動画とテキスト（令和7年1月23日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は発表事項が4件あります。
初めに、ドローンによる橋梁添架設備点検実証事業についてです。
千葉市では、ドローン関連産業の振興などを目的として、行政や民間事業者の業務におけるドローンの活用をこれまでも推進してきました。
昨年12月にドローンの活用推進に関する補助事業として、インフラ関連事業者三社による橋梁添架設備の共同点検実証事業を採択し、このたび飛行の様子を公開しますのでお知らせします。
この事業では、電気、ガス、通信ケーブルなどの設備が設置された橋梁において、ドローンでその状況を撮影し、近接・高精細な動画を三社で共有し点検業務を行うものです。それぞれの設備は、橋桁の高い位置に設置されていて、通常の点検では船舶などを利用した目視やカメラ撮影による点検を行います。三社でドローンによる共同点検を実施することで、人手とコストの削減効果に加えて、各社が設備点検を行う際に実施していた道路使用許可など各種申請の手続きの手間と時間の削減効果も期待しています。
この取り組みは、全国的な社会インフラの維持コストの低減や労働力不足の改善などの課題解決にもつながるため、この三社にとどまらず、設備を設置しているほかの事業者へと活用が広がることも大変期待しています。千葉市としての橋梁点検においても、インフラ関連事業者と連携して共同実施することを検討していきたいと考えています。
市民の皆さまの生活を支える重要なライフラインのより良い設備保全に向けて、引き続き検討を続けていきます。
実証実験は、2月3日月曜日、花見川区の天戸大橋において実施しますので、ぜひ取材いただきますようお願いします。
2点目は、株式会社イトーヨーカ堂、みどり産業株式会社、トムラ・ジャパン株式会社との乾燥野菜くず資源化事業に係る連携協定の締結についてです。
千葉市と、今申し上げた三者において、生ごみの資源化を促進し、環境負荷の少ない脱炭素社会と循環型社会の形成に寄与することを目的として、連携協定を締結しますのでお知らせします。
市では、家庭系可燃ごみの3割以上を占めている生ごみの減量・再資源化を推進するため、生ごみ減量処理機の購入費補助金制度を実施していますが、生ごみ減量処理機を使用した後に残る乾燥野菜くずが、資源として活用されずに可燃ごみとして排出されるケースが多くあり、その有効活用が課題となっていました。
この課題を解決するため、今回の協定締結をきっかけとして、イトーヨーカドー幕張店に専用ボックスを設置して乾燥野菜くずを回収し、店舗から発生する食品ごみとともに、みどり産業のリサイクル施設において堆肥化を行い、資源として活用していくものです。
協定の連携事項は主に3点で、乾燥野菜くずの回収、運搬、堆肥化に関すること。乾燥野菜くずの回収におけるインセンティブ付与に関すること。回収を促進するための広報啓発に関することです。
今回の協定締結に基づく具体的な取り組みとしては、今月27日から乾燥野菜くずの回収事業を開始します。ご家庭の生ごみ減量処理機で乾燥処理された乾燥野菜くずを透明なビニール袋に詰めていただき、イトーヨーカドー幕張店・リサイクルステーションの専用ボックスにて回収します。
乾燥野菜くずの回収にご協力いただいた方には、インセンティブとしてnanacoと交換できるリサイクルポイントを付与します。
本事業のように、企業と連携して商業施設で乾燥野菜くずの店頭回収を行い、各企業で行っている既存のリサイクルループで活用するという事例は、把握している限り全国でも例がないと認識しています。
本協定の締結により、千葉市だけでは実現が難しかった乾燥野菜くずの資源化が、事業者の皆さまのご協力の下で実現が可能となりました。多大なご協力をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、脱炭素社会と循環型社会の形成を目指して、引き続き、事業者の皆さまと密に連携を図ります。
なお、協定締結式については、本日、記者会見終了後の14時30分から、市長応接室にて行いますので、こちらもぜひ取材をお願いします。
3点目は、千葉市企業立地セミナーの開催についてです。
企業立地をさらに促進、推進していくため、企業や関係機関の皆さまに千葉市の魅力を紹介する「千葉市企業立地セミナー」を今年度も開催します。
開催日は3月24日月曜日で、会場は都内のコングレスクエア日本橋になります。
内容は3部構成とし、第1部のプレゼンテーションでは、「Step Up with Chiba City～『千』年への歴史を共に歩もう～」と題し、千葉市への立地メリットのPR、また企業支援施策などの紹介を行います。
