動画とテキスト（令和7年6月2日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は、発表事項が3件あります。
初めに、第2回市議会定例会に提出する議案についてご説明します。
午前中に議会運営委員会が開催され、先ほどお配りしましたとおり、今回の定例会の日程が決まりましたので、ご承知おきください。
今回の定例会に提案する議案の件数は27件です。
内訳は、専決処分が2件、予算案が1件、条例案17件、一般議案が7件です。
初めに、条例案件等の中から主なものについて説明します。お手元の資料1をご覧ください。
専決処分の一つ目です。地方税法の一部改正により、原動機付自転車の軽自動車税種別割に新しい区分が設けられ、その税率を定めるものです。地方税法関係の条例については毎年年度末に施行しています。今回、国会での議決が3月31日になり、それを踏まえて条例を翌日から施行しなければなりませんが、市議会に提案するいとまがありませんので、専決処分をしています。
専決処分の二つ目は、新庁舎整備工事に係る工事請負契約に関する議決事件の一部変更です。
資材単価、労務単価が上がっていますので、それに伴うインフレスライド条項を適用するほか、地中埋設物の撤去、工事間流用土の受け入れにより、金額を変更するものです。工事間流用土の受け入れについては減額要素です。できる限り効率的に事業を執行していきたいため、今回、工事の工期である4月末までに契約を変更する必要があり、専決処分をしました。
契約金額の変更については記載のとおりで、6,293万8,000円の増額となっています。
次に条例案です。一つ目は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正です。今回、投票管理者の報酬の額を引き上げるほか、所要の改正を行うものです。
これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、投票管理者の報酬額が引き上げられたことから、それに合わせて市の条例を変更するものです。夏に予定されている参議院議員選挙からの適用を見込んでいます。
二つ目は、千葉市市税条例の一部改正です。地方税法の改正により、19歳以上23歳未満の大学生年代の子どもなどに関する新しい控除である特定親族特別控除が設けられています。公的年金等に係る所得のみの方が、さまざまな税控除を受けようとする場合は、個人市民税の申告書の提出が必要であり、申告書の提出が必要な控除に、この新たな特別控除が加えられましたので、必要な改正を行うものです。
三つ目は社会福祉審議会条例の一部改正です。子ども・子育て支援法の一部改正により、産後ケア事業が地域子ども・子育て支援事業に位置付けられ、これを踏まえた国の通知で、産後ケア事業における重大事故について、社会福祉審議会で議論をすることとなりましたので、今回、検証事項に加えるものです。
四つ目は千葉市独自の政策条例になります。千葉市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の制定です。
これは、手話言語の普及を促進すること、障害の種別にかかわらず、障害のある方が円滑なコミュニケーションを図るための基本理念、市の責務を定めるものです。
この条例の特徴は、手話言語の普及促進を定める部分と、多様な障害に係るコミュニケーションを円滑にしていく支援を定める条例を一体化させ、これにより、障害の種別や有無にかかわらず、条例の基本理念を共有することで互いに理解し合い、助け合う地域共生社会をつくっていくことを目的としています。
条例で定める主な内容については、3ページ目のアからカに、基本理念、市の責務並びに市民等及び事業者の役割、施策の推進、意見聴取、コミュニケーション支援の体制の整備、災害時のコミュニケーションの支援について記載しています。
今回、併せて関連の予算も提出し、既存の取り組みと併せて、普及、市民理解を広げ、深めていきたいと思っています。秋に東京でデフリンピックが開催されることもこの時期に提案するきっかけとしています。
手話言語の普及、障害者のコミュニケーション手段の取り組みの方向性を明確にし、計画的に施策を推進していきたいと思っています。この条例を根拠にして、市民理解をさらに広げ、当たり前のコミュニケーションが当たり前の社会を目指していきたいと思っています。
五つ目は千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金条例の制定についてです。今回は基金を設置することが条例の制定趣旨です。基金設置の背景は、公益財団法人新日育英奨学会の理事長を務められている金綱一男氏から、財団では今、大学生に対する給付型の奨学金の支給を行っていますが、高等教育の就学支援制度が国で創設され、今後も公的支援の充実が見込まれる中で、財団の設立意義が達成されつつあるとのご認識の下で、今後は困難な状況にある子どもの支援などのために活用してほしいとして、財団が保有されている株式、金綱氏個人の財産を千葉市に寄附したいとのお申し出をいただきました。そのため、寄附をいただく財産を積み立てるための基金を新たに設置することとしたものです。
