法人市民税の減免申請書

1減免申請書

減免申請書は、千葉市市税条例第9条の減免の事由に該当し、法人市民税の減免を申請する場合に、対象となる期間の終了日以降、納期限（原則：4月30日）までに提出する必要があります。

なお、均等割申告書、定款等設立の目的がわかるもの、決算書等事業内容の確認できる書類及び認定証等の写しを併せて提出する必要があります。

• 減免申請書（PDF：72KB）
• 記入例（PDF：91KB）

2減免の範囲

次に掲げる法人のうち、地方税法第296条第3項に掲げる収益事業を行わない者

1. 公益社団法人及び公益財団法人並びに法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人
2. 防災街区整備事業組合
3. 管理組合法人及び団地管理組合法人
4. マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合

3提出先等

郵送により申告書等を提出し、「控」の返送を希望される場合は、返信用切手を貼った封筒を同封してください。

窓口にお持ちいただく場合は、西部市税事務所市民税課及び各市税出張所でもご提出いただけますが、記載内容等について相談が必要な場合は、法人課法人班へお問い合わせください。

4関連コンテンツ

• 法人市民税について（概要など）
• 法人市民税の法人設立（設置）届出書、異動（変更）届出書
• 法人市民税の申告書
• 法人市民税の申告書（添付書類）
• 法人市民税の更正請求書
• 法人市民税の納付書
• インターネットによる市税の電子申告・届出等
• 市税の証明

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