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更新日:2025年6月7日
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市内企業の業績の推移やビジネスの方向性、課題などを把握することにより効果的な支援策等を企画する際の一助とするため、アンケート調査を「企業動向調査」として実施しています。
市内経済の状況を早期かつ的確に把握するため、本調査を四半期毎に実施しています。
千葉市に本社を置く企業1,000社を調査対象とし、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス活動調査」における千葉市内の企業数の業種別及び規模別の割合に合致するよう、総務省の事業所母集団データベースより業種・規模毎に無作為抽出しました。
※第11回調査(2024年度第1回調査)から、調査対象とする企業の抽出元のデータベースや企業属性、抽出方法、企業数を変更しました。
2025年5月16日(金曜日)から6月6日(金曜日)まで
※終了しました。
市内企業の現在の業況や先行き見通しなどについてご回答いただくものです。
調査対象となる1,000社には、2025年5月16日(金曜日)に郵送で調査票等を発送しました。
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調査結果は、統計的に処理したものを報告書にまとめ、後日千葉市ホームページにて公表します。 個別の企業名や事業所名を識別できる情報として公表することはなく、他の目的に使用することは一切ございません。 |
今期(2024年10~12月)の市内企業の業況判断BSIは、前期▲19.4から今期▲13.6と厳しさがやや弱まった。
先⾏きについてみると、来期(2025年1〜3月)は厳しさが大きく強まる⾒通しである。
調査結果の詳細は、2024年度第4回(第14回)調査報告書(PDF:1,963KB)をご覧ください。
(※)BSIとは、前期と比較した調査時点における景気の「方向性」を示した景況判断指数であり、景気の足元及び先行きを捉えることができる指数です。例えば業況の場合、数値がプラスであれば景気の見通しは上向きの局面、マイナスであれば景気の見通しは後退の局面と判断している企業が多いということが分かります。
(1)調査対象:千葉市に本社を置く企業 1,000件
(2)調査時期:2025年1月31日(金曜日)~2月21日(金曜日)
(3)調査方法・件数:郵送及びWEB調査・回収数419件(回収率41.9%)
(4)調査内容:千葉市内企業の景況(2024年10~12月)
本報告書P6以降のコメントにおける形容詞等の記載ルールについては以下のとおりです。
〇市内企業の業況判断BSIは、前期▲19.4から今期▲13.6と厳しさがやや弱まった。
○先⾏きについてみると、来期(2025年1〜3月)は(▲24.1)と厳しさが大きく強まる⾒通しである。
さらに来々期(2025年4〜6月)は(▲29.3)と厳しさがやや強まる見込みである。
○業況が良いと回答した理由については、多い順に「国内需要(売上)の動向」「販売価格の動向」「海外需要(売上)の動向」となった。
〇従業員規模別にみると、6人~20人(▲15.7→3.0)、21人以上(▲8.9→10.5)で低調感が大きく弱まった。
○業種別にみると、、建設業(▲23.6→▲4.4)、卸・小売業(▲35.4→▲16.4)で低調感が大きく弱まった。
一方、飲食・宿泊業(▲22.2→▲41.2)、その他非製造業(▲5.4→▲17.0)は低調感が大きく強まった。
※前期から今期、今期から来期にかけてBSIで10ポイント以上差がある業種については、矢印を表記している。
※天気マークの基準は以下の図のとおり。
調査時期 | 調査回 | 報告書 | 付帯調査テーマ |
2024年度第3回 | 第13回 | 第13回報告書 (PDF:2,479KB) |
パートナーシップ構築宣言 |
2024年度第2回 | 第12回 | ー | |
2024年度第1回 | 第11回 |
人材確保の状況 |
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2023年度下期 | 第10回 | 第10回報告書 (PDF:4,168KB) |
物価高騰等による影響 賃上げ 事業承継 リモートワークの実施状況 |
2023年度上期 | 第9回 |
第9回報告書 |
物価高騰等による影響 キャッシュレス決済の導入状況 インボイス制度への対応状況 スタートアップ企業との協業 |
2022年度下期 | 第8回 |
第8回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2022年度上期 | 第7回 |
第7回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 原材料価格等の高騰による影響 事業継続の取組 従業員の人材育成 |
2021年度下期 | 第6回 |
第6回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2021年度上期 | 第5回 |
第5回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2020年度下期 | 第4回 |
第4回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2020年度上期 | 第3回 |
第3回報告書 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
2019年度下期 | 第2回 |
第2回報告書 |
事業承継 |
2019年度上期 | 第1回 |
第1回報告書 |
外国人材の活用 |
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