更新日：2025年4月20日

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マンション再生等合意形成支援制度

老朽化したマンションの再生、敷地売却、敷地分割又は除却を検討するマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動（以下、「再生等活動」）に係る費用の一部を補助します。

※修繕のみを行う場合及び工事に係る費用（施工費、材料費等）は補助の対象外です。

制度案内リーフレット（PDF：4,366KB）

マンションの「再生」とは

老朽化したマンションの修繕、改修、建替えを行うことをいいます。

老朽化：減価償却資産としての耐用年数の1/2を経過し、かつ、機能や性能が劣化した状態、又は安全性若しくは居住性の観点で機能や性能の向上が望ましい状態。

修繕：外壁の塗り替え、給排水管の取り替え、防水層の取り替え等を行うことにより、新築に近い状態に戻して、機能や性能を維持すること。

改修：手すりやエレベーターを設置するなどのバリアフリー化、断熱性の向上を図るなどの省エネルギー化、耐震改修など耐震性能の向上など、新たな機能や性能を付加すること。

建替え：マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第７８号）に定める手続き、又は建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）に基づく区分所有者の合意により行うマンションの建替え

補助の要件

【補助対象となるマンション管理組合】

　次の（ア）～（オ）すべてに該当するマンションを指します。

　（ア）千葉市内にある分譲マンションであること。

　（イ）５人以上の区分所有者が存するマンションであること。

　（ウ）延べ床面積の１/２以上が住宅用途であること。

　（エ）耐用年数の１/２を経過していること。

　　　 【参考】：鉄筋コンクリート造の場合の耐用年数：４７年

　（オ）マンションの再生等活動を行うこと及びその経費について、管理組合の集会で決議していること。

　　　（総会決議、または管理組合の規約で理事会等に付託している場合は、理事会などの決議でも可。）

　【補助対象となる再生等検討活動】

　再生、敷地売却、敷地分割又は除却に向けて、区分所有者の合意形成を図るために行う活動で、次のいずれかに該当するものです。

  • マンションの現状調査に関すること
  • 老朽度の判定に関すること
  • 建物の再生方法（修繕、改修、建替えの比較）の検討に関すること
  • 居住者の意向調査（アンケート等）に関すること
  • 基本構想・事業計画の作成に関すること
  • その他市長が認めるもの
　【補助対象経費】

以下の費用を対象とします。

補助対象にあたるかご不明な場合はお気軽に住宅政策課までお問合せください。

  • 再生等の検討を進める検討委員会が会議を開く場合の、会場費・勉強会の資料代・講師派遣を受ける場合の講師料等
  • 区分所有者や居住者を対象とした、再生等に関する意向調査（アンケート調査）を実施する場合の実費（用紙代、コピー代、印刷代、集計費用）や専門家に調査や設計を委託する場合の費用

申請受付期間

　受付期間　令和７年６月２日（月）～令和７年６月１６日（月）まで

　受付期間内に予定件数を超える場合は抽選、予定件数に達しない場合は令和７年１２月１２日（金）まで先着順で受け付けます。

　郵送での届出も可能です。住宅政策課宛にご提出ください。

補助額

当該年度（令和７年度：交付決定日から令和８年３月１０日まで）に支払ったマンションの再生等検討活動費用の２分の１以内且つ最大２５万円

ただし、予算の範囲内での補助とします。

申請の流れ

下記１～６の流れで手続きを進めてください。申込にあたっては注意事項もご参照ください。

  1. 事前協議
  2. 補助金交付申請
  3. 再生等検討活動の実施（活動期間：補助金交付決定日以降～令和８年３月１０日）
  4. 完了実績の報告（〆切：令和８年３月３１日）
  5. 補助金請求（〆切：令和８年３月３１日）
  6. 再生等の決議等の報告

事前相談

　下記必要書類を準備し、住宅政策課にご提出ください。（メール、郵便でも受付可）

　審査が完了しましたら、「事前協議完了通知書」を市から発行します。

必要書類

　上記のほか、審査に必要な書類を追加で求める場合があります。

　※再生等検討活動を行うこと及びその経費について、管理組合の集会で決議していることを確認するために提出していただきます。総会或いは管理規約で理事会等に付託している場合は理事会などでの決議でも可とします。

補助金交付申請

下記必要書類を準備し、住宅政策課にご提出ください。

審査が完了しましたら、「補助金交付決定通知書」を市から発行します。

必要書類

活動の実施

  • 「補助金交付決定通知書」の日付以降に再生等活動を契約・実施してください。
  •  活動期間：補助金交付決定日以降～令和７年３月１１日

完了実績の報告

  • 活動終了後、速やかに「完了実績報告書」を提出してください。
  • 審査が完了しましたら「補助金額確定通知書」を市から発行します。
  • 〆切：3月31日
必要書類
  • 完了実績報告書（様式第８号）　Excel（エクセル：20KB）　PDF（PDF：179KB）
  • 再生等活動報告書　※書式は任意です。
  • 再生等活動に係る費用を支払ったことを証する書類（契約書、領収証等）の写し

 補助金請求

  • 「補助金額確定通知書」の受領後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。
  • 審査が終了しましたら市から補助金をお支払いします。
必要書類

再生等の決議等の報告

  • 再生等が完了し次第、「再生等の決議等に係る報告書」を市に提出してください。年度を超えて再生等の決議等を経た場合も、その結果を報告してください。
必要書類

 申込にあたっての注意事項

  • 　事前協議は、メール・郵送などでも受付可能です。（申込期間前から行うことができます。）
  • 　補助金交付決定後に契約・実施した当該年度内の再生等活動が補助の対象です。
  • 　他機関（国等）から補助を受けている管理組合は補助の対象外です。
  • 　管理組合理事長又は管理組合法人名で申請してください。（個人での申請は受付できません。）
  • 　工事に掛かる費用（施工費、材料費等）を補助するものではございません。

要綱・要領

千葉市分譲マンション再生等合意形成支援制度要綱（PDF：163KB）

千葉市分譲マンション再生等合意形成支援制度要領（PDF：331KB）

このページの情報発信元

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所低層棟4階

電話：043-245-5809

ファックス：043-245-5887

jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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