基金の設置目的は、先ほど申し上げましたが、困難な状況にある子どもや若者が健やかに成長し、自立すること等を支援することです。
積み立てる額などは、財団から寄附を受けることになっている新日本建設株式会社の株式と、その配当金、また、財団の代表であり、新日本建設株式会社の取締役会長である金綱氏からの個人としての寄附金です。これに市の積立金を加えていきたいと思っています。
具体的には、財団から寄附を受ける新日本建設株式会社の株式が170万株、現在の時価評価で約27億円です。金綱氏個人としての寄附金は15億円に加えて3億円を想定し、株式の評価額と現金を合わせて、寄附総額45億円となるよう調整され、寄附を受けることとなっています。これに市の積立金を5億円、段階的に加えて、積立金の総額は50億円を想定しています。
ご寄附いただいた株式は、処分することなく、株式の配当金などの運用益を活用し、困難な状況にある子どもや若者が健やかに成長し、自立することなどを支援するための事業に充てていきたいと考えています。
一般財源の確保が極めて厳しくなる中で、こうした子ども、若者への支援の財源を捻出することが非常に厳しい状況ではありますが、今回、多額のご寄附をいただき、一定の配当金、金利がある状況になりますので、現金の運用益も一定程度期待されます。新規事業の実施が難しくなっている中で、こうしたご寄附をいただくことは大変ありがたく、感謝を申し上げる次第です。寄附者の意向に沿うよう、予算編成を通じて事業内容を確定し、市内の子ども、若者たちの支援に充てていきたいと考えています。
続きまして、4ページの6から7ページの14までが、公の施設の利用料金の上限を改定するものです。主な料金改定の内容は、それぞれの条例に規定しているとおりで、公共施設の料金改定の考え方について、ご説明します。
現在、公共施設の料金については、公共施設の使用料と設定基準、こちらは我々のほうでつくっているものですが、受益者負担の適正化を図る観点から5年ごとに見直すことを基本としていました。一方で、新型コロナウイルス感染症による市民生活の影響なども踏まえ、料金改定を見送ってきていて、現行の料金は平成23年度の改定以降、15年間据置きとなっている状況です。
今回、このタイミングで料金改定を行うことの必要性についてですが、令和8年4月にコミュニティセンターやスポーツ施設など、多くの公共施設で次期指定管理への切替えを予定していて、その時期が迫っています。
今回、先ほど申し上げた設定基準に基づき、料金の算定を行ったところ、最近の労務単価の上昇や光熱水費、また、物価高騰の影響などにより、市として事業者の皆さまにお願いしたい負担額と、現行料金に大きな乖離が生じる結果となりました。
上げ幅を抑えていくために、さまざまな取り組みを行っていますが、例えば脱炭素化の取り組みの中で、清掃工場で発電した電力を託送して、市の施設で使うことで電気料金が抑えられる取り組みなど、光熱費等の管理運営費の削減に努めてもなお、乖離が生じています。施設を利用する方としない方との負担の公平性の観点からも、市民負担が増加することは大変心苦しいですが、受益負担の適正化、物価高騰下においても引き続き施設を適正に管理していく観点から、料金を改定させていただきたいと考えています。
管理運営費に、その施設の種類に応じて受益者負担の率を決めていて、それを利用者数の見込みで割ったものが利用料金の単価となるものですが、算式どおりに適応すると相当程度の額になってしまうものもあるため、大幅な増額にならないよう、改定率については、前回改定した平成23年からの物価高騰の状況を踏まえ、現行料金のおおむね1.3倍の範囲に抑えて改定したいと思っています。
単に算式によると、引き上げ幅が1.5倍を超える施設も出てきますが、最大で約1.3倍に抑える内容としています。
7ページの15は都市公園条例の一部改正です。こちらも同様の考え方により、利用料金の上限を改定するものです。また、料金のほかに、花島公園弓道場の供用時間を変更するものがあります。利用者のニーズに合わせて供用時間を延長するものです。
16がスポーツ広場設置管理条例、17が青葉の森スポーツプラザ管理条例の一部改正で、使用料の額を同様に改定するものです。
続きまして、9ページ以降が一般議案です。一つ目が工事請負契約で、こちらは千葉中央コミュニティセンターの減築大規模改修工事です。契約金額は210億9,657万円で、工期は令和10年1月31日までとしています。これまでも予算議案で出し、ご説明しているものですが、千葉中央コミュニティセンターは建築50年が経過していて、老朽化に加えて耐震性能も不足しています。今回、建物の一部を減築するとともに、大規模改修を行うものです。減築は、9ページの1（2）アに記載されています、現在地上10階のものを地上4階、地下は3階で同様とするものです。
この工事は、工事ヤードが狭隘であるなど、難易度の高い建築大規模改修工事のため、公募で選定した建設会社が施行の予定者として実施設計の段階から、技術協力を行うECI方式を採用しています。今回、技術協力を行った建設会社である大成建設株式会社千葉支店と、随意契約により工事請負契約を締結するものです。再整備後は、コミュニティセンター、シルバー人材センターなどの公共公用施設が入居する予定です。