第2部では、先般、本社を市内に移転していただいた東洋エンジニアリング株式会社 取締役会長 永松治夫様と、同様に本社を市内に移転していただいた株式会社吉野機械製作所 代表取締役 吉野友章様とパネルディスカッションを行い、千葉市の魅力を広く発信していきたいと思っています。成長を続ける企業の生の声を伺いながら、議論を深め、千葉市の立地メリットをお伝えしたいと考えています。
第3部では、パネリスト企業との名刺交換会を行います。
昨年、千葉市に本社を移転いただいた、エンジニアリング業界を代表する東洋エンジニアリング株式会社様と、市内で積極的な追加投資をされ、独自の板金加工技術を強みとした製品開発を続けている株式会社吉野機械製作所様に、千葉市に進出された理由や今後のビジネス展望などをお話しいただく、またとない機会だと考えています。
参加費は無料です。ちば電子申請サービスまたはFAXからお申し込みいただけます。千葉市へ立地をご検討いただいている企業の皆さま、関係機関の皆さま、既に千葉市に立地され今後の投資拡大などを検討されている企業様など、多くの方々のご参加をお待ちしています。
最後は、ちばかわまつり2025の開催についてです。
本市では、緑と水辺を身近に感じ、愛着を持っていただく環境をつくっていくための取り組みの一つとして、河川を活用したまちづくりに取り組んでいます。このたび、「ちばかわまつり2025」として、鹿島川では気球体験を、都川では親水空間を活用したカヤック体験やナイトシネマイベントなどを開催しますので、お知らせします。
まず、ちばかわまつり鹿島川についてです。2月22日土曜日に、若葉区の更科小学校近くで気球体験を開催します。「自然と未来をつなぐ」をコンセプトとして、鹿島川と沿川の谷津田や森林など、原風景を上昇した気球から見ていただき、エリアの懐深い魅力などを感じていただくイベントとなります。
参加は事前の抽選制で、申込期間は本日1月23日木曜日から2月6日木曜日までです。会場近くにある更科中学校では、毎年、総合学習で、鹿島川沿岸の自然や歴史を学んでいることから、更科中学校と更科小学校に在籍する生徒の皆さまを、気球体験へ招待することとしています。
次に、ちばかわまつり都川についてです。3月9日日曜日に、都川に面した中央区の本町公園にて、ちばかわまつり都川を開催します。
「新たな可能性を」をコンセプトとして、本町公園の親水空間を活用したカヤック体験やナイトシネマイベントなどを開催します。その他、ふれあい動物園、ワークショップ、キッチンカーも出店しますので、多くの皆さまに楽しんでいただきたいと思っています。
カヤックの体験は事前の抽選制で、気球と同じく申込期間は、本日1月23日木曜日から2月6日の木曜日までとしています。
カヤックの体験の実施に際しては、花見川を楽しく利活用する取り組みを進めている民間団体のミズベリング花見川様にご協力をいただきます。
多くの皆さまに、これまで活用し切れていなかった鹿島川や都川の沿川の魅力を感じ、体験していただきたいと考えていますので、記者の皆さまにおかれましては、ぜひ取材をお願いたします。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
ドローンの共同点検実証事業ですが、1月8日、1月23日はもう終わっているようですが、これはなぜその時点で発表されなかったのですか。
（職員）
1月8日の柏井橋、23日の大和橋については、記者の皆さまに取材をしていただくのに十分なスペース等を確保するのが難しく、天戸大橋であればそういったスペースが確保できたため、このタイミングで発表しました。
（記者）
2月3日以降も何か継続されるのですか。
（職員）
今回の実証事業は3回実施する予定で、天戸大橋が最後の実証になります。
（記者）
最近ドローンの行事が続いていますが、これは単純に気候が安定しているからなのか、それともたまたまですか。
（職員）
偶然この時期に重なったものです。
（記者）
神谷市長に伺います。ドローンの実証実験について、千葉市は非常に積極的に取り組んでいますが、実証実験ではなく、社会実装に近いものがあったら教えていただきたいです。またドローンを使って千葉市の魅力をどのようにアップしていきたいのか教えてください。
（市長）
