緊急情報
更新日:2024年7月29日
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農業委員会は、令和6年7月23日、神谷市長に「農地等の利用の最適化推進施策等に関する意見書」を提出しました。
農業が抱える問題を解決し、農業者が将来を見据え、持続的な農業に取り組んでいくために「農業の成長産業化」、「農業者の所得向上」などについて、市が取り組む必要性を述べ、特段の措置を講じる要望を行いました。
(写真左から)職務代理者 清宮 惠理子、会長 長谷部 衡平、神谷市長、農地利用最適化推進委員連絡協議会 会長 竹下 洋一、農地利用最適化推進委員連絡協議会 副会長 千葉 康晴
主な要望内容は以下のとおりです。
(1)遊休農地の発生防止・解消に関すること
①農地中間管理事業の制度周知と事業の促進
②耕作可能な農地へ復元するための支援や保全管理の取組みの推進
(2)担い手への農地利用の集積・集約化に関すること
①「地域計画」策定の推進とその後の進捗管理
②農地中間管理事業の活用
③経営効率向上に資する農業基盤整備事業の推進
④農地銀行補助制度を活用した農地の出し手に対する支援
(3)新規参入の促進に関すること
①農業法人の参入促進と市内農業者の育成・支援強化
②県農業大学校や民間事業者などと連携した新規就農者の確保策の強化
③新規就農研修の充実と積極的な農地情報の提供
④新規就農者への営業指導の充実・強化
⑤女性農業者の新規参入の促進
(1)農業競争力の強化、地産地消の推進に関すること
①スマート農業の導入の推進
②高収益な施設栽培や環境に配慮した生産の推進
③農畜産物の高付加価値化の推進とブランド化の支援
④消費者に対する新鮮な農畜産物の価値の教育
(2)その他、農業者への支援施策に関すること
①小規模農家や高齢の農業者のための安定した農業経営の支援
②多様なツールを用いた求人やマッチング支援の推進
③農福連携の促進
④農政センターの機能強化と敷地内の有効活用の検討
⑤有害鳥獣対策の強化
⑥台風等の自然災害による農作物の被害に対し、関係機関との連携、必要な支援
⑦農業生産コストの増加に対応した持続的な農業の推進
意見書の全文は下記リンク先からご覧ください。
農地等の利用の最適化推進施策等に関する意見書(令和6年7月23日提出)
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