動画とテキスト（令和6年7月11日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項は4件あります。
初めに、佐賀県とオオガハスに関する都市間交流協定の締結についてです。
千葉市では、今年5月に「オオガハスの魅力発信アクションプラン」を策定し、オオガハスの魅力をより国内外へ発信していくこととしています。
今回、このプランに基づき、プランの中に掲げている「オオガハスゆかりの都市などとの交流事業」の一環として、佐賀県とのオオガハスに関する都市間交流協定を7月18日に締結することになりましたので、お知らせします。
オオガハスに関する協定締結の取り組みは千葉市では初めてということになります。
今回の目的ですが、千葉市と佐賀県がそれぞれの地でオオガハスが咲き誇る風景を守り、オオガハスを生かしたまちづくりを進めるための相互交流を図ることとしています。
今回、協定の締結は佐賀県の吉野ヶ里歴史公園で行う予定です。こちらは国の特別史跡になっていて、吉野ヶ里遺跡を保存しています。弥生時代の代表的な遺跡と知られていて、ある意味オオガハスと歴史的な背景を共有している部分があるということと、佐賀県では熊本の高校が千葉市の東京大学旧緑地植物実験所から分根を受けていて、そのハスが吉野ヶ里公園にもさらに分根されているという形で、それぞれオオガハスの維持・保全を図っています。開花70周年の機会や、毎年の大賀ハスまつりに佐賀県からも出席いただいていて、これまでも交流をしてきましたが、今回、協定締結を契機として、歴史・文化的な資源であるオオガハスによってつながっている相互交流をさらに高めていきたいと考えています。
連携協力事項は5項目で、オオガハスを生かした地域の魅力の向上、オオガハスの栽培管理、オオガハスに係わる人材育成、オオガハスを広める活動や情報発信、その他佐賀県および千葉市が必要であると認めた事業です。新しく進める具体的な取り組みは大きく3点ありますのでご紹介します。
1つ目はオオガハスの栽培管理に関することです。今年の春に千葉市から佐賀県に直接、初めてのオオガハスの分根を行っており、その栽培技術や、鑑賞環境の整備に関する情報交換などを予定しています。
2つ目は人材育成に関することです。千葉市のオオガハスは市民の手によって受け継がれている特徴があり、その魅力を広める活動をしていただいている「ハス守さん」の養成講座の運営ノウハウや、講師情報の提供をはじめとしたボランティア人材の育成や体制づくりなど、市民協働のノウハウ共有を予定しています。
3つ目はオオガハスの情報発信に関することです。毎年、千葉市で開催している大賀ハスまつりで培ってきた運営のノウハウの提供をはじめ、イベント運営、コンテンツづくり、メディアを活用した広報活動に関する連携、情報共有を予定しています。また、大賀ハスまつりへの佐賀県からの関連出展も検討しています。
今回の協定では、民間交流の推進も掲げていて、オオガハスを生かしたまちづくりを進めるため、民間で活動される方々同士の交流も今まで以上に進めていければと思っています。
協定の締結式は、オオガハスが初めて開花した昭和27年7月18日という日付にちなんで、今月18日木曜日の10時に開催します。場所は、千葉市から分根したオオガハスが咲いている佐賀県立吉野ヶ里歴史公園のハス池の周辺としています。
当日、私も現地に伺い、佐賀県の山口祥義知事と協定の締結を行います。また、千葉市からは「花びと会ちば」、千葉市花のあふれるまちづくり推進議員連盟の会長も出席する予定です。
千葉市のオオガハスは、市民ボランティアの皆様方の活動によって保存されています。また、国内外200カ所以上への分根を終え、さまざまな都市と人をつないでくれています。これまでの都市間のつながりを大切にしながら、オオガハスを生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
2点目の発表事項は「インテル株式と東京情報大学とのデジタル活用の推進に関する協定」の締結についてです。
千葉市、インテル株式会社様、東京情報大学様において、デジタル活用の推進に関する協定を締結することとなりました。インテル様とは、今年の3月に包括連携協定を締結しており、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めているところです。
