動画とテキスト（令和6年3月28日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は発表事項が3件とお知らせ事項が2件です。
初めにインテル株式会社との包括連携協定の締結についてです。
千葉市とインテル株式会社様との間で、テクノロジーを活用した持続可能なまちづくりに向けた包括的な連携に関する協定を締結することとなりましたので、お知らせします。
この協定では、両者が分野を問わずに包括的に連携し、それぞれが持つ資源、ノウハウ、デジタルの力を有効に活用することで、市民の快適な暮らしを支えて、100年先に引き継ぐ持続可能なまちづくりの実現を目的とするものです。
これまでも、インテル株式会社様との間では、公共施設での実証実験や、本市の職員の研修など、デジタル人材の育成に資する取り組みを共に進めてきました。今回の協定締結を契機とし、地域住民や市内の大学等との連携を深め、地域でのデジタルの実装と社会課題を解決できる人材の育成に貢献いただくなど、さらなる協働の取り組みを進めていきたいと考えています。
連携事項は主に3点で、テクノロジーの活用と実装に関する研究・実証、デジタル人材の育成の推進、多様な主体によるまちづくりの推進などにおいて、共創を進めていきたいと考えています。
協定の締結式については、本日この記者会見終了後の15時から幹部会議室にて、インテル株式会社の鈴木代表取締役社長にご出席いただきますので、ぜひ取材をお願いします。
発表事項の2点目は、脱炭素経営に取り組む市内事業者等を支援する「千葉市脱炭素推進パートナー支援制度」の創設についてです。
千葉市では、千葉市地球温暖化対策実行計画で定めた2030年度までの温室効果ガス排出削減目標や、2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、取り組みを進めているところですが、これらの目標を達成していくためには、市役所はもちろんのこと、市内の事業者の皆様をはじめ、さまざまな主体が意識の共有をし、取り組みを推進していくことが極めて重要です。
市では、脱炭素に積極的に取り組もうとする事業者の皆様を対象とし、市が脱炭素推進パートナーとして登録・支援をすることとし、脱炭素社会の実現に向け、さらなる機運醸成を図るための新しい制度を創設することとしました。
パートナー登録に当たっては、脱炭素に向けた取り組み項目の宣言をしていただき、その結果を年に1回報告することが要件となります。登録いただいた事業者の皆様には、これから策定する専用ロゴの使用や、省エネ設備導入補助金の申請資格の付与、また入札参加資格の付与、企画提案型事業者選定における加点などの優遇をインセンティブとして想定しています。
これに加えて、温室効果ガス排出削減目標の設定と報告を行った場合は、もう一つ上のカテゴリークラスであるパートナープラスとして登録し、先ほどのインセンティブに加えて、千葉市中小企業資金融資におけるSDGs推進支援制度における優遇措置を受けることが可能になります。
これは利子補給の補助割合を上乗せして、借入時の金利を引き下げるものです。パートナーと今後取り組んでいく事項としては、市のホームページでの事業者の取り組み紹介や、脱炭素経営フォーラム、セミナーの開催、先進的な取り組みに対する表彰制度などを検討していきたいと考えています。
この制度は、多くの事業者の皆様に参加していただき、登録要件を設定していきたいと考えていますが、3年後の登録事業者1,000社を目指していきたいと考えています。事業者の皆様においては、本パートナー支援制度に登録いただき、多くの事業者の皆様が脱炭素の取り組みをともに進めていただきたいと思います。
登録の受付開始は4月15日からを予定しています。今後もさまざまな形で脱炭素化の取り組みを支援し、ともに進めていきたいと考えています。
発表事項の3点目になります。こちらも脱炭素についての取り組みについてです。千葉市職員自らの脱炭素社会実現に向けた率先行動である、ゼロカーボンアクションを促す「千葉市ゼロカーボンアクション推進方針」の策定についてです。脱炭素社会の実現に向け、関係者の全てである、さまざまな主体が取り組みを進めることが重要で、市の職員についても同様であると考え、市民の皆様、事業者の皆様に取り組みをお願いする立場でもありますので、まずは具体的な率先行動を実施していきたいということで、今回策定したものです。
