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更新日：2025年8月20日
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千葉市企業動向調査
2025年8月18日（月曜日）から9月5日（金曜日）まで、2025年度第2回（第16回）調査を行います。
目次
調査目的
市内企業の業績の推移やビジネスの方向性、課題などを把握することにより効果的な支援策等を企画する際の一助とするため、アンケート調査を「企業動向調査」として実施しています。
市内経済の状況を早期かつ的確に把握するため、本調査を四半期毎に実施しています。
調査対象
千葉市に本社を置く企業1,000社を調査対象とし、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス活動調査」における千葉市内の企業数の業種別及び規模別の割合に合致するよう、総務省の事業所母集団データベースより業種・規模毎に無作為抽出しました。
※第11回調査（2024年度第1回調査）から、調査対象とする企業の抽出元のデータベースや企業属性、抽出方法、企業数を変更しました。
2025年度第2回（第16回）調査
調査概要
調査期間
2025年8月18日（月曜日）から9月5日（金曜日）まで
調査内容
市内企業の現在の業況や先行き見通しなどについてご回答いただくものです。
調査対象となる1,000社には、2025年8月18日（月曜日）に郵送で調査票等を発送しました。
回答方法
下記のいずれかの方法により、ご回答ください。所要時間は15分程度です。
郵便の場合
アンケート調査票にご記入の上、同封の返信用封筒にて2025年9月5日（金曜日）までに返信してください。
インターネットの場合
ちば電子申請サービス【千葉市】「千葉市企業動向調査（2025年度第2回）」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）から2025年9月5日（金曜日）23時59分までにご回答ください。
※利用者登録せずにご回答いただくことができます。
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ご注意ください |
ちば電子申請サービスのメンテナンスに伴い、以下の時間帯は、インターネットからご回答いただけません。 令和7年8月22日（金曜日）午後8時から8月23日（土曜日）午前9時まで ※メンテナンス中にアクセスされた場合、メンテナンス画面のみが表示されます。 |
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調査結果は、統計的に処理したものを報告書にまとめ、後日千葉市ホームページにて公表します。 個別の企業名や事業所名を識別できる情報として公表することはなく、他の目的に使用することは一切ございません。 お忙しいところ誠に恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解いただき、ぜひご協力くださいますようお願いいたします。 |
2025年度第1回（第15回）調査
調査概要
調査期間
2025年5月16日（金曜日）から6月6日（金曜日）まで
調査方法
先の方法で抽出された企業に調査依頼状を郵送し、WEBまたは同封した紙の調査票での回答を依頼しました。
回収件数
配布件数1,000件、有効配布件数955件
回収数493件（郵送280件・WEB213件）（回収率49.3％・有効回収率51.6％）
調査結果
報告書
※報告書を読むに当たっての注意点
- BSI（Business Survey Index）とは、前期と比較した調査時点における景気の「方向性」を示した景況判断指数であり、景気の足元及び先行きを捉えることができる指数（業況等に対する判断において、「良い（増加）」と回答した割合から「悪い（減少）」と回答した割合を引いた指数）のことです。
- DI（Diffusion Index）とは、調査時点における景気の「現状（水準）」を示した景況判断指数であり、足元の景気の動向を捉えることができる指数（業況等に対する判断において、「良い（増加）」と回答した割合から「悪い（減少）」と回答した割合を引いた指数）のことです。
- BSI、DIの前期、今期、来期、来々期の各期間は以下のとおりです。
前期:2024年10～12月期
今期:2025年1～3月期
来期:2025年4～6月期
来々期:2025年7～9月期 - 従業員規模別の区分については、中小企業基本法の定義において卸売業、サービス業、小売業で小規模事業者とされる「5人以下」、製造業その他で小規模事業者とされる「6人～20人」、中小企業である「21人以上」の3つの区分としています。
- BSIの天気マークの基準は以下の図のとおりです。
- 報告書のコメントにおける形容詞等の記載ルールについては以下のとおりです。
±20ポイント以上:「極端に」
±20ポイント未満6ポイント以上:「大きく」
±6ポイント未満2ポイント以上:「やや」
±2ポイント未満:「同様」
千葉市内企業の景況
業況判断
業況判断BSIは、▲20.1と前期▲13.6から6.5ポイント低下した
来期は今期から7.6ポイント低下する見通し
【業況判断BSIの推移】
【従業員規模別、業種別動向】
- 従業員規模別にみると、6人～20人（前期3.0→今期▲15.1）と悪化に転じ、21人以上（10.5→13.7）で好調感がやや強まった。
- 業種別にみると、運輸・通信業（前期18.2→今期▲29.4）とで悪化に転じ、卸・小売業（▲16.4→▲33.6）と低調感が大きく強まった。一方、飲食・宿泊業（▲41.2→▲26.6）と低調感が大きく弱まった。