また、東京情報大学では、これからの情報社会の未来をさらに切り開いていくために、新しい研究拠点として「共創ラボ」を設置し、eスポーツを通じたSTEAM教育の推進や、産学官連携にも積極的にアプローチをされています。
こうした経験から、デジタル人材の育成とともに、活力ある地域社会、情報社会の形成、そして市民サービスの向上を図っていくために千葉市とインテル様、東京情報大学様の3者による協定の締結を行い、デジタル活用を推進し、持続可能なまちづくりを共に目指していきたいと考えています。
連携事項は主に3点です。
1点目はデジタル活用の推進に資する社会実装と地域活性化に関する研究の推進に関すること、2点目がデジタル人材の育成に関すること、3点目がeスポーツの振興および活性化に関することです。この3点について連携を強化していきたいと思います。
協定に基づいて予定されている主な取り組みは、高校生向けの「eスポーツ東京情報大カップ」の開催や、高校生、大学生向けの「eスポーツとSTEAM教育を学ぶ特別講義」の実施などのeスポーツの振興および活性化に関すること、また、教職員、千葉市職員向けの研修の開催など、デジタル人材の育成に関することを進めていきたいと考えています。
こうした取り組みに当たり、インテル様からはデジタル人材育成やテクノロジー活用に関するノウハウの共有や取り組みに対するご助言をいただくこととなっています。
また、東京情報大学様からは、eスポーツの振興・活性化、デジタル人材育成に関する環境を提供いただくことになっていて、千葉市はさまざまな調整や、広報PRにおいて役割を果たしていきたいと考えています。
これまでもインテル様と東京情報大学様とは、それぞれの協定に基づいた取り組みを進めてきましたが、今回の3者連携による協定締結により、さらなる市民サービスの向上につなげていければと思います。
協定の締結式ですが、この記者会見終了後の15時から幹部会議室にて行いますので、ぜひ取材をお願いします。
次に3点目の発表事項は「千葉市リノベーションまちづくり宣言書」の発行と「ちば会議」の初開催についてです。
ここ10年くらい千葉駅西口を出たところでは「裏チバ」と呼ばれるエリアを中心に個性的な人が集まり、身近なまちのまちづくりに関わろうとされる市民の方々が増えてきていて、エリアとして注目されるようになってきています。
市としても推進をしていて、まちの皆さんと千葉市が連携して進める新たなまちづくりとして、「リノベーションまちづくり」を政策課題に掲げて取り組んできているところです。
この取り組みは遊休不動産や公共空間、まちにある店舗や人、また風土文化など、まちの既存の資源を最大限に活用し、できるだけ補助金に頼らない自立した事業を創り出していくことができる人材を持続的に生み出していきたいということで取り組んできました。言わば、民間主導による地域課題の解決と、地域経営の改善を図る取り組みと言えるのではないかと考えています。
こうした取り組みの出発点は、2013年に千葉駅西口の再開発ビルのウェストリオができたところまで遡ります。このウェストリオから西口駅前広場までの通路やビルの共有部などは公共空間でもあり、ここでマルシェなどのイベントが開催されるようになり、小さくても早くまちを動かしていく取り組みが連鎖的に行われてきた場所です。また、2019年からはまちづくりを実際にしている「実践者」と呼んでいる方々を生み出し、育成していこうというリノベーションスクールの開催にもつながってきています。
こうした継続的な取り組みにより、プロジェクトの大小はありますが、200件以上の取り組みが生まれてきて、雑誌での裏チバの特集、裏チバを冠した店舗の開業、また住宅開発では裏チバをPRメッセージにした住宅も提供されていて、エリアの認知度や、イメージの変化などが見られ、着実にエリアの価値が上がってきていると思っています。
こうした成果や、経緯を踏まえ、リノベーションまちづくりに実際に取り組む方々の活動を紹介するとともに、新しい担い手を生み出し、多様な分野で取り組みを広げていくことを目的とした「千葉市リノベーションまちづくり宣言書」を発行しました。
本日お配りした宣言書に掲載されている、実際に活動していただいている方々はリノベーションスクールの受講生や、講師の方、また、こうした取り組みを通じて連携が深まってきているそごう千葉店さんも入っていますので、ぜひご覧ください。