ドローンの活用技術は、実証実験から社会実装に進んでいく段階に来ていると思っていて、今回の橋梁点検などのライフラインの維持管理業務に使うというのは、行政にも活用の余地がある分野だと思っています。今回、インフラやライフラインの事業者の皆さまが連携して行う事業を、ともに実証実験を進め、成果を検証し、コスト的にも人手的にも大きな効果があるのであれば、我々としても実装段階に進んでいきたいと思っています。また、そうした点検業務を提供していく企業も出てきていますので、企業からのお話を伺い、コストの面なども調整しながら、日常業務への活用についても、より具体的に検討していきたいと思います。
また、ドローンの実証実験を進めることで、千葉市としてどのような意義付けを持っているのかということについては、新しいテクノロジーを使って日常業務の中に生かしていくというのは、今、行政が直面している人手不足、また予算の制約などに対し、効率性の面で大きな進展がある可能性があるからだと思っています。サービスが世の中に出てからではなく、開発から関わることで、いち早く社会実装の効果を市にもたらす、また市民サービスの面で活用できることがあるのであれば、市民サービスをより豊かにする可能性もありますので、こうした実証実験を企業の皆さまと連携しながら取り組んでいます。
（記者）
乾燥野菜くず資源化事業の関係で、何点か伺います。
今回の事業を実施するに当たって、民間との連携ということで、市が負担する予算の持ち出しはあるのか、あるのであればどの程度か、またはそれは要らないような枠組みなのかをお願いします。
（職員）
市の予算としては、回収ボックスの費用、回収ボックスの上に設置する表示板の費用、市民の皆さまに事前の登録をご案内するための郵送料、こういったものを合わせて、全体で約60万円程度が市の支払う予算です。これは最初に必要な経費です。
（市長）
役割分担としては市が事業全体を持つのではなく、市民の皆さまがご家庭で生ごみの減量の取り組みによって生じた乾燥野菜くずを、今、企業がお持ちのリサイクルのルートの中に入れることで資源循環の仕組みをつくっていくものです。予算的な役割分担の基本的な考え方は、市民へのお知らせ、PRであり、今説明のあった金額を予算化して進めていきたいと思っています。
（記者）
店舗から出る野菜くずも同様に回収するということですが、家庭から回収できるのはどの程度だとお考えでしょうか。
（市長）
今回、幕張店でモデル的に始めるため、その周辺で生ごみの減量に取り組んでおられる世帯が対象になります。100世帯ほどご参加いただけると、1年あたり1.9トンの乾燥野菜くずを回収できると見込んでいます。
（記者）
そもそも、前提としては生ごみ減量処理機を購入しているご家庭が対象だと思いますが、その普及率はいかがでしょうか。
（職員）
年間約300件から400件の申請に対する助成を行っていて、令和5年度は生ごみ減量処理機に関して481件の助成の申請がありました。この助成は平成6年（※正しくは平成8年）から始めていて、累計で8,120件の申請に対する助成を行っています。
（記者）
累計8,120件は、例えば買い換えなども含まれるでしょうか。それとも全部新規でしょうか。
（職員）
買い換えの場合も含まれます。
（記者）
そうしますと、生ごみ減量処理機の購入の補助率を上げるとか、そういったことも併せて行うなどの考えはございませんか。
（市長）
そのような面もあると思っています。今、減量処理機をお使いになって減量に取り組んでいる方からも、乾燥野菜くずを処理するところがなく、可燃物で捨てるしかないというご意見をいただいています。リサイクルのルートを確立する意味において、ご自身で畑作などをされていればそこに使うという選択肢もあると思いますが、そうでない方もいらっしゃいますので、そういった方々も含めてリサイクルルートを確立する意味において、既にある企業のリサイクルループに乗せていくことがこの事業のポイントの一つだと思っています。
（記者）
資源化社会の実現に向けてと言うと、コンポストなど、乾燥野菜くずではなく、堆肥化を家庭でやってくださいというような取り組みも別途あると思いますが、そちらに対しても今後、注力されるのでしょうか。
（市長）
大本には可燃ごみの減量というのが大きな目的で、単に焼却するだけではなく手前で処理して循環していくルートもつくっていきたいと思っているため、複数のルートがあるというのはご指摘のとおりだと思います。
（記者）
乾燥野菜くず資源化事業の関系で、資料の図にあるように、堆肥で育てた野菜作物をイトーヨーカドーさんのほうで販売するということなのでしょうか。
（職員）
イトーヨーカドーさんで販売するほか、農家さんでの自家売やほかの商業施設で売るということも考えられます。
（記者）
1月27日は、特にセレモニー等はなく始まる形でしょうか。
