていただき、三つの教育機関がお持ちの知見を組み合わせる形で、保育士の方の日頃からの悩みについてのお話を伺い、職場環境の改善につなげていく機能を持つ専門的なセンターが必要ではないかという背景から、今回設置に至りました。
（記者）
保育人材支援センターですが、これまでこういった保育士の方から相談があった場合について対応する窓口はあったのでしょうか。あったとすれば、今回のセンター開設で具体的にどういうところが変わるのでしょうか。
（市長）
保育士の方の相談を専門的に受け付ける窓口としては、これまでこのようなものは無かったと認識していますが、事実上、区役所や、市役所にお電話をいただく方も、数は多くないものの、いらっしゃったと思います。やはり、自分の職場の外に相談窓口があるということが、保育士の方からも非常に相談しやすいというお話がありましたので、今回大学のご協力もいただき、職場外の相談窓口を用意し、相談しやすい環境づくりをしました。
（記者）
センターで対応してくださる方の人員の体制等、大体何名ほどとか教えていただけますか。
（市長）
相談員は2名を予定しており、幼稚園、保育士等での実務経験を有する保育士または幼稚園教諭の資格をお持ちの方を予定しています。また、センターが契約する弁護士、臨床心理士も専門的見地から助言を行えるようにし、相談に対応できる体制を取っています。
（記者）
こちらのセンターですが、あくまで現職の保育士の悩みに応える場ということで、今後、保育士を目指される学生の方の採用や就職などについては対象外という理解でよろしいですか。
（市長）
今回のセンターがまず対象としているのは現職の方を考えています。また、保育士になりたいという方についても、大学と連携し市内での就学資金といった支援措置など、従来から市として、短大や大学の保育士養成課程に通われている学生の方にお届けできるような取り組みを行っています。
（記者）
続いてシェアサイクルの取り組みについてお尋ねします。
市内の商業施設からもかねて設置の要望があったということですが、大体どのくらいの時期からこういった要望が出始めて、市として要請を出したのがいつで、その許可が下りたのがいつか、この3点が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
（職員）
市から規制改革事項の提案をしたのは昨年の12月です。国から規制改革への緩和が認められた通知が来たのが今年の3月です。市内の商業施設等からの要望については、日々設置の拡大を図っていく中で、事業者さんが店舗側と協議を通じて要望があることを把握して、課題意識を市として持っていったという経過です。
（記者）
今に始まったことではないのですが、市内で京葉線のダイヤ改正に続いて、バスの減便等も相次いでいます。市長から改めて、こういった形で市の公共交通機関の数が少なくなっていることについて、受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
京葉線のダイヤの改正の問題、また市内の路線バスの減便の問題、それぞれ市民の身近な移動手段がこれまでと同様に運行されなくなる重要な問題だと思います。JRのダイヤ改正とバスの減便について、それぞれ原因、背景が異なるもののため、それぞれ対応していかなければならないと思いますが、JRのダイヤ改正については、年末からJRへ千葉市としての考え方をお伝えし、JRのほうは受け止め、検討していただいている状況です。
路線バスの減便対策については、今年の当初予算に初めて路線バスへの経営支援の補助金事業、またコミュニティバスの運行を4月1日から開始しています。さらに、デマンドタクシーについても実証実験の地区を増やし、地域の身近な移動手段を確保していくような取り組みを実施していますが、特に小湊バスは想定を超える減便が明らかになり、我々は許認可を持っておらず事前にお知らせはない状況ですが、想定を超える減便であるため、会社の考え方、背景、また実際の利用数などについて、今、聞き取りを始めていて、小湊バス以外にも市内のバス事業者に対し、現状調査として減便の状況、また今後の考え方などについて意見交換を始めています。そうした背景や原因を踏まえて、市として必要な対応をどのように取っていくのかを検討していく必要があると考えています。
（記者）
京葉線の関連でお伺いしたいのですが、千葉市のほうで京葉線に関する利用者の方へのアンケートを取っていらっしゃるかと思います。今、まだ途中だと思いますが、大体の数字や傾向、利用者の方からこういう声があったということを教えていただけないでしょうか。
（市長）
京葉線のダイヤ改正に伴いまして、利用者実態アンケートをちばぎん総研のご協力も得ながら、また内房外房の沿線の自治体と周知協力も行いながら進めていますが、4月11日、今日の午前0時の段階で、約8,100件の回答をいただき、自治体が行うアンケートに対する回答数としては異例の多さではないかと考えています。
内容については、まだ現在解析中のため、全体としてこういう状況というのはまだ私のほうからご説明できるほどにまとまっていないため、ご了承いただければと思います。利用する駅や、時間帯により受け止めが違うと思いますので、慎重に解析をして、今後のJRとの協議の中で活用していきたいと思っています。
