【参考】企業による奨学金返還支援（代理返還）制度

奨学金返還支援（代理返還）制度とは

日本学生支援機構（外部サイトへリンク）（以下「機構」という。）の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金することにより支援する制度です。
本制度を活用することで、若者の経済的負担を軽減でき、企業の人材確保・定着につながる等、従業員・企業の双方にメリットがございます。
本制度の活用を是非ご検討ください。

制度導入のメリット

■企業のPR

• 制度の導入が、求職者に対する福利厚生のPRになります。
• 制度を導入している企業として機構のHPに掲載（外部サイトへリンク）され、大学等に紹介されます。（機構が行うアンケートで掲載及び紹介を了承した企業に限ります。）

■企業・従業員の各種税負担の軽減

• 企業は、代理返還（直接送金）分を給与として、法人税に損金算入が可能となり得ます。
• 社員は、企業が機構に直接送金した返還額に係る所得税が非課税となり得ます。
• 原則として、返還額は社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。

奨学金返還支援（代理返還）制度の問い合わせ先

詳細は、日本学生支援機構のＨＰ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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