続きまして、10ページの2から11ページの4にかけて、千葉市総合保健医療センター大規模改修工事の工事請負契約の変更議案です。変更の理由は、3件とも資材労務単価の変動に伴って、インフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものです。
2が建設工事に係るもの、3が電気設備工事に係るもの、4が機械設備工事に係るもので、それぞれ変更前、変更後の金額を記載しています。
続きまして、11ページの5から12ページの7にかけて、療育センター大規模改修工事に係る工事請負契約の一部変更です。これも、資材労務単価等の変動に伴って、インフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものです。5が建築工事に係るもの、6が電気設備工事に係るもの、7番が空調設備工事に係るもので、変更金額についてはそれぞれ記載のとおりです。
続きまして、資料2に移ります。こちらは、6月補正予算案の概要です。
今回の補正予算は、市長選後の「肉付け予算」です。政策的判断を要する施策などを計上していて、市長選挙で市民の皆さまに訴えたマニフェストに含まれている事業が予算化されています。第2子以降の保育料負担軽減策の拡充に係る経費、産後ケアの利用者負担額の引き下げに係る経費、またマニフェストに直接書いてあるものではありませんが、新日本建設・金綱一男こども若者育英基金にいただいた寄附金を積み立てる積立金などを計上しています。
また、学校体育館冷暖房設備整備に関して、より早期に実現していくために設計工数を追加する債務負担行為を計上しています。また、予算案の中では、千葉開府900年事業として、千葉城さくら祭りとの連携イベントに要する経費、また新年度に一部かかりますので、併せて債務負担行為を計上しています。
2ページ以降は各事業の予算案に計上した事業の概要です。
一つ目が保育料の負担軽減ですが、多子世帯、子どもを複数養育しておられる家庭の負担の軽減のために、国制度による保育料の所得・年齢制限を市独自に撤廃します。また、新たに認可外保育施設等の利用者に対する費用助成を実施するものです。
現在、3歳以上児については、国が無償化していますが、3歳未満児については、2人目は半額、第3子以降は無償です。ただ、子どもの数の数え方が、小学校に1人目が入学した場合は、2人目は2人目の扱いとならずに1人目の扱いになり、保育料の軽減措置が受けられない事例があります。
今回、第1子が小学生に上がったとしても第2子は第2子として、第3子は第3子として、同一生計内であれば第2子は半額、第3子以降は無償とし、国の制度の差額は市費で負担することとしました。
また、認可外の保育施設、幼稚園認定こども園の預かり保育についても、今回、負担の軽減を行います。
開始の時期は9月から実施していきたいと考えています。
二つ目は、プレコンセプション健診費用助成です。これは、妊娠前から出産までの切れ目のない支援の充実を図るため、子どもを望むご夫婦などがご自身の妊娠に係る健康状態を把握するための健診費用を市が助成するものです。
対象は、妻の年齢が40歳未満の夫婦で、事実婚も含むことを考えています。1回限りの助成ですが、ぜひご活用をいただければと思います。
補助率は2分の1で、上限は3万円、開始は本年10月からを予定しています。市内でご協力いただける医療機関での検診に対し、助成制度を新たに設けるものです。
3ページをご覧ください。予算額としては4,000万円になりますが、産後ケアの利用者負担額の引き下げです。出産後、ケアを希望される方が宿泊型、日帰り型、訪問型などで助産師さんなどのケアが受けられる制度で、サービスを受けられた市民の方からは好評を得ている事業ですが、より利用しやすい制度とするため、利用者の負担割合を2割から1割に引き下げ、負担を半額にするものです。金額については、宿泊型が5,600円を2,800円に、日帰り型が4,000円を2,000円に、訪問型が2,200円を1,100円にそれぞれ引き下げるもので、議決されれば今年の10月から実施していきたいと考えています。
また、双子や三つ子などの多胎児家庭の利用日数について、多胎児家庭の母子のケアを充実するために、利用日数、回数の上限を引き上げたいと思っています。現行7回を10回に引き上げる内容で、予算を編成しています。
次に4は、先ほど条例案でもご説明した千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金への積立金です。
今回の予算では、現金のご寄附金額15億円、また、一般財源として1億5,000万円、それらの運用益として見込んでいる1,732万5,000円を積み立てることとしています。基金の趣旨については、先ほどご説明したとおりです。
4ページをご覧ください。学校体育館の冷暖房設備の整備について、より早期に設置を進めていきたいと考えています。冷暖房設備の整備に要する経費のうち、今回は設計に関する経費について、小学校の実施校数を30校から54校に拡充して債務負担を組み、令和8年に設計を行う小学校の校数を54校に拡大するものです。令和8年に入って年間を通じて実施設計を発注していきたいと思っていますので、今年度中に準備を行うための債務負担行為です。