この宣言書を通じて、千葉駅西側エリアの変化をぜひ感じ取っていただきたいと思いますし、今後自らやってみようじゃないかという市民の方が増えていくことを期待しています。
そして、裏チバでの取り組みを市内に広げていきたいと考え、7月22日に千葉市内で活動されている方にスポットを当て、お互いを知る機会をつくるイベントである「ちば会議」を初めて開催することとしました。
このイベントは、これまで裏チバに関わる人たちにスポットを当て、3回開催してきた「裏ちば会議」を市内のほかのエリアで活躍する方々を対象として広げていくものです。
前半は話し手4人の取り組みや思いを話していただくトークライブ、後半は参加者同士で交流していただくサロン型のイベントを予定しています。
トークライブでは、話し手の人と個性にスポットを当て、それぞれの取り組み、思いを語っていただきます。これまで触れてこなかった分野や、知らなかったエリアの取り組みなども知る機会となるのではないかと思います。参加者同士の交流の時間も設けることにしていて、話し手も含めて初対面の方とも話が進むように、食事を楽しみながらの交流会を行うこととしています。
千葉市のまちの面白さや、まちにコミットする人に出会える場所となる「ちば会議」になります。さまざまな分野から人が集まり、お互いを刺激し合うことで新しい取り組みにつながる機会をつくっていければと思います。
最後は「2024千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム総会」の開催についてです。
令和4年11月に国から脱炭素先行地域の選定を受け、企業・大学等と連携をする「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」を令和5年4月に設立し、市内で再生可能エネルギーの導入や地産地消、市民や事業者の皆様の行動変容の促進などの取り組みを進めてきました。
このたび、コンソーシアムを構成する約30の会員の皆様に一堂に会していただき、事業の進捗状況の共有を行う今年度の総会を開催することになりましたので、お知らせします。
総会は明日、7月12日の午前10時から、市役所の正庁にて開催します。内容は、脱炭素先行地域事業の進捗報告を行い、続いて環境省によるご講演、また会員企業による先行地域事業の事例発表を行います。その事例発表では、営農型太陽光発電のお話をいただくことになっています。また、コンソーシアムの有志の会員で結成されている、啓発活動プロジェクトチームの活動報告も併せて行う予定です。総会終了後は、会員間の交流を深めるための時間を設けています。
脱炭素先行地域は国が進める地域脱炭素の主要な取り組みで、千葉県内では、千葉市と匝瑳市が選定されています。千葉市は国全体の目標年度である2050年を20年前倒しして、2030年度までに電力の脱炭素化を図るという取り組みを行うこととなっているエリアであり、その成果を市内外のエリアに横展開し、全国の脱炭素化の取り組みモデルとしての役割を果たしていきたいと考えています。
また、脱炭素の取り組みは、先行地域の取り組みはもちろん地域全体の機運を高めていくことがどうしても必要だと思いますので、市役所だけではなく、事業者の方、市民の皆さんと連携した活動が重要であると思います。ぜひ、当日、会場で各企業におけるさまざまな取り組みを取材いただけるとありがたく思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
佐賀県との協定に関連し、オオガハスが全国に広がって、先ほど市長から200カ所以外にも広がっているとお話がありましたが、広がっていった経緯はどういったものなのか。また、今後こういった協定をほかの自治体とも結ぶ予定があるのかということをお伺いしたいです。
（市長）
国内外200カ所以上に分根がされている状況ですが、それぞれの地域同士の関わりは、人がつなぐこともありますが、さまざまな経緯によるため一概にこうですと言えるものではなく、それぞれのまちごとにストーリーと言いますか、人とのつながりによるものだと思っています。私はオオガハスが結んでくれた都市としてのつながりという意味では、非常に大きなものがあり、それが千葉市の価値を高めていると思っています。