具体的には、ゼロカーボンアクションの例を示した表を参考に、職員がオフィスと家庭におけるゼロカーボンアクションの実践に努めることとし、各自の状況に合わせて取り組む行動を選択し、目標設定を行います。例えば、行動の例としては、オフィスではペーパーレスや自転車の使用なども挙げられます。家庭においては、テレビの利用を1時間短縮することや、シャワーの利用を1分短縮することなど、少し工夫をすればできるものを例示しています。
目標は1人1年間で10キロ以上のCO2削減として、1年を通じて実践に取り組んでいくことができればと考えています。
この数字ですが、ゼロカーボンアクション一つ一つのCO2削減効果や職員の取り組みやすさを考慮し、まずは10キロに設定しましたが、取り組み状況に応じて目標値について見直しを実施することも予定しています。脱炭素に向けた取り組みについては、意識の醸成が極めて重要だと思いますので、先日市の取り組みを分かりやすく紹介した動画「STOP!地球温暖化、みんなでめざそう!カーボンニュートラルな未来」も公開しました。
今後はこの推進方針、およびゼロカーボンアクションを普及、促進するための環境づくりを進め、市内事業者の皆様、団体等への普及も目指していきたいと考えています。
次はお知らせ事項になります。
1点目は千葉市LINE公式アカウントのリニューアルについてです。
市では、平成25年3月から千葉市LINE公式アカウントを開設し、市政情報、イベント情報や緊急情報を発信してきました。今回新しいサービス機能を追加した上で、より使いやすく便利にリニューアルするものです。
まずこれまで6つで構成されていたリッチメニューについて、デザインを一新し、切り替えられる3つのメニュータブの用意し、情報のボタンを大きく増やしています。日常生活に必要な「子育て」や「手続き」、いざというときのための「防災」などの情報を簡単な操作で素早く入手することができるようにしています。
さらに市から配信される情報のうち、例えば「中央区○町の可燃ごみ収集日にLINEで知らせて欲しい」や「花見川区のイベント情報が欲しい」など、自分で必要な情報だけを受け取ることもできるようにしています。「友達登録」時や、基本メニューにある「受信設定」から「子育て」「保育・教育」「ゴミ・リサイクル」などの10ジャンルの中から受信したい、興味ある情報のジャンル、必要とする地域を選んでいただくことで、簡単に設定をすることができるようになっています。
より便利に使いやすくなり、毎日の生活の中で役立つサービスや機能がLINE公式アカウントの中に実現しましたので、ぜひ新規登録、受信設定をお願いしたいと思います。
最後に「ASOBINISTA FESTA」の開催についてです。千葉市と公益財団法人日本サッカー協会との間で、昨年12月に包括連携協定を締結し、スポーツの普及・振興、健康づくりの推進などに連携して取り組むこととしています。このたび、包括連携協定に基づいた連携イベントである「ASOBINISTA FESTA」を、JFA夢フィールドを舞台に開催することとなりましたのでお知らせします。
このイベント名は、「参加者一人一人に、スポーツを遊びとして生涯楽しんでいただきたい、年齢性別などの区別なく楽しめる場をお届けしたい」という思いを表現するものとして、今回のイベントに合わせて考案されたものです。
4月20日開催予定のイベントは、千葉市と日本サッカー協会だけでなく、千葉市サッカー協会や千葉市スケートボード協会、またコンセプトにご賛同いただいた多くの団体が連携協力しています。ウォーキングフットボール、スケートボード体験、ビーチテニス、スラックライン、ミニフットゴルフなどバラエティーに富んだ9種目を体験して、楽しんでいただくことができるものとなっています。
競技スポーツの振興はもちろんのこと、市民一人一人が楽しく体を動かす機会をつくっていくことが、スポーツの裾野を広げることになり、身体的にも精神的にも充実した生活を送っていただくことにつながると考えています。今後も包括連携協定や、JFA夢フィールドを活用した取り組みを進めていきたいと思います。
イベントの詳細については、配布した資料のとおりです。参加者の募集は来月の1日から10日まで、ちば電子申請システムで行いますので、ぜひお申し込みをいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
インテルとの包括連携協定についてですが、これはどのような社会課題をデジタル技術で解決していこうとされているのか、ということを教えていただけますか。
（市長）
連携協定の中身については、この後3時からインテルの鈴木社長にお越しいただきき、詳しくご説明しますので、ぜひそこでご質問いただきたいと思いますが、簡単に申し上げますと、技術の進展は非常に進化していて、それを使いこなすことができるかと言われると、それぞれの現場でさまざまな状況があり、使える人もいれば、そうでない人もいる状態で、共通認識を持ってデジタル技術を活用して、地域課題に解決していこうという機運がなかなか生まれにくい状況になっているというのが現実ではないかと思います。