障害者施策の中の障害者コミュニケーション支援ですが、先ほど申し上げた手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の提案、施行に合わせて、これまでの手話通訳者の派遣や、日常生活用具の給付などに加えて、新たに支援を実施するものです。
一つ目は、代筆・代読支援員派遣です。視覚障害者に対して、従来の障害福祉サービスでは、外出時の代筆・代読支援が対象となっていますが、市独自に、居宅時の支援を行うものです。
二つ目は代筆・代読支援員養成研修です。市民理解を広げ、こうした役割を果たしていただける方を養成するもので、視覚障害者へのコミュニケーション支援の担い手を養成するための研修を行っていきたいと考えています。
先ほど、この条例の特徴の一つとして、災害時のコミュニケーションの円滑化を特徴の一つとしてご説明しましたが、今回の条例提案を機に、指定避難所や各庁舎の窓口に筆談用のホワイトボードを設置することとし、計492カ所でホワイトボードを配備していきたいと思っています。
5ページをご覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種です。今年度、10月から定期接種が再開されますが、今年度から国の助成金がなくなり、財政支援は普通交付税措置のみとなっています。基本的には市の一般財源で対応することになりますが、新しい制度として、自己負担額を8,000円とし、接種費用合計の1万6,000円程度から自己負担額を差し引いた金額を、市で負担をすることにしています。
接種方法は個別接種で、協力医療機関で接種していただくことになります。予算額としては4億3,500万円です。
次に千葉城さくら祭り千葉開府900年連携イベントです。千葉開府900年記念期間の幕開けの時期の記念事業として、例年開催されている千葉城さくら祭りと連携したイベントを実施するための経費で、1,265万円と債務負担行為の100万円を計上しています。
6月補正予算は以上です。6ページ以降は係数になりますので、ご覧いただければと思います。
定例会議案については、ここまでです。次に発表事項の2点目として、デジタルツインを活用した自動運転の安全性の検証についてです。
千葉市では、幕張新都心を中心に自動運転をはじめとした先進的な取り組みへの挑戦を続けています。
自動運転サービスの社会実装を実現していくためには、公道での走行における技術力の向上や安全性の担保が必要ですが、荒天時や夜間、車両・歩行者の多い危険な道路における実証実験の実施が困難であるという課題があります。
こうした課題に対応し、自動運転の社会実装をさらに推進していくために、令和5年度から6年度にかけて、デジタルツインを活用した仮想空間上で自動運転のシミュレーションを実施し、その検証結果を踏まえた現実世界での走行実証も実施することで、精度の高い安全性検証を行っています。
ここでデジタルツインの取り組みを紹介した動画を用意していますので、ご覧ください。
（動画音声）
この取り組みは、幕張新都心をバーチャル上で忠実に再現し、現実世界とほぼ同等の自動運転の実証を行う最先端の取り組みです。
本事業では、幕張新都心で起こりうる事故・ヒヤリハットなどをバーチャル環境上でシミュレーションすることで、自動運転車が安全に走行できるかを検証しました。
幕張新都心の道路、全長3.8キロメートルを再現しました。こちらはメッセ交差点を再現しています。
こちらはメッセ交差点から海浜幕張駅前を再現しています。
今回の実証では、幕張新都心で事故のリスクが高いケースを抽出し、シミュレーションを実施しました。
バーチャル環境のメリットを生かし、時刻変化、天候変化に加え、自車の速度も変化させることなどが可能です。
カメラ再現だけでなく、LiDAR認識もシミュレーション上で再現可能です。
今回はシーンの再現だけでなく、実車の自動運転システムと連動したシミュレーションを実施し、自動運転車の挙動まで確認しました。
事故シミュレーションを、自動運転システムと連携させて、自動運転車の事故を回避できるのか確認。安全性の評価を行う事が可能です。
今回構築したデジタルツイン環境を活用し、実際に発生しうる事故やヒヤリハットに対して安全に走行できるよう検証を重ねることで、千葉市における自動運転サービスの実装を加速的に推進してまいります。
（市長）
デジタルツインを活用したシミュレーション結果を基に、これまで実施のハードルが高かった、現実世界における夜間の走行実証を県内で初めて実施・成功させるなど、自動運転車の走行可能な条件の拡張につなげることができたと考えています。
今後については、幕張新都心における自動運転サービスの実装を目指す民間事業者の皆さまに対して、デジタルツイン環境の利活用の促進を図っていきたいと考えています。
千葉市では、デジタルツインを活用した検証をさらに重ねていくことで、市内における自動運転サービスの実装を加速化していきたいと考えています。
発表事項の最後、3点目は、サーキュラーエコノミーの推進に関する連携協定の締結についてです。
千葉市とイオン株式会社様との間で、サーキュラーエコノミーの推進に関する協定を、この会見後に締結しますので、お知らせします。
この協定は、千葉市とイオン株式会社様が連携し、循環型ライフスタイルを創り出すことで、サーキュラーエコノミー、いわゆる循環経済を推進することを目的としています。