すでにさまざまな関わりがある都市があり、ともにオオガハスの保全を通じて、まちづくりをしていきたいという都市がいくつかあります。何もないところでいきなり協定締結というのは難しいと思いますので、これまでの交流の積み重ねをみて、さらに交流を深めていく。同様に歴史的な背景がある都市もたくさんありますので、そういった都市と協定を締結し、相互交流の取り組みを一層高めていくきっかけを今後もつくっていきたいと思います。
（記者）
児童相談所の体制について伺います。船橋市で0歳の男の子が母親に暴行を受けて亡くなるというような事件がありました。児相を所管している千葉市としては、船橋市の事件でも家庭訪問や、一時保護というような対応が取られていたというお話もあり、千葉市の児相として、状況や体制などの連携などで、今後、何か見直しをされる予定などはありますでしょうか。
（市長）
今回、船橋市にある県の児相が支援していたケースでの死亡事案があり、母親が傷害致死の疑いで逮捕された事案のことだと思います。出生したときから、千葉市の児相が支援をしていたケースであり、転居にあわせてケースの引継ぎを行った事案です。
今回、こうした形で逮捕事案となりましたが、本ケースに関して市の児相では必要な対応が取られていて、当時、把握していた情報の中では、身体的虐待は確認できていなかったというような報告を受けていますが、今一度、当時の対応がどうだったのかを確認、検証しなければいけないと思っています。また、そうした個別ケースの取り組みを踏まえ、必要な関係機関との連携のさらなる強化につなげていくことができればと思っています。
（記者）
検証というのは、今日の県知事の会見で検証する考えを示されていますが、これとはまた別に市独自で検証される考えでしょうか。
（市長）
そうですね。県の検証の手法や範囲については、本日、知事会見で発表されていると思います。千葉市としてのケースを引き継ぐまでの対応については、改めて当時の対応の確認、検証を行っていきたいと思っていて、県の検証委員会との連携などは、県と相談する必要が出てくるかと思います。
平成20年代に千葉市でも死亡事案があり、当時、外部専門家が委員の社会福祉審議会の部会があり、そこで対応を検証したことがあります。今回もその枠組みをそのまま使うかどうかについては早急に詰めますが、外部の知見のある専門家の方に入っていただく形で、今回の対応の振り返り、検証が必要だと思っています。
（記者）
今日の段階では検証する前段階というのは理解した上でご質問ですが、逮捕された母親の供述で、昨年の3月から暴行していたと供述しています。千葉市児相として、一時保護を解除したのが昨年の4月ということで、この母親の供述が正しければ、その暴行の最中に一時保護の解除の判断がなされたことになるかと思いますが、暴行の痕跡を捉えられなかったことも含めて、現時点でこの判断は妥当だったか、見解を教えてください。
（市長）
捜査自体も今後進んでいくと思いますので、必要があれば捜査にはもちろん協力させていただきたいと思います。また千葉市としても、当時把握した情報の中では、暴力は確認できなかったということですが、改めて当時の対応について、確認、検証を行うということで、先ほど申し上げたような枠組みの中で外部有識者を入れた形で確認していきたいと思います。
（記者）
検証の時期というか、目途はどのぐらいでしょうか。
（市長）
今後、早急に進めていきたいと思います。
（記者）
デジタルの活用推進に関する協定で、インテル、東京情報大学と3者連携を結ばれる件で、今回、特筆されている取り組みとしてはeスポーツの振興というところがあると思います。千葉市さんでは昨年「VALORANT」が開催され、eスポーツに結構力を入れていると思いますが、そういったところをより東京情報大学さんとやっていくということで、その重要性や意義を改めて具体的にお伺いしたいです。
（市長）
eスポーツの今後の展開を考えたときに、さまざまな面で市民生活の向上や、産業振興につながっていくと思っています。また、eスポーツも世界大会から、太鼓の達人のようなものもあり、健康づくりにも役に立つ側面があると思っています。そういったさまざまなメリットが期待されるeスポーツについて、eスポーツをプレイすることはもちろんですが、eスポーツを通じたデジタル技術の習得や、今後の産業振興につながっていく面もあると思いますので、そういった総合的な側面でインテルさん、東京情報大学さんに個々の持つ場所やノウハウを提供いただけることになりましたので、3者の強みを生かして、デジタル人材の育成、それをeスポーツの側面で集中的、重点的に取り組んでいきたいというのが今回の協定の趣旨だと思っています。詳細については、本日3時から3者で記者会見を行いますので、ぜひ、それぞれの方にも確認していただけるとありがたいと思います。