（職員）
はい。特にそういったものは予定していません。
（市長）
本日、セレモニーをやりますので、ぜひお願いします。
（記者）
ちばかわまつりで川を活用したイベントが始まると思いますが、大きなくくりで河川を活用したまちづくりについて、市長が思い描いているビジョンを教えてください。
（市長）
今、千葉市の人口は増えていますが、長く千葉市にお住まいの方もいらっしゃれば、新しく来られた方もいる都市として成長してきました。千葉開府900年の節目に合わせて、千葉市の持つ地域資源、歴史文化、さまざまありますが、そういったものを改めて認識していただくことが街への愛着、誇りを育むことにつながり、定住期間を長くすることに寄与していくと思っています。そうした意味において、河川というのは今までのまちのつくり、まちを形成してきた大きな要素だと思っています。昔は川の水運を活用して物が運ばれ、人が行き来した時代もあり、今の街の形の原型をつくっているのも河川の影響があると私は思っています。現在、河川というのは治水の対象だと捉えられていて、河川に親しむという環境ではなかったと思います。できるだけ河川から遠ざける、そんな治水行政が進められた面も否定はできないと思いますが、もともと川のあるところに人が集まり、さまざまな活動が行われてきていて、親水空間としての川の持つ魅力というものを改めて持っていただき、千葉市の自然環境の良さを認識していただきたいと思っています。その意味で、ちばかわまつりをこれまでも開催しています。
（記者）
本日午前中に、県庁で、宿泊税について県と市町村の意見交換会がありました。その中で市町村の配分の試算額が示され、県としては補助金か交付金かという話がありましたが、交付金として、根拠としては宿泊者数を8割、旅行者数を2割で配分して、千葉市には1億5,000万円ほど試算額として配分するとのことでした。ほぼ市が求めていた満額回答だと思いますが、市長の受け止めはどうでしょうか。
（市長）
本日午前中に、千葉県が市町村向けの説明会を開催され、千葉市からも担当職員が出席しています。その中で、市町村支援の手法として交付金が示されたという報告は受けています。補助金か交付金かという議論の中では、市町村がその地域の実情に合った観光施策に充てられるという意味において交付金が望ましいということは以前から意見を要請してきたため、交付金ということが示されたということは我々の意見が反映されたと評価をしています。配分の詳細については、今後担当課から確認する予定のため、交付金の額についてのコメントは、その報告を受けてから考え方を整理していきたいと思います。
（記者）
宿泊税を独自に上乗せするかどうかの検討で、昨日、観光振興検討会議がありましたが、その中で委員から、公園に花を植えるぐらいでは駄目で、もっと突き抜けたインパクトのあるコンテンツが必要だという意見が複数出ていました。市長がお考えになるこの千葉市の突き抜けたコンテンツになり得るものとは何でしょうか。
（市長）
今の市内観光の実態を踏まえて、かなり根詰めて検討しなければならないと思っています。観光行政は、資源をつなぐという側面が強いと思いますし、今あるものを磨くという側面もありますが、つくるという観点からいくと、さまざまな方の協力をいただかなければならないものです。例えば外国人旅行者の回復が数字ではあまりよろしくないという指摘もあり、ナイトタイムエコノミーに資するようなお連れできるようなところが不足しているのではないかという指摘もあります。そうした現状を踏まえ、どういったものが市内に不足しているのか、さらに磨く必要があるのか、多くの方々のご意見を聞き、今後検討していかなければならないと思っています。
（記者）
インバウンドの宿泊者数が十分に戻らないなか、もっと千葉市に泊まってほしいということであれば、何もかもが値上げしている中で、逆張りして、例えば千葉市内に泊まったら100円還元しますというような考え方もあるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
（市長）
100円では宿泊者数は伸びないと思います。
（記者）
来週、新年度の当初予算案が出るかと思います。県は選挙を控えて骨格予算にとどめて6月補正で肉付けするということですが、市はいきなり本予算なのか、あるいは今回は骨格予算で6月に補正するということなのか、お考えをお聞かせください。
（市長）