これまでも千葉市では、ゴミの減量やリサイクルの推進に取り組んできましたが、プラスチックや小型充電式電池の再資源化をはじめとしたサーキュラーエコノミーの理解促進や取り組みの拡大に課題を抱えています。
サーキュラーエコノミーは、製品の設計から生産、流通、消費、そして回収・再利用・再生というライフサイクル全体にわたる変化を伴うことから、一つの企業や自治体、個人の努力だけでは達成できることではありません。多くの関係者が連携し、それぞれの強みや専門性を持ち寄ることが不可欠と考えています。
こうした課題の解消に向け、今回の協定では、市内に本社を置くイオン株式会社様と連携し、主に四つの事項に係る取り組みを進めていきます。
一つ目はペットボトルの水平リサイクルに関する取り組みです。市が回収したペットボトルを再びペットボトル商品としてリサイクルし、市内のイオン店舗で販売するという地域内で完結する資源循環のモデルを令和8年度から実施します。
二つ目は単一素材製品プラスチックの拠点回収・再資源化に関する取り組みです。現在、拠点回収を実施している19カ所の公共施設に加えて、多くの市民の皆さまがご利用されているイオンモール幕張新都心を新しい回収拠点として追加することで、市民の排出機会・拠点を増やし、再資源化量の増加を図っていきたいと考えています。
三つ目は、小型充電式電池の安全な分別回収に向けた取り組みです。イオン店舗には家電売場もありますので、小型充電式電池の適正な排出方法に関する啓発ポスターやPOPなどを掲示し、効果的な周知啓発を行います。
四つ目は3R教育の推進です。千葉市とイオン株式会社が連携し、市民参加型の啓発イベントを実施するなど、環境意識の向上を図っていきます。
こうした取り組みにより、千葉市のみでは難しかったサーキュラーエコノミー循環経済の推進に向けた取り組みが、イオン株式会社様の協力の下で実現されることになります。今後もイオン様をはじめとする事業者や市民の皆さまと力を合わせ、循環型社会の実現に向けて、ゴミのさらなる減量と再資源化を推進していきたいと考えています。
最後に私から1点お知らせです。既に午前中にコメントを出しましたが、小湊鉄道株式会社様が運行している路線バス「大巌寺線」、これは千葉駅から大巌寺を結ぶものですが、土曜日、日曜日、祝日の便が運休、ゼロ便となっていたところ、6月14日の土曜日から上り下り合わせて10便が復便されることが、今朝、小湊鉄道株式会社様から発表がありました。
大巌寺線は病院への通院など、地域の方の大切な交通手段として利用されてきています。しかしながら、令和6年4月に運転手不足や改善告示、いわゆる働き方改革により、運転手の1日に運転できる時間に上限が設けられるなど、労働時間の基準が改正された影響や、路線の利用者も限られていたことから、平日を含めて大幅に減便となっていたものです。
今回、千葉市では、重要な路線の運行経費の一部を支援する生活交通バス路線維持確保事業補助の対象として、路線バスの復便を目指して、地元大巌寺町内会、バス事業者と議論を重ねて、路線バスの復便に向けた調整を進めてきました。
これまで減便に至った背景や復便に当たっての課題等について、関係者では地元を含めて共有してきています。このたび、バスの運転手が新たに確保できたことに加えて、地域としてもバスの利用促進に取り組む意向が示されたことを受けて、復便が決定したものです。地域の方々の取り組みや復便の決定をされた小湊鉄道株式会社様のご尽力に敬意を表したいと思います。
今回復便した大巌寺線の利用促進と維持に向け、沿線の自治会が中心となる地域連絡会が立ち上がります。地域連絡会では、1便当たりの利用者数の目標値を定めて、定期的に利用者数などを共有して利用促進に一緒に努めていただくことになります。大巌寺線に限らず、運転手不足とともに、路線バスを運行していくためには、人件費、燃料費、車両維持費など多くのコストがかかります。ご利用される方が少ないと、路線バスの維持が困難となり、減便や路線自体の廃止につながってしまいます。
地域の移動の足として不可欠な路線バスを維持していくために、市民の皆さまには、日頃から積極的な路線バスのご利用をお願いしたいと思います。
先日、私自身も市内のバス事業者への訪問や意見交換をするなどして、路線の維持、減便された路線の復便、バス事業者と市でワーキンググループを設置して、今後のバス事業に関して協議していくことを要請したところです。
今後設置するワーキンググループでは、路線バスを維持するための課題などを整理し、中長期的な視点で路線維持の在り方、路線再編を含めた効率的なバスネットワーク形成について検討を進めていきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
予算の関係ですが、選挙が終わって、いよいよ肉付けの部分ということで、出産・子育て支援に非常に力を入れている部分がたくさんあるかと思います。特にここに力を入れていて、こういう思いでこの予算をつけたというところを改めて教えていただけますでしょうか。
（市長）