まずは人材育成をインテル様の持つノウハウを活用して行っていただき、市内の大学を学びの場として活用することで、地域で活動する人に対してのデジタル人材育成をしていただく、まずはそれに取り組みたいと思っています。
（記者）
これまでもインテルさんと職員の方の人材育成はやってきたということですが、今回の連携協定に発展したということは、結果が出たから、という理解でよろしいですか。
（市長）
その通りです。これまでは市役所の内部で協力関係を築いてきて、職員研修や千葉市動物公園でのデジタル技術を使った実証実験などを行ってきましたが、それを地域にも広げ、東京情報大学に場をお借りし、学びの場をつくっていただけることになります。今まで千葉市がインテル様と一緒に取り組んできたことを市内に広げていく、大きな転換のきっかけであり、節目となる連携協定だと私は理解しています。この後3時から改めてご説明をさせていただきます。
（記者）
今日の午前中に東洋エンジニアリングさんの移転会見がありましたが、その時に、これまでにメルセデス・ベンツ日本さんが幕張に移転してきて、千葉市の魅力を職住近接や、東京都心に近いなど神谷市長もおっしゃるように、特に有利、決め手になるもの、これが千葉市の強みだというものがあれば、教えてください。
（市長）
企業立地における千葉市の強みを説明する場合に、幾つかの切り口があると思っていて、今日の東洋エンジニアリング様のお話では、社として求めているオフィス環境が、今回入居される幕張新都心で実現できるということが大きいということと、従業員の通勤の利便性が非常に良いというお話をいただきました。
また、仕事と仕事以外のバランスとして、仕事を終えてからの従業員の方の満足度、全体のウェルビーイング向上の実現に幕張新都心という街が非常に大きく寄与するものだとご判断いただいたと考えています。
また、企業立地の支援制度なども全体として好評価をいただき、社長様とお話しする中で、職員の熱意も評価いただきました。
（記者）
インテルとの協定締結式が控えていますが、市の考え方の部分を伺いたいと思います。これまで市内の大学、東京情報大学でやっていたことを広げていくイメージでしょうか。
（市長）
いいえ。今までは市役所として内部で実施してきて、今回、地域に広げていく際の拠点の一つに東京情報大学を使わせていただきます。
（記者）
東京情報大学では実施していないのでしょうか。
（市長）
これまでは実施していません。
（記者）
今後、地域の大学教育機関などでそのような場を設けて、デジタル人材の育成に取り組んでいかれるということで、地域での協働といいますか、こういった民間の会社と協定を結んで実施する意義は。
（市長）
市役所が全ての分野において、最先端の知見を持っているかと言われると、残念ながら実態としてそうではありません。その道にはその道の高い専門性を持つ企業がいらっしゃいます。こうした企業の強みと、市役所には地域とのつながりという団体としての強みがあり、それらを掛け合わせて一緒に取り組んでいくことで、地域課題を解決するときに、全体としての底上げ、向上、発展が図られるのではないかということで、今回インテル様との包括連携協定を結ぶこととなりました。特にAI研修など市職員向けの研修では、非常に大きな成果が上がっていると考えています。例えば地域の自治会業務の効率的な運営や、地域の課題があると思います。それらも場合によっては、デジタル技術やテクノロジーを活用することで、その業務の効率性、生産性が上がる可能性もありますので、そういう部分でインテル様の知見を提供いただき、課題の解決に繋げていくことができるのではないかと期待しています。
（記者）
2つ目の脱炭素推進パートナー支援制度の創設の関係で伺いたいのですが、パートナーになると、インセンティブとして省エネ設備導入補助金の申請資格が付与されると思いますが、その補助金というのはどういう制度で、パートナーにならなければ申請資格がないのか、それともパートナーにならなくても申請資格はあるのか、伺いたいと思います。
（職員）
省エネ設備の補助金については、これまでも補助金制度は実施していて、市民向けには太陽光パネルや蓄電池の補助金がありますが、事業者向けの補助金としてはこの省エネ設備補助金になります。引き続きこの補助金は実施していきますが、新たにパートナーと認証された事業者様が対象となる制度に変わっていくというものです。
（記者）