※前期から今期、今期から来期にかけてBSI（良い％ー悪い％）で10ポイント以上差がある業種については、矢印を表記しています。
BSI・DI推移
| 項目 | 前期から今期の推移と先行きの見通し |
| ①売上BSI （増加％ー減少％） |
【今期】▲13.9と前期から5.8ポイント低下（減少幅がやや拡大した） 【先行き】来期は▲19.4、来々期は▲19.7と低下する見通し |
| ②経常損益BSI （好転％ー悪化％） |
【今期】▲19.5と7.1ポイント低下（低調感が大きく強まった） 【先行き】来期は▲22.1、来々期は▲26.2と低下する見通し |
| ③資金繰りBSI （好転％ー悪化％） |
【今期】▲16.3と7.2ポイント低下（窮屈感が大きく強まった） 【先行き】来期は▲14.7、来々期は▲16.4と上昇する見通し |
| ④人材過不足DI （過剰％ー不足％） |
【今期】▲26.0と6.7ポイント上昇（不足感が大きく弱まった） 【先行き】来期は▲26.1、来々期は▲25.9と低下する見通し |
| ⑤生産設備DI （過剰％ー不足％） |
【今期】▲6.1と3.2ポイント低下（不足感がやや強まった） 【先行き】来期は▲7.9、来々期は▲6.8と低下する見通し |
| ⑥営業用設備DI （過剰％ー不足％） |
【今期】▲5.6と0.3ポイント低下（同様で推移した） 【先行き】来期は▲5.4、来々期は▲5.5と同様で推移する見通し |
| ⑦国内需要BSI （拡大％ー縮小％） |
【今期】▲17.8と9.7ポイント低下（減少幅が大きく拡大した） 【先行き】来期は▲20.8、来々期は▲23.1と低下する見通し |
| ⑧仕入価格BSI （上昇％ー低下％） |
【今期】47.3と4.5ポイント低下（上昇傾向がやや弱まった） 【先行き】来期は44.7、来々期は43.7と低下する見通し |
| ⑨販売価格BSI （上昇％ー低下％） |
【今期】19.0と1.3ポイント上昇（同様で推移した） 【先行き】来期は17.7、来々期は16.6と低下する見通し |
| ⑩人材採用DI （積極的％ー消極的％） |
【今期】▲28.2と5.3ポイント低下（消極性がやや強まった） 【先行き】来期は▲25.8、来々期は▲24.5と上昇する見通し |
設備投資に関する現況
「実施/実施予定」と回答した企業は、9.9%と0.8ポイント減少した
2025年4月～6月以降は5~8%台で推移する見通し
付帯調査
- 米国による関税措置の影響について「大いにプラス」と「ややプラス」をあわせた『プラス』とする企業は1.6％であるのに対し、「ややマイナス」と「大いにマイナス」をあわせた『マイナス』とする企業は16.8％であった。
また、米国の関税措置への対応として、27.6%の企業は「今後の影響を注視する」と回答している。 - 2024年以降の賃上げの実施有無について「賃上げを実施した」とする企業は47.7％であるのに対し、「賃上げを実施していない」と「賃金を引き下げた」をあわせた『賃上げを実施していない、または引き下げた』とする企業は52.2％であった。
なお、賃上げを実施していない、または引き下げた企業では、その理由を「売り上げが確保できていないため」「コスト増加のため」などと回答している。 - 人材確保の不足感について「かなり不足」と「やや不足」をあわせた『不足』とする企業は40.2％、「採用活動の結果、特に不足感はない」と「もともと不足していない」をあわせた『適正』とする企業は57.6％、「やや過剰」と「かなり過剰」をあわせた『過剰』とする企業は2.1％であった。
不足している企業では人材不足を軽減させるための方策として「業務効率化を進める」「社内人材のリスキリング」「アウトソーシング」などと回答している。
過去の報告書
| 調査時期 | 調査回 | 報告書 | 付帯調査テーマ |
| 2024年度第4回 | 第14回 | 第14回報告書 （PDF：1,963KB） |
ー |
| 2024年度第3回 | 第13回 | 第13回報告書 （PDF：2,479KB） |
パートナーシップ構築宣言 |
| 2024年度第2回 | 第12回 | ー | |
| 2024年度第1回 | 第11回 |
人材確保の状況 |
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| 2023年度下期 | 第10回 | 第10回報告書 （PDF：4,168KB） |
物価高騰等による影響 賃上げ 事業承継 リモートワークの実施状況 |
| 2023年度上期 | 第9回 | 物価高騰等による影響 キャッシュレス決済の導入状況 インボイス制度への対応状況 スタートアップ企業との協業 |
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| 2022年度下期 | 第8回 |
新型コロナウイルス感染症の影響 |
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| 2022年度上期 | 第7回 | 新型コロナウイルス感染症の影響 原材料価格等の高騰による影響 事業継続の取組 従業員の人材育成 |
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| 2021年度下期 | 第6回 | 新型コロナウイルス感染症の影響 | |
| 2021年度上期 | 第5回 | 新型コロナウイルス感染症の影響 | |
| 2020年度下期 | 第4回 | 新型コロナウイルス感染症の影響 | |
| 2020年度上期 | 第3回 | 新型コロナウイルス感染症の影響 | |
| 2019年度下期 | 第2回 | 事業承継 | |
| 2019年度上期 | 第1回 | 外国人材の活用 |
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