戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

　令和7年4月1日より、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十二回特別弔慰金）の受付を開始します。

1特別弔慰金の趣旨

特別弔慰金は、先の大戦において公務等のため国に殉じた軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、戦後20年、30年、40年、50年、60年、70年、80年という特別な機会をとらえ、国として弔慰の意を表すため、一定の日（以下「基準日」といいます。）において戦没者等のご遺族へ記名国債として支給されるものです。

2支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日（基準日）において、恩給法に規定する公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族年金等を受ける権利を有する遺族（戦没者等の妻や父母等）がいない場合で、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。

令和7年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
戦没者等の子
戦没者等の父母、孫等で、次の順番にある先順位の方
1：父母、2：孫、3：祖父母、4：兄弟姉妹
なお、戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより順番が入れ替わります。
上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）
なお、戦没者等の死亡当時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

3支給内容

額面27万5千円、5年償還の記名国債

4請求期間

令和7年4月1日から令和10年3月31日まで

請求期間を過ぎると第十二回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

5請求に必要な主な書類

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
戦没者等の遺族の現状等についての申立書
（1~2は以下に記載する請求窓口にも備え付けています。）
令和7年4月1日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本
請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、提出していただく書類が異なりますので、詳しくはお住まいの区請求窓口にお問い合わせください。

　※ 委任状（PDF：515KB）により任意代理人（外国居住者の代理人を含む）が請求手続きを行う場合、請求者および代理人双方の本人確認書類が必要です。