このパートナーにならないと受給者として申請ができないということなりますか。
（職員）
そうです。
（記者）
分かりました。ありがとうございます。
（市長）
今回のパートナー支援制度の区分のパートナーとパートナープラスですが、パートナーは取り組み項目の宣言をいただき、共に取り組んでいこうという方を対象にしたもので、補助金をこれまで申請されてきたということは、省エネ設備を先駆けて導入しようとする企業の方ですので、今、申請している企業については、まさに脱炭素に取り組もうとする方ですので、十分パートナーとしての申請要件を満たしているため、今まで申請した方と同様の方が全く申請できなくなるというものではない、ということはご理解いただきたいと思います。
（記者）
今の脱炭素推進パートナー支援制度で、先ほど市長からの3年後に1,000社の登録目標と仰っていたと思いますが、その1,000社というその数字に何か意味があるのかということ、企業がたくさんある中で何社中というか、その目標設定の意味をお伺いしたいです。
（市長）
目標ですので、区切りのいい数字ということもありますが、担当から何かありましたらお願いします。
（職員）
この制度とは違う「地球環境保全協定」というものがあり、その協定では、最高のピーク時は約900社程度ありました。その協定制度を比較的対象と考えていますので、このパートナー支援では1,000社程度を見込んでいます。
（市長）
今までの取り組みを超える水準を目指していきたい、と捉えていただけるとありがたいと思います。
（記者）
そごう千葉店のジュンヌにヨドバシが入る見通しだという報道が一部あったと思いますが、そのことについて神谷市長が何か話を聞いていたり、把握されていることはありますでしょうか。
（市長）
ヨドバシカメラ様からは、ジュンヌ館のほうにヨドバシカメラの店が移転していくことは伺っていまして、以前の記者会見でもお話させていただいたことはあると思いますが、開業までのスケジュールなどについては、現時点で具体的な話はまだ伺えていません。内部の改装を順次始められているという状況です。
今回の報道もありましたので、ヨドバシカメラ様に担当部局から確認をしましたが、以前、説明を受けている内容から大きな変化はないということで、我々としてもまた進捗を確認していきたいと思います、昨年10月にヨドバシカメラ様と私も面会をさせていただきましたが、同社からはジュンヌ館で店舗を充実させ、今までの店舗よりも床面積も大幅に増えるため、全国のほかのヨドバシカメラ様店舗と比べて充実した品揃えができるというようなお話も伺いました。本館のそごう様と連携し、千葉駅一帯を活性化していきたいというお話をいただいていますので、市内の消費生活が豊かになるよう、そごう本館と今回のジュンヌ館に出展されるヨドバシ様の相乗効果で駅前の活性化に期待しています。
（記者）
新庁舎になり、職員へのアンケートを実施されるというお話があったと思いますが、進捗状況はいかがですか。
（市長）
今、各局使ってみてどうなのか、もっと効率的に使える工夫はないのか、などさまざまな意見を集めている状況と私も承知しています。その結果を見て今後の取り組みを決めていきたいと思います。
（記者）
発表予定はありますか。
（市長）
職員の使い勝手に関するものもあるかと思うため、大きくオフィスの使い方を変えることや、来庁される方の動線が変わるなどがありましたら、お知らせしたいと考えています。
（記者）
市職員のゼロカーボン関連ですが、この取り組みの狙いや、市外に対するアピールの言葉を改めて市長の言葉でいただきたいと思います。
（市長）
脱炭素に向けた取り組みについては、誰かがやればいいという話ではなく、環境に関する問題は全ての方が関係者です。自分だけやらなくていいというものではありません、皆で取り組もうという機運をつくっていくということが非常に大切で、今は配慮するものではなく、脱炭素社会に向けた取り組みについては真正面から個人も事業者も向き合って取り組んでいくべきものだと理解しています。
市としては、実行計画をつくり、市民の皆さんと事業者の皆さんに取り組みをお願いしていくことになるため、まずは市職員としてできることを具体的にやっていく必要があり、職員、教職員まで含めると1万3,000人いますので、基本的にはまだ首長部局で考えていますが、多くの職員が取り組むことで、脱炭素に向けた取り組みが特別なものではなく、当たり前のものになるよう、そのような展開になっていくことを期待しています。
（職員）
ほかにはよろしいでしょうか。よろしければ以上で終了します。

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