何が骨格予算で、何が通常予算なのかというのは明確な定義がなくて、便宜的に使われてきたものだと思っています。今回の予算編成の中で、まず私が感じているのが、緊急にやらなければならないものや、継続的に取り組まなければならないことがかなりあって、それを積み上げていくと、昨年度の予算規模を上回る状況にもなりかねないということで、それが骨格予算と呼べるものなのか、やや疑問を持っていて、骨格、通常予算ということを明確に割り切れるものではないという思いを強くしています。
予算編成の考え方については、以前ここでお答えしたことがありますが、これまで議会などで議論し、既に継続的に取り組んでいるものは予算計上していきたいと思っています。例えば市民に身近な基礎的自治体であり、市民生活に密接に関連した行政サービスについては、予算に計上していく必要があると思っています。水準を落とさずに切れ目なく執行していく必要があると思っています。
一方で、私が先月公表したマニフェストの中に、例えば保育料のさらなる軽減を盛り込んでいますが、こちらについては政策的なものだと思っていますので、今回の市長選挙に向けて新たに打ち出したものについては政策的議論の余地があると考え、当初予算には計上しないつもりです。したがって、選挙後、私が当選させていただければ、計上に向けて検討していき、新しく市長に就任された方がお考えになって計上していくための政策的な余地は残しておく予算のため、骨格的な要素も入っていると思います。ただ、物価高騰や扶助費、保育関係の経費などかなり額が大きくなっているため、予算規模は昨年を超えた予算であるのは確実だと思います。また清掃工場などの建設も進んでいて、継続的経費を要すため、骨格といった場合に、昨年度よりも増えているのに骨格というのも実態を表していないのではないかと考え、予算編成の考え方をお答えさせていただければと思っています。
（記者）
予算に関連して解釈の確認ですが、必要最低限どうしても組まなければならない予算を今回の本予算で組んでいて、そういう意味では骨格予算と呼べるのかなと思いますが、ただ、それを金額として積み増していくと前年度の予算を超えていくので、それを果たして骨格予算と呼べるのかと。そうすると近々予算の発表があると思いますが、その際は骨格予算や本格予算という明言はされないという形になるのでしょうか。
（市長）
今申し上げたとおり、端的に言葉で言うと予算の実態を表せないというのが今の状態だと私は感じています。喫緊に取り組まなければならない施策や、物価高騰対策などは切れ目なく行う必要があるので計上し、例えばマニフェストに初めて掲載するような事業については、政策的判断を要する事業として選挙戦を通じて民意を問う必要があると思っていますので、当初予算には計上せず、政策的余地を残したものと、そういう意味で骨格的な要素もあると思っています。
（記者）
本日、市長のXを拝見したところ、これまで市長の実績を語られる場面がありましたが、本日このタイミングでというところに何か意図があるのでしょうか。
（市長）
マニフェストを公表していて、実績編とこれから編に分かれていて、実績編については取り組みが固まった内容で、多岐の分野にわたるため、少しずつご説明していきたいということです。また、ホームページにお越しになる方もいらっしゃいますが、SNSでご覧になる方も多いので、そこで自分の考え方をご説明したいということで始めました。
（記者）
特にタイミングについて何か意図というものはなく、たまたまという捉え方でよろしいでしょうか。
（市長）
そろそろやらねばならない時期ではないかと思っています。
（記者）
1月20日月曜日に都市計画審議会で特別用途地区を拡大するということで可決されましたが、その会議の中で、広げるだけではという意見が散見されたと思います。拡大に対しての受け止めと、中央プロムナードのラボとの絡みについての受け止めをお願いします。
（市長）
ここ数年の千葉市の都市行政の中で、中心市街地にまちなか居住を進めていくという方針でしたが、まちなか居住、要するにマンションの住宅部分の比率が少し大きくなってきていると思います。あそこを全部居住区域に変えるということは、街中の活力を維持、伸ばしていく際に、商業・業務が一定の割合を占めなければならないと思っていて、かつ中央公園プロムナード、西銀座は人が行き交う場所のため、その人が行き交う空間としてふさわしい街並みがあると思います。そういったものを多くの方のご意見を伺いながら、また規制についても一切住宅禁止ということではなく、都心部に人を招き入れる、住んでもらう意味でまちなか居住自体は肯定していて、推進すべきものと思っています。そのバランスの中で少し住宅に振れつつあるため、街並みとして維持していかなければならず、また誘導していくための必要最小限の規制ということで考えています。