（記者）
脱炭素の部分でお尋ねします。脱炭素は今、各自治体、全国津々浦々取り組みを競うようにやられていると思うのですが、改めて千葉市として、脱炭素の取り組みをどのように捉えていらっしゃるか。特に今回コンソーシアムに関連して、事業者の取り組みが重要になってくると思いますが、脱炭素だと民生部門、家庭部門もあると思うのですが、産業の部分でいかに排出を減らしていくかということが大事だと思うので、その辺り、どのように事業者に対して協力を呼びかけていきたいかということを教えてください。
（市長）
環境分野の中でも、脱炭素の取り組みについては、生活様式や事業活動の在り方そのもの自体を転換していく側面があり、社会全体で取り組まないと進展が見られないものだと思います。影響に外部性もあるため、誰かだけが取り組んでいても全体では達成しません、みんなで取り組まなければメリットが生まれてこないものなのではないかと思います。国の役割、地方公共団体の役割、それぞれあるかと思いますが、千葉市は政令市で市域も大きく、地方公共団体の役割として事業活動も比較的活発に行われている、全国の中でもそうしたエリアだと思います。関係者が多い中で、共通の目的に向かって、それぞれの取り組みを共有していくということには機運醸成という面で大きな意義がありますし、機運醸成こそが脱炭素の取り組みを進めていくためのファーストステップとして重要なものだと思いますので、そうした機運醸成や他者の取り組みを共有することを通じて、2030年の目標達成に向けた流れをつくっていければと思います。
（記者）
県が昨日、ハラスメントアンケートの結果を発表しました。職員の4割がカスハラを受けたという発表がありました。カスハラだけではなく、パワハラやセクハラなどについても実態を浮き彫りにしています。千葉市はこうしたハラスメントの実態調査などを今までやったことはありますでしょうか。もしくは、カスハラを受けたというような職員からの訴えはありましたでしょうか。
（市長）
カスハラというものがどういったものであるか、ということについては定義を決めて対応していかなければいけないと思っています。千葉市として全体の傾向をこれまで調査したことはないと認識していますが、職員からの個別ケース報告などはありますので、カスハラのような対応を受けている職員は実際にいるというのは承知をしています。今後、どういった形で全体を把握していくのか、それを防止していくために、どういった対応が市にとって可能なのかについては検討させていただきたいと思っています。
（記者）
県のほうは対応マニュアルをこれからつくっていくという話がありますが、そういったハラスメントに対して、どうやって対応していくかというマニュアルみたいなものが千葉市にもありますか。もしくはこれからつくっていくのでしょうか。
（市長）
市役所は県庁と違い、窓口業務が多いのが特徴ではないかと思います。それぞれの窓口対応をしている課では、名称はいろいろあると思いますが事務対応のマニュアルなど、これまで蓄積してきたノウハウがあり、新しく異動する職員には、そういった引継ぎや、窓口対応のノウハウ、こういった対応が望ましいのではないか、というものを各課で持っていると思っています。
いわゆるカスハラに対する共通対応マニュアルが必要かどうかについては、事例を検証しながら、今後必要性を含めて検討していきたいと思います。それぞれ、窓口対応をしている課では、市民の皆様への対応についての仕事をスムーズに進めるための考え方を持っていると思いますが、部局を超えて統一的なものが必要かどうかについては、総務局を中心に内容、必要性も含めて検討していくべきだと思っています。
（記者）
児相の関係で、細かい部分ですが、一時保護の期間と一時保護を決定した日付と解除した日付を確認したいのですが。
（市長）
詳細は担当部署に確認していただきたいのですが、私の手元にある資料ですと、一時保護は令和4年8月30日から令和5年4月12日までとなっています。
（職員）
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
よろしければ、以上で終了します。

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