令和7年第1回定例会指摘要望事項

5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。

指摘要望事項

１　財政については、財政調整基金の取崩しを行うなど、厳しい予算編成となっているが、引き続き、各種財政指標に留意し、中期財政運営方針を踏まえた財政運営を行われたい。また、今後も多額の財政需要が見込まれる公共施設等の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画の改訂等を通じて効率的な施設の維持管理手法を検討するとともに、有利な財源を最大限に活用して経費の縮減に努められたい。

２　防災・減災対策については、防災アセスメント調査の結果を踏まえ、家具転倒防止対策や防災備蓄品、災害時応援協定をはじめとした災害対応力のさらなる強化を図られたい。また、被害認定調査システムについては、迅速な被災者支援につながるものであることから、早期の導入と確実な運用に努められたい。

３　地域における防犯機能強化については、いわゆる、闇バイトに代表される犯罪が首都圏において増加傾向にあることから、ＳＮＳによる情報発信や防犯カメラの設置等、犯罪抑止に向けた取組を推進するとともに、市民の身近な相談先である区役所の地域支援プラットフォームが効果的に機能するよう、体制強化に努められたい。

４　重層的・包括的支援体制の構築については、制度の狭間にある問題や複雑なニーズに対応するため、引き続き各福祉相談窓口との協働による伴走型支援に努めるとともに、社会参加支援事業の実施にあたっては、区役所や地域で活動する団体等の連携体制を強化し、地域共生社会の実現に取り組まれたい。

５　千葉市こども・若者基本条例の制定に基づく各種施策展開にあたっては、こどもの権利救済委員制度について、相談しやすい環境整備に努めるとともに、権利の侵害等を受けた場合において、実効性を持って迅速な救済と権利の回復が図られるよう支援に取り組まれたい。また、こども・若者の社会参画については、条例の目的に沿った役割が果たせるよう、様々な環境下にあるこども・若者からの意見聴取と体系的な事業推進に努められたい。

６　地域経済活性化にとって、企業立地は重要な施策であり、地方創生やカーボンニュートラルなどの推進に向けて、関係部局と連携した政策的な企業の誘致の推進に努められたい。就職氷河期世代を含めて、幅広い人材の雇用促進を図られるとともに、立地企業への補助制度など、さらなる充実を検討されたい。

７　公園については、民間事業者が管理運営を行う施設について、時代の変化や多様化するニーズを捉えながら安定的な経営が行えるよう的確な評価・検証に努め、官民連携による魅力向上に取り組まれたい。また、各公園の整備・修繕にあたっては、事業が長期化しないよう計画的な対応に努めるとともに、人口減少社会を見据えた再編等の取組を推進されたい。

８　下水道施設、道路等の公共インフラについては、耐震化や老朽化対策が喫緊の課題であることから、先端技術を活用するなど、効率的かつ効果的な調査・点検を積極的に推進し、公共インフラの安全性の確保に努められたい。また、上下水道料金の改定については、利用者への丁寧な説明と市民生活に急激な影響を与えない配慮に努めるとともに、水道事業のあり方については、千葉県と合意形成が図れるよう十分に協議を進められたい。

９　消防団員の確保については、デジタル技術の活用や訓練等の見直しによる負担軽減により、多様な人材が入団しやすい環境づくりに努められたい。また、消防職員についても、引き続き優秀な人材の確保を進めるとともに、職員の技能向上を図るなど、消防行政サービスの充実に意欲的に取り組まれたい。

10　不登校対策については、今後も不登校児童生徒の増加が見込まれることから、既存の施策を工夫しながら展開するとともに、個別最適な学びの機会の充実によるきめ細やかな支援と保護者への丁寧な情報提供に努められたい。また、フリースクール等の民間事業者との連携強化や利用者の経済的負担の軽減策の検討とともに、義務教育を担う教育委員会において主体的に不登校児童生徒への支援策の拡充を図り、誰一人取り残さない教育の実現に取り組まれたい。

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