（記者）
これまではまちなか居住を推進してきて、ややそれが傾斜してきたというところがあるので、少し歯止めをかけるということでしょうか。
（市長）
歯止めといいますか、やや住宅の割合が高くなりつつあるというのは感じていて、あるべき街並みとして、やはり1、2階部分については飲食、物販、商業・業務を入れていただくことが重要だと考え、今回の新しい制度を都市計画審議会にかけました。
（記者）
3点伺います。まず2点伺います。いずれも選択的夫婦別姓制度についてです。
1点目です。明日召集される通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入の是非について、市長の見解、その理由と併せてお聞かせください。
2点目です。産経新聞社とフジテレビの最新の世論調査では、この制度の法整備について、現行の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるとの回答が最多の45％となり、別姓導入に賛成は37.5％、反対は14.7％となりまして、通称使用の拡大と別姓反対を合わせると、約6割が夫婦別姓を導入する法整備に否定的な回答が得られました。この結果を受け、市長はどう評価されるかお聞かせください。
（市長）
まず1点目、選択的夫婦別姓制度の導入の是非とのことですが、選択的夫婦別姓制度は国の制度に関わることのため、どういった影響があるのか国民に分かりやすくお示しいただきながら、国会で十分に議論していただくべきものと考えています。私としては、平成8年に国の法制審議会が答申している民法の一部を改正する法律案の要綱を肯定的に捉えている立場です。それ以来、長い議論が続き、最近になって経済同友会や経済団体連合会などの経済界からも推進を求める要望、提言がなされています。男女共同参画が進み、また生まれたときから使っている姓を使いたいという意識ニーズ、そして選択的利用をできるようにすることへの重要性への認識の社会的な高まりを私も感じていて、今の議論をさらに進めて結論を得る時期に来ているのではないかと捉えています。この国会で、より議論が深まることを期待しているという立場です。
2点目、世論調査の結果を踏まえ、その結果をどう評価するかということです。選択的夫婦別姓に関する調査はさまざまな報道機関などで行われています。いずれも賛成、反対、一定の割合を占めていて、こうした状況の中で、国の法制審が示している選択的という制度は、それぞれの考え方に沿った対応ができる点で肯定的に捉えています。それぞれの意見や考えを併せて、いずれも制度化されるという意味での選択制なのではないかと思っています。それぞれの意見をどこまで制度上可能にするかということで、政局的に扱うのではなく、多数決により短期間で決めるのでもなく、ぜひ議論を尽くし成案を得ていただきたいと思います。
（記者）
続きまして3点目ですが、この夫婦別姓について、国家資格や運転免許証、パスポートなどでは既に旧姓使用の併記ができるようになっていて、日常生活の煩わしさというのは解決されていますが、それでもなお、法改正を伴う夫婦別姓の導入は必要だと考えますでしょうか。個別に救済することで対応すればよいといった考え方もありますが、どのように市長はお考えになりますか。実際に市役所で働く女性職員が通称使用されているかどうか、そこに不都合があるのかどうかといった実態についても併せてお聞かせください。
（市長）
旧姓使用の拡大で対応できないのかということへの考え方だと思いますが、婚姻に伴い、姓を改めるのは女性の割合が圧倒的に高いというのが現実です。そういう状況の中で、仕事をされる上での不利益や行政機関の変更手続きに伴う負担など、旧姓使用だけでは解決しない問題があると私も思っていますし、先ほど申し上げた経済団体の要請の中でも、その点が具体的に言及されていると思います。
また、パスポートは旧姓の併記は可能ですが、各国際空港ではICチップの読み取りをすることになっていて、ICチップは国際的に同じ仕様で、旧姓が併記できません。パスポート自体に併記されていても、査証や航空券などは基本的には戸籍上の名前でないと受け付けられず、旧姓が書いてあることで名前が違うとして、同定性について本人が各空港において説明をしなければいけない事態もあり、旧姓使用の限界の一つの例だと思っています。
個別の制度における救済ではなく、個人の考え方で選択できる戸籍上の制度として、選択姓というのは一つの解決策だと思いますので、結論を出す時期に来ているのではないかと考えています。
市役所で働く職員は、旧姓使用は可能にしています。市役所の業務を行う上では大きな支障はないと承知しています。
