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ホーム > しごと・産業 > しごと・産業・企業立地 > 経営・起業の支援 > 地域未来投資促進法に基づく支援制度のご案内
更新日:2025年4月1日
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非製造業を含む幅広い分野で、地域の中核となる企業による地域特性を活用した事業へ、国から様々な支援を行い、地域全体への経済波及効果の拡大を目的とするものです。
本法の概要は以下のとおりです。
千葉市の多様な地域特性を背景に、「成長ものづくり分野」をはじめ、「デジタル分野」「食品関連産業分野」「農業分野」「医療・ヘルスケア分野」「観光・スポーツ・文化・まちづくり分野」のほか、「交通・物流インフラを活用した物流関係分野」「環境・エネルギー関連分野」の事業を支援することで、市内経済の活性化を目指します。(計画期間:計画同意の日から令和10年度末日まで)
計画本文と概要につきましては、以下をご覧ください。
要件1
地域の特性を活用した計画であること
①千葉市臨海部の鉄鋼業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
②幕張新都心を中心とする情報通信業の産業集積を活用したデジタル分野
③千葉食品コンビナートにおける食料品製造業等の産業集積を活用した食品関連産業分野
④にんじん(国の指定産地)、落花生等の特産物を活用した農業分野
⑤千葉大学亥鼻イノベーションプラザ、千葉大学サイエンスパークセンター等の知見を活用した医療・ヘルスケア分野
⑥海辺・里山、幕張メッセ等の観光資源や千葉ロッテマリーンズ等のスポーツ資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
⑦京葉道路・東関東自動車道等の充実した道路ネットワーク、港湾、鉄道の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
⑧カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連分野
都道府県知事に承認された地域経済牽引事業計画に対しては、国から税制・金融面等の支援があります。
先進性を有する事業の実施に必要な建物・機械等の設備投資を行う場合、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
※1 以下①~③のいずれかを満たし、労働生産性の伸び率&投資収益率が5%以上であって、1億円以上の付加価値額を創出すること
①直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上
②直近2事業年度の平均付加価値額が50億円以上で、3億円以上の付加価値額を創出すること
③地域経済の成長と発展に資する業種に該当する事業であって、設備投資額が10億円以上であること
※2 通常類型、上乗せ類型Aの要件をすべて満たし、経営力の確認を受けた産業競争力強化法に定める特定中堅企業であって、「パートナーシップ構築宣言」の登録を受けていること
地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び長期運転資金について、日本政策金融公庫が固定金利での貸付けを実施します。
経済産業省事業の採択時に、承認された地域経済牽引事業計画の案件については審査において優遇されることがあります。
その他、土地利用等に関する特例措置や地域団体商標の登録料等の減免などの支援措置があります。
詳しくは経済産業省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【千葉市】経済農政局経済部経済企画課 電話:043-245-5359
【千葉県】商工労働部経済政策課政策室 電話:043-223-2799
このページの情報発信元
経済農政局経済部経済企画課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話:043-245-5275
ファックス:043-245-5558
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