子ども子育て支援策については、キャリアを中断せず子育てと仕事を両立していただく環境づくりが重要だということで、これまでも施策を行ってきたところですが、経済的負担の軽減についても取り組みをしなければいけないと思っています。これまでの4年間では、子どもの医療費助成などを高校生まで拡大していますが、保育料の負担についても軽減について多くのご意見をいただき、全国的にもさまざまな制度改正が各自治体で出されているところです。
急がなくてはならないのは、同じ第2子であっても、子どもの生まれた間隔で半額になったり、ならなかったりするということが起きていました。これは子育て世代としては公平性の観点からなかなか理解が難しいものです。こちらについては、市費もかかるため、本来であれば、生まれた間隔によって減免されたり、されなかったりというのは、私はおかしいと思いますので、国の制度拡充を千葉市としても、また指定都市市長会としても要望してきました。まずは、対策を急ぐ必要があるということで、市費で行い、経済的負担の軽減を図ります。
また出産前から切れ目のない支援ということで、今回プレコンセプション健診費用助成、また、産後ケアについても、利用者負担額の引下げを行います。
そして今回、金額的にも大きくなるのが、新日本建設金綱一男氏からのご寄附を活用して、子どもや若者を支援していく施策を行うための財源にする基金の設置です。今申し上げたように、一般財源がかなり厳しくなってきているため、そうした中で新しい子ども若者支援策を行っていくにはかなり厳しい面があります。今回全体で50億円の基金、これは現金と株式、配当金になりますが、それを原資にした施策を行っていきたいと考えています。一定の収入が毎年見込める基金ですので、こうした貴重な財源を生かしながら、不登校児童生徒、またご家庭への支援など、今後、事業内容を精査し、やりたくてもできなかった、ニーズがあっても財源の範囲ではできなかった事業の財源として、事業実施に向けて検討をしていきたいと思っています。
（記者）
全国初のデジタルツインを活用した自動運転の安全性検証について、全国初というのは、国交省のほうからモデルケースの市として選ばれていたのでしょうか。
（市長）
国家戦略特区ですので、それは自動運転だけに特化したものはありませんが、何らかの規制緩和が必要なものについては全国で先駆けて取り組むことができるエリアとなっています。
自動運転については、市が連携する事業者との実証実験を進めていますが、レベル4の実装を目指した取り組みを推進していて、その実現のために必要な実証を重ねていく必要があります。ただ、夜間や、天気が悪いときなどの実証については、安全性の検証というのがなかなか難しくなっている状況ですので、デジタル環境下でそうした安全性の検証を行った上で、県警察当局とも協議をし、ご了解いただけたものについて実証を行っています。レベル4に至るまでの時間についても、技術検証を加速化する意味があると思っていて、今後も自動運転の実現に向けた取り組みを千葉市としても地域から進めていきたいと思います。
（記者）
全国初の取り組みということで、それが千葉市幕張新都心から始まるということですが、この辺りについての受け止めと期待のほどを改めて教えていただければと思います。
（市長）
千葉市として実証のフィールドを提供し、実証実験が行えるように交通当局としっかり調整をし、その場を提供しています。やはり自動運転というのは今の地域の移動手段が抱えている課題を大きく解消・解決していくために不可欠な取り組みだと思っていて、先ほどのバスの復便もありましたが、運転手の確保の困難さを緩和していく手法だと思います。さまざまな解決していかなければならない技術的な論点、観点はありますが、実際のサービスに近づけていくために、実際のサービスを行っている場所で検証を重ねることには、大きな意義があると思っています。千葉市で実証が進むことで、千葉市内でそういったサービスが行われることになりますので、今後もレベル4の実装を目指して進めていきたいと思います。
（記者）
こども若者育英基金についてもう少し詳しくお伺いしたいのですが、先ほど、継続的に行われる子どもの支援というお話があったかと思います。具体的にどのような事業を検討されているのか、来年度は新規施策などに入ってくるかと思いますが、そういったところをお伺いしたいと思います。
（市長）
今回、まずはご寄附いただく株式、現金を基金として、別勘定で積み立てていくための受皿づくりを制度としてつくります。令和8年度新年度予算でこの基金を活用した事業を打ち出して行きたいと考えていますが、今はご寄附をいただく金綱様のご意向、また、市としてどういった事業が必要なのか、これまでどの事業が財源の制約でできなかったのかをしっかりと整理して、例えば不登校の児童生徒、ご家庭に対する支援など、まだまだしなければいけない事業は多数ありますので、そういったものの中で優先順位をつけて何を実施していくのかしっかり検討していきたいと思っています。
（記者）
マリンスタジアムの件で、SNSで熊谷知事が現時点でGOサインを出しているわけではないとか、県庁の記者会見で、幕張メッセの機能が損なわれては元も子もないなどお話になっているかと思いますが、そういった知事の発言の受け止めと、改めて建て替えの課題感の認識の2点をお伺いできますでしょうか。
（市長）