（記者）
この間JR東日本の社長が会見で、定例の改正を待たないでダイヤの再改正の可能性もあり得るというような発言もされていましたが、それに関しては、神谷市長はどのように受け止めていらっしゃるか教えていただけますか。
（市長）
JR東日本の喜?社長の会見でのコメントだと報道等で承知していますが、それによると来年度を待たず、ダイヤ再改正の案ができれば柔軟に行っていきたい、というお話しであったと承知しています。これは、これまでの千葉支社との話し合いの中でも示されていることでもあり、千葉市からもできるだけ早く速達性のあるダイヤに復元していただきたいと要請してきたことと重なるものであり、会社全体として考えていただいているということは言えると思うため、前向きに受け止めています。
ただ、先ほどのアンケートの話もありましたが、やはりダイヤ改正によって不便を感じている方も相当程度いると思っていて、中には転居を考えているという方の声も実際に私がお聞きすることもありました。ぜひ、ダイヤ再検討の内容を早くお示しいただき、利用者の不安を解消していただきたいと思っています。
（記者）
公共交通機関のお話がありましたが、近々ライドシェアの話もあり、千葉市さんは区域に認定されるようですが、それに関しての市長の受け止めをお願いします。
（市長）
今回の政府が導入を公表しているライドシェアについては、日本版ライドシェアとも言われており、諸外国で行われているようなものとは異なるもので、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーが運行するという制度設計であると伺っています。
これまでも、私たちとしては、どうしても運転手が確保できずに、タクシーサービスの供給量が不十分な状況の中で、タクシー業界の規制緩和の必要性について、議会答弁の場で考え方を説明してきたところです。今回のいわゆる日本版ライドシェアの導入については、こうした人手不足の解消を安全と利便性を両立する形で機能することが期待されており、地域の身近な移動手段の確保につながることを大いに期待しています。
ただ、千葉地区、千葉市と四街道市を対象エリアとして行うということは発表されましたが、まだ千葉地区でライドシェアを認める時間帯や曜日の発表はされていないため、どの程度の規模で導入されていくか、ということはまだ分からない状況ですので、制度の詳細について、市としてもしっかり把握をしていきたいと思います。
ライドシェアについては、どこまで規制を緩和していくのかという議論がされていて、まず利用者、事業者の双方の意見を聞きながら、今回の仕組みが示されていますが、今回の日本版ライドシェアの仕組みの中では、例えば幕張メッセで大規模なイベントがある時や、ホームタウンゲームで多くの方が集まっている時などの一時的な需要増、ピークに対応するものではない状況だと思います。また今回、例えば千葉と船橋の間を仮にタクシーで移動しようとする方については、千葉から行く場合は良いですが、船橋から戻る場合には、船橋でライドシェアはまだ対象になっていないため、タクシーがつかまらない可能性もあります。ですので、一旦今回の仕組みの上でのライドシェアがどういう効果を上げるのかということを確認しながら、利用者と事業者双方の意見を聞いて、相互が納得できるような制度でタクシー需要が満たされる、そういった規制緩和が今後も行われることを期待しています。
（記者）
京葉線の関係で、先日の喜?社長の会見からすると、早ければ今年の秋にも再改正とも取れるような発言だったかと思いますが、市長としては秋ぐらいまでの答えというのを求めていくお考えはありますでしょうか。
（市長）
そうですね。喜?社長のコメントとして報道されている内容については、年末にJRの千葉支社長さんからも伺っている内容とも重なっていて、JR全体として1年を待たずに、可能であれば早めに柔軟に対応していきたいというご意向と受け止めており、社長の口からそういうコメントが出たということは、支社だけではなくて、社全体としてそういった考え方で検討を進めていただいているということだと思っています。
私も1年というのは生活のリズムも変わるため、できるだけ早く速達性のあるダイヤに復元していただきたいと発言してきましたので、検討を進めていただいているということはありがたく思いますので、できるだけ早く具体案を利用者の方にお示しいただきたいと思っています。
（記者）
先ほどの京葉線のダイヤ改正に関するアンケートに関して、先ほど市長のお言葉からもあったように、自治体が行うアンケートとしては異例の数が今のところ集まっているということで、相当、沿線の住民の関心度が高い出来事だと思うのですが、これに対しての受け止めはいかがでしょうか。
（市長）
私も当初示されましたダイヤの改正案を見たときに、これは沿線で京葉線の運行を前提に生活をし、経済活動を行われている方々にとって、足元の基盤が揺らぐものではないかと感じ、Xなどへの投稿を行い、利用者のご意見を寄せていただくお願いをしました。実際、私の懸念どおり、多くの方の生活が大きく変わってしまう状況であり、東京都内にお勤めの方は通勤時間が行きと帰りを合わせると大幅に延びるような状況が生じているということですので、そういった実際にお使いになっている方が不便になった状況について、多くの意見が寄せられているのではないかと考えています。