（記者）
先ほど新年度予算のお話が出ましたが、子育てに関して、本日Xでも5年連続待機児童ゼロということで成果を上げていましたが、今後も含めて、子育て政策でこれぞ千葉だというものを三つ挙げるとしたら、市長はどのようなものを挙げられるでしょうか。
（市長）
千葉市としては、子育て施策はさまざまな柱があると思いますが、仕事と子育てが両立できる環境を第一につくっていくということを最初に掲げて取り組んできました。やはり子どもを預けられなければ、キャリアを継続することができないため、保育所、保育園また小学校の放課後の居場所をしっかり確保するに取り組んできて、保育園については5年連続で待機児童ゼロ、子どもルームについては今年度初めて待機児童ゼロになりました。この環境を今後もぜひ継続していきたいと思っていますが、そのためには保育士の確保を継続的に行っていく必要があり、本当は公定価格などを上げていただきたいのですが、そうはなっていないため、給与の上乗せについて年度途中で3万円を4万円にするという方針を明確にし、議決され、今年の4月1日の受け入れに向けての保育士の確保については、昨年よりは良い状況と伺っています。子育てと仕事を両立できる環境づくりを第一に掲げているため、その観点で、多様な働き方に合わせた保育環境をつくっていく必要があると思います。例えば、土曜日の子どもルームは4時で閉めていましたが、最大7時まで延長が可能という形にしています。公立保育所では、副食は給食として出し、主食は持参いただくこととしていて、保育士さんにとっても、ご家庭にとっても負担な面がありました。設備が整った保育所から順番に主食も提供することとし、完全給食を目指した取り組みを推進しています。これはまだ全ての保育所で導入できていないため、新年度以降も継続的に行い、全園での実施を目指して取り組んでいきたいと思います。
今、保育の環境で課題となっているのが、病児・病後児保育の枠の確保です。こちらは医療機関に併設することが重要ですが、医師の人手不足、特に小児科の確保が困難で、コロナ禍を踏まえて、やめられるところも出てきています。国の経営支援の制度だけではもう利益が出なく赤字になるという状況で、制度改正について要望を行ってきました。特に開設してから初期の期間はなかなか収益が確保できない、収益が出ず赤字がかなり出るという状況でしたので、そういった経費構造を補完し、市が単独で補助することで、継続的に病児・病後児保育を行っていただける、そして、医療機関を探していくための取り組みの強化をしていきたいと思っています。
（記者）
病児・病後児保育の対策は、これまでは実施していなかったのでしょうか。
（市長）
これまでも国の対策だけではもう事業が継続できないところがあり、市独自の上乗せ支援を行っていましたが、それではまだ新しい開設まで踏み切れないという意見をいただいているため、市の支援策を充実する形で病児・病後児保育の環境を整えていきたいと思っています。
（記者）
インフルエンザ患者が多く、消防の救急出動が最多となっているということですが、救急車が逼迫していて、なかなか運ぶべき人を運べないという状況が生まれていると思います。その辺りについて市長はどのように感じていらっしゃるかと、これについて何か対策を考えていらっしゃることがありましたらお願いします。
（市長）
必要な方は救急車をちゅうちょなく呼んでいただきたいと思いますが、そうではなく、頻回利用者など、年に何度も呼ばれる方もいらっしゃいます。救急車の適正使用は、ぜひ市民の皆さまも心がけていただきたく、救急車を呼ぶべきか、その判断の助けになるダイヤル相談なども行っているため、そうしたものを活用していただきながら、真に必要な人が救急車をお使いできるようにぜひご協力をいただきたいと思います。
市としても救急隊、救急車の車両の数が今のままでは不足している状況で、隊の増強に向けて取り組みを進めています。我々としても努力していきますし、医療機関にもできる限りの受け入れをお願いし、市民の皆さまにも適正利用をぜひ心がけていただきたいと思っています。
（記者）
この救急の体制については、今後どのように増やしていくか、実際にどのような動きがあるかというのは把握されていますでしょうか。
（市長）
隊は増やし対応しています。今後の状況を見ながら、また職員の配置なども考えながら、今後どういった隊の編成が最適なのか、これは不断に検討していかなければいけないと思っています。
（記者）