今回、幕張メッセの駐車場を候補地として、新築移転をするという方針は公表する前までは千葉県と綿密に協議、調整をしてきました。ただ、全ての問題が解決したのではなく、代替となる駐車場や、場所を移転することで交通の流れが変わると思います。今でも商業施設などの入り口などで渋滞が起きていますが、車の流れがどのようになるのかしっかり検証して、域内の交通を整流化しなければならないと思っていますので、その調整を県当局と並行して行っています。そうした現状を知事がコメントされたのではないかと思います。
報道でいろいろ書かれていますが、市と一緒に検討していくということをおっしゃっておられますので、まさに県と市がともに検討していく課題だと受け止めています。県当局との調整が今、並行して行われているということですので、そういった受け止めを、ぜひしていただきたいと思います。
ただ、課題がありますが、やはり私のところにも、市長の手紙でもドーム型になぜしないのかというお声を多数いただいています。ドーム型ではなくて、まちとつながる屋外型のエンターテインメントスタジアムにするということは、先日の記者会見でもお話ししましたが、課題の中では、温度をどう管理していくのかということがあろうかと思います。屋外型としても、今回、例えば商業施設、モール的なものをスタジアムの敷地内にも入れていくことになりますので、空調管理がされている空間は今よりも遥かに増えると思っていますし、ミストシャワーなども設置していきたいと思っています。温度管理が適切に行われるスタジアムにしていくということが大きな課題の一つだと思っていますので、そうした方向性で今後の詳細を詰めていきたいと思います。
（記者）
保育料の負担軽減について、やはり認可保育、認可外含めて対象人数は5,000人になるというところで、改めて受け止め、思いをお願いします。マニフェストでも掲げていましたが、やはりそれは優先的に何とかすべきだったという考えでしょうか。
（市長）
子育てに係る経費については、段階的に千葉市としても施策の充実を進めてきたところではありますが、保育料の3歳未満児に関する第2子半額、第3子以降無償については、第1子と第2子の年齢の間隔で適用されたり、されなかったりすることが現制度で起きています。これは子育て世代から見れば不公平だという思いは拭えないと思います。ここは本来、国の制度で賄うべきだと思っていますが、市でできるだけ早く事業化をして、第2子、第3子については、年齢間隔、また所得制限なく同様の軽減措置が受けられる制度にしなければならないと考えていて、マニフェストにも掲載しています。9月からの実施に向けて、事務的な調整が進んでいることから、今回、補正予算に計上しました。
（記者）
宿泊税の関係で、各市それぞれ案などが出ています。市としても観光振興検討会議で進んでいますが、いつ頃にめどがついているのか、また一部の自治体では福岡方式というのを求める意見もあると思います。改めて千葉市としてのスタンス、福岡方式についての受け止めをお願いします。
（市長）
福岡方式については、県と市の金額をどう調整するかということですが、まずは千葉市として、市が必要な観光施策の財源を、宿泊税でどの金額まで賄うのかということの議論を深めなければいけないと思っています。観光振興検討会議で、宿泊者、また宿泊事業者の方から、言わば許容できる金額はどこまでか、税率がこれ以上になったら泊まらないと判断するラインはどこかというような質問をしています。そういったアンケート結果と、千葉市として必要な観光施策、例えばナイトタイムエコノミーのコンテンツの充実など、さまざまな観光施策を実施しなければなりませんが、今後どれだけ財政需要が出てくるのか、そういったものを二つ組み合わせて、釣り合わせることで、市としての税額、また、県の交付金、県も県税として徴収した分については、市町村に交付金として交付すると公表されていますので、市税、また、県税からくる交付金について、そうした財政需要がどう満たされるのかしっかり検証した上で、千葉市として財源を確保するための宿泊税の市の部分の制度設計を急いでいきたいと思っています。
（記者）
次回の会議あたりで一つ結論を出したいというめどでしょうか。
（市長）
結論を決めて会議をするわけではありません。実際、新たな負担を事業者の方、宿泊する方にお願いするもののため、議論は尽くす必要があると思いますので、まずは観光振興検討会議で議論を深めていただきたいと思っています。
（記者）
路線バスの関係で、昨年、大幅減便の話があったと思います。千葉市内全体で何便だったのかということをお聞きしたいのと、そのうちの大巌寺線の一部復旧ということで、今後、国や県などへの働きかけを含めて、復便に向けてどのような取り組みをしていく見通しなのか教えていただけますでしょうか。
（市長）
地域の移動手段である路線バスは極めて重要な交通手段です。今年の4月から専任の担当室を設け、取り組みを強化しているところですが、地域のニーズ、また各社の経営状況など個別に伺いながら、どういった対策が必要なのか洗い出しを急いでいます。短期的な取り組みと中長期的な取り組み、いずれも取り組む必要があり、今回、事業者のほうで運転士が確保できたということと、地域のニーズが高い、また、地域として利用促進を、地域として確保していきたいという話があり、一定の利用が見込まれる路線であったため、復便に至りました。路線ごと、地域ごとに課題が違いますので、市も入ることで、調整できるものから順次調整していきたいと思います。お話を伺いますと、例えば、新しく商業施設ができたので、ここの市道が拡幅されて、循環することができれば、バス便が復便できるというようなお話も、地域ごとにいろいろあることが分かってきましたので、市として果たすべき役割も地域ごとにあります。そうしたものをしっかりと調整しながら、少しでも利便性の高い路線バスの運行が可能になるような環境づくりをしていきたいと思います。