また、ダイヤの変遷については、JRさんがお決めになるということで、利用者の声を聞かれていると思いますが、改めて沿線利用者の声を自治体が取りまとめて、JRさんに今後お示ししたいと思いますが、そうした趣旨に賛同いただいた方もかなりいらっしゃったと思います、今まで声を届けるところが事実上なかったと思っている方がいらっしゃって、千葉市のほうで沿線自治体の協力も得ながら、ちばぎん総研さんが客観的に分析をした結果をお届けできる仕組みにしていますので、そういった意見集約の手法についてご賛同いただいた側面もあると思います。
（記者）
幼児教育・保育人材支援センターに関してですが、まだ立ち上がったばかりで、既に質問や相談は、まだ来ていないのかと思いますが、既にあるのでしょうか。また、他の市などで、保育園とか幼稚園の抱える問題でよくあるのが、経営者、運営する側との給料や勤務時間などで揉め、退職する人が結構多いと聞いています。そういった労務に関する問題になると思いますが、そういうところのケアや、手が届くような相談ができるのでしょうか。
（職員）
4月1日に開設し、現時点で相談としては2件いただいています。内容としては、今年度民間園の施設長になった方から、職員に対しての指導をどのようにしていけば良いかというようなことで、昨今、ちょっと強めな指導をされるとパワハラなどの問題になるということもあり、どのように指導していけばいいか、というご相談をいただいたと聞いています。センター長が弁護士の資格も持っていて、弁護士としての知見も活かしてご回答いただいたと聞いています。
もう1件については、やはり保育士は忙しいため、保育業務を離れて、保育士間で意見交換をする時間の捻出をどのようにすればいいかというご相談をいただき、それは専門の相談員がアドバイスをしました。
2点目の経営者の給与、労務関係の問題に関してですが、こちらのセンターは労務関係のご相談は対象としていません。労務関係の問題については、労働基準監督署等にご相談いただく形になると思います。
（記者）
3歳以上児への主食提供のことで、これまで主食というものを提供していなかった理由を教えてください。また、ごはん等とありますが、「等」には何が含まれるのか教えてください。
（職員）
古い経緯なので、正確かどうかというのはありますが、もともと昭和40～50年ぐらいから保育所の給食が始まり、そのときには副食給食ということで、おかずを出すというのが全国一律で行われていたと聞いています。その後、国のほうが3歳未満児に対する主食の提供に対しても補助を出すというような形で変遷してきて、実際3歳以上児については、主食を提供するかどうかというのは、各施設の判断とされてきています。公立保育所についても、昭和40年代後半から50年代に建てられた施設のため、給食室の設備の関係等でこれまでは持参をお願いしていたという認識です。ただ、今般調整が整い、設備改修等を経て、段階的に主食を提供していきたいと考えています。
また、主食について、ごはん等としているのは、これは今、保護者の方に持参いただいているのですが、おかずのメニューを見ていただき、白米やパンを持ってきていただいているため、「等」をつけました。
（市長）
今回、保育所の主食提供開始を一度ではなく、段階的に実施することとしていますが、保育所によって、新たな厨房機器や電気容量の電源工事が必要なものもあるため、設備面の制約などが主な理由であり、今までは副食のみの提供になってきたという背景が大きいのではないかと思います。
（記者）
幼児教育・保育人材支援センターについて伺います。
このセンターと同様の機能を持つような施設で他自治体の設置状況などは分かりますでしょうか。
（職員）
他の団体ですと、保育士・保育所支援センターというのを、国の補助を使って運営している団体が多くあります。ただ、保育士・保育所支援センターというのは、どちらかというと就職のあっせんや、就職の相談をメインに行っています。一部の団体では、勤務している保育士の方の継続のための相談を受け付けていますが、やはり本市のような定着、資質の向上のための相談の拠点、研修の拠点というような機能という意味では、全国的に珍しいのではないかと考えています。
（記者）
幼児教育・保育人材支援センターについて、今のところ意見や相談が来ているというお話しですが、これはいつ時点での意見ですか。
（職員）
昨日時点です。1日に開設し、昨日10日時点で2件です。
（記者）
珍しいという話でしたが、県内初と言ってしまっても大丈夫でしょうか。
（職員）
県内初と言っていいかどうかの確認がとれていません。ただ、珍しい事例だということは確かに言えると思いますが、他団体でも相談機能など、そういったものを持っているセンターを運営しているところはあります。県内初と言っていいかどうかまではお答えできません。
（職員）
ほかにはよろしいでしょうか。よろしければ以上で終了します。

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