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更新日:2024年7月24日
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制度の概要はこちら(PDF:2,006KB)(千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金チラシ)からご覧ください。
千葉市では、“ちば共創都市圏”の中心地にふさわしい業務機能の集積を目指すため、高機能の設備を備え、企業ニーズに合ったオフィスビル建築を促進します。
また、「地域の産業の中核となるような企業」を誘致することにより、経済活性化を図ります。
1 対象地区において、新築または建替えにより建築されたオフィスビル
2 対象地区において、増築されたオフィスビル
※対象となるビルの中に住宅が含まれる場合は補助対象外となります。
家屋・償却資産の固定資産税課税標準額(オフィス床分(※)/全体床面積)
(※)家屋所有者(関連企業を含む)利用分は控除する。
対象地区 |
補助率 |
補助上限額 |
① | 20% | 20億円 |
②・③ | 10% | 10億円 |
※1 増築の場合は2分の1
※原則、10年間の分割交付。
※補助対象ビルに対し、補助事業者が複数存在する場合は、補助金額算出後、下表の比率に応じて算出する。
共有名義の場合 | 建物の登記事項証明書に記載されている持分比率 |
区分所有の場合 | オフィス床の所有面積比率 |
対象地区 | 基準階面積 (事務所部分・共有部等も含む) |
オフィス床面積 (オフィス床として賃借する床面積 (共有部等は含まない)) |
① | 1,500平方メートル以上 | 20,000平方メートル以上 |
②・③ | 660平方メートル以上 | 5,000平方メートル以上 |
1 増築の場合は上記要件の2分の1
千葉市建築物環境配慮制度に基づく「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」にてA以上であること
(1)天井高2.7m以上かつOAフロア100mm以上であること
(2)以下に定める事項のうち、6つ以上を満たすこと
ア オフィス床を小分けにできる構造を採用していること
イ リフレッシュスペース等を設けていること
ウ 最先端のデジタル技術を活用していること
エ 個別制御が可能な空調システムを設けていること
オ 非常用発電設備を設けていること
カ オフィスエリアおよび各テナントのオフィス出入口において、セキュリティシステムを導入していること
キ 感染症の拡大を防止する措置を講じていること
1 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に工事契約を締結するもの
2 工事契約から5年以内に竣工するもの
令和5年4月1日
・千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金交付要綱(ワード:40KB)
・様式(ワード:70KB)
・様式別紙(エクセル:12KB)
・千葉市高機能オフィスビル建築促進事業補助金交付要綱取扱要領(ワード:29KB)
このページの情報発信元
経済農政局経済部企業立地課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階
電話:043-245-5276
ファックス:043-245-5558
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