国等の補助・特例制度

すまいに関する国等の補助・特例制度

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。また、所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：9.75万円）から控除されます。

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リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）

住宅に対して一定のリフォームを行った場合に受けられる可能性のある減税措置（所得税の税額控除や固定資産税の減税措置）のご案内です。

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※千葉市の関連リンク

・住宅耐震改修証明書等について（千葉市建築指導課）

・固定資産税（家屋）の減額（千葉市課税管理課）

住宅省エネ2025キャンペーン

新築とリフォームを対象とした４つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

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フラット35（子育てプラス）

フラット３５をお申込みの方が子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２である場合に、こどもの人数等に応じて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 

※１　借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。）を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月１日において18歳未満である世帯をいいます。

※２　借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月１日において40歳未満である世帯をいいます。

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