繰り返しになりますが、ご利用あっての路線バスですので、できるだけ地域の方には乗っていただいて、継続的な利用実績を積み重ねていただくことが路線バスを復便、維持していくために必要なことです。今回、地域協議会が、大巌寺線の沿線の自治会を中心に立ち上げていただくことになりましたので、こうした取り組みも一つのモデルとして、市内のほかの地域にも広げていきたいと思っています。
中長期的には、例えば複数の会社が乗り入れているところもあるため、会社間での調整などもできるところがあるかもしれません。今回立ち上げるワーキンググループなど、市とバス事業者が同じ席について、意見交換する場をつくりますので、そうした場で路線ごとに課題を出しながら、市としてどのような支援をすれば、また、地域としてどれぐらいご利用いただければ路線バスが維持できるのか、関係者間で議論を深めていきたいと思っています。
（記者）
小湊鉄道さんの昨年の大幅減便の便数がわかればお願いします。
（市長）
市内再編は4社でしたが、会社ごとに減便数が違いますので、担当者のほうにご確認いただければと思います。
（記者）
こども若者支援関係で、近く、条例施行を受けてこども若者会議が開かれると思いますが、特に若者支援のほうは世代間によっては理解がなかなか難しい面があると思っています。若者支援がなぜ、特に20代、30代について必要なのか、改めて市長のメッセージをいただけたらと思います。
（市長）
これまで子育て支援は、小中学生の義務教育段階は市としての接点がこどもたちと持てることから、先行して行ってきましたが、高校に進み、場合によっては中退されたときに、市として接点がつかみにくいというのが高校生世代以上のいわゆる若者と言われている方ではないかと思います。また、市政だよりやSNSを使って、市政情報も発信していますので、うまく活用してもらえれば、例えば資格取得の支援や、就労に向けて20代の方、30代前半の方が市の支援をご活用いただくことも十分できますが、伝わっていません。選挙戦を通じて、さまざまな市民の方、20代、30代の方ともお話しする機会をいただきましたが、どうしても既存の市の進め方、情報の発信だけでは十分とは言えない状況というのは実感としてあります。
一方で、昨年、一昨年、例えば競輪の関係でYouTuberの方が出たり、選挙戦でReHacQに出ましたが、明らかに従来にはない層からの反応がありました。どのようなものを日々情報収集のために見ているのかというのは、今、市役所が行っているもの自体では十分ではなく、足りなかった部分があるのではないかと思っています。情報の伝え方、また、どのようなことがニーズとしてあるのか、私や職員が考えても、恐らく十分なものにはならないと思いますので、当事者の方に多くお話を伺うこと。今、こども若者支援室ではヒアリングを行い、そういった方々を支援している方々からもヒアリングを行っています。十分に話を伺って、実際の声をベースにしてどのような支援が行政として必要なのか、そこの精査、具体化を今後していきたいと思っています。
（記者）
自動運転の件で、資料2（3）今後の活用の一つ目について、デジタルツイン環境の利活用を促進していくというのは、今回構築したデジタルツイン環境を事業者に貸し出すということでしょうか。
（市長）
そうです。環境を提供し、お使いいただくことで、新たな取り組みに活用していただけないかということです。
（記者）
環境と言うと、今回使ったデジタルツインの環境を提供していくということですよね。
（市長）
提供の条件はあると思いますが、新たに幕張新都心で自動運転に向けた検証実証をしたいという民間事業者の方に対して、今回つくり上げた環境をご利用いただけないかということです。
（記者）
自動運転の実装を加速させることによって、千葉市の幕張新都心をどのような都市にしていきたいか教えてください。
（市長）
さまざまな実証を行う中で、幕張新都心についてはバス便も多く、そこで勤務されている運転手の方も多いです。実証が進んでいますが、自動運転の実現が一番近いのは、千葉市の中で言えば幕張新都心だと思います。それが可能になれば、今、幕張新都心を含む路線で運転していただいている運転手の方をほかの地域に回すことも可能になりますので、幕張新都心だけのものではなく、市内全体の地域の交通手段を確保するために必要な人手の確保にもつながっていくと思います。また、技術が確立してくれば、幕張新都心以外の地域にも自動運転を広げることはもちろんできてくると思いますので、幕張新都心で培った実証の積み重ねを今後の社会実装につなげて、市内全体の地域の移動手段の確保につなげていきたいと思います。
（職員）
ほかにご質問はありますか。
ご質問がないようですので、以上で定例記者会見を終了します。

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