この後、2時半から協定締結式がありますが、もう一方で同じ時間帯に千葉市の芸術文化新人賞の受賞者の表彰も別室で行われると思います。市長はおそらく時間が重なっていて、こちらは断腸の思いで出席できないことだと思いますが、新人賞の方1人、奨励賞の方2人の3人に対しての今後の文化、芸術に対する期待の声がありましたらお願いします。
（市長）
芸術文化新人賞は毎年継続的に行っているもので、その受賞を目指して日々自分の作品を作り上げておられる方もいらっしゃいますので、ぜひ今回の受賞をきっかけにして、さらなる活動の幅を広げていただきたいと思います。これまで受賞された方もこれをきっかけにしてさらに大きなステージで活躍されて、高い評価を得られている方もいらっしゃいますので、そうした方々の活躍を心から応援させていただきたいと思います。
（記者）
企業誘致セミナーについてお伺いします。今回で11回目になるということですが、過去10回の成果として市長が認識されている部分があれば教えてください。
（市長）
私も過去10回の中で、経済農政局長として、また副市長として登壇したこともありますし、就任後は参加させていただいています。直接企業の方に千葉市のメリットをお伝えする場所になりますし、誘致の最終段階でどちらの街にするのか決めているような企業の方もお越しいただく機会があり、私は個別にお話させていただく場をつくり、誘致決定の後押しになったというような声もいただいています。
また、実際に事業展開する企業のほかに金融機関や不動産関係の方もいらっしゃいますので、市の企業立地の制度の資料をお渡しし、体系的にご説明する場でもあります。市だけではなく、金融機関や不動産業の方も誘致の促進には大きな役割を果たしていただいているため、誘致に関わる全ての方が集まる場でさまざまな意見交換が行われています。今、千葉市が取り組んでいる最新の制度をその場で共有するため、それぞれの参加者の立場で有意義な意見交換が行われていると感じています。
（記者）
明日の首相の施政方針演説で地方公務員の副業について盛り込まれる見込みで、副業について、市長のお考えを伺いたいです。
（市長）
明日の施政方針演説の内容を私は承知していませんが、公務員として市のために業務をしている中で、社会貢献の意味でさまざまな活動をされている方もいます。それが今まで副業となり、なかなか踏み切れないという方もいると思います。
以前、資格のある方がJリーグの審判は副業規制に当てはまるのか、はまらないのか、そんな検討もしたことがあります。私は、一人二役ということが地方公務員には求められていると個人的に思っていて、もちろん公務にしっかり取り組みながら、地域で何かしらの活動をすることで、地域全体の活性化にもつながると思っています。例えばNPOなどでの活動が今まで副業に当たるとされていて、できなかった方がいた場合、今回の見直しの中で副業として認められるということになれば、これまで以上に一人二役の活動が実現していくことになります。地域全体の活性化に向けて副業解禁というのがプラスに作用することになれば良いのではないかと思っています。
（記者）
今、NPOやスポーツの審判のお話がありましたが、現状は市の職員の方からそのような声があるというのは、市長のほうで認識されているのでしょうか。
（市長）
網羅的には数字は上がってきていないため、全体を見渡したコメントは今のところ難しいですが、制度のはざまにあってなかなか判断がつかないという方もいると思います。今回の法改正などの整理でここまではできるということが明確になり、公務とプラス地域のために貢献することができるのであれば、地域全体の活性化につながるのではないかと考えていて、プラスに働くことを期待しています。
（記者）
先日の立憲民主党市議団と締結した政策協定について、まちづくりの件でスタジアムの建て替えとあったかと思います。これまで市は建て替えと改修というワードをはっきり区別して、どちらが良いか検討を進めてきたかと思いますが、市長としては建て替えを目指すということなのでしょうか。
（市長）
あの文言についてお問い合わせを受けたと承知していますが、私の認識は現地での大規模改修、また別の場所での新築、いずれを含む再整備と理解しています。
そのため、あのペーパーが公表されたことで、何か新しい方針が決まったということではなく、今後、検討をしていく中で、その検討に当たり会派としても非常に高い関心を持っているため、その都度情報を出しながら、しっかり議論させていただきたいということではないかと受け止めています。
（職員）
ほかにいらっしゃいますか。
よろしければ、以上で終了します。

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