適切な価格転嫁に向けた取り組みについて

中小企業の持続的な成長・従業員の賃上げ実現のため、仕入価格やコスト上昇分を適正に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。

九都県市連携で周知啓発活動を実施しています

長期化する原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要がありますが、企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることから、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して、価格転嫁の円滑化について理解と協力を求める周知啓発活動を実施しています。

• 令和7年7月31日付け九都県市合同記者発表資料（PDF：181KB）
• 企業宛て依頼文（PDF：171KB）
• 経済団体宛て依頼文（PDF：170KB）
• 価格転嫁の円滑化に関するチラシ（PDF：876KB）

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者が「採るべき行動」「求められる行動」について、内閣官房及び公正取引委員会が12の行動指針としてまとめています。

公正取引委員会ホームページ（外部サイトへリンク）

発注者として「採るべき行動」「求められる行動」

• 価格への転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すこと
• 発注者側からの定期的な協議の場を設けること
• 説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること
• サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
• 受注者の要請があれば協議のテーブルにつくこと
• 必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

受注者として「採るべき行動」「求められる行動」

• 国、地方公共団体や支援機関の相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集すること
• 価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること
• 受注者が申し出しやすいタイミングや交渉が比較的優位なタイミングなどの機会を活用すること
• 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること

発注者・受注者の双方が「採るべき行動」「求められる行動」

• 定期的にコミュニケーションをとること
• 価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること

価格交渉に関する支援

• 価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

　　価格交渉ハンドブックや発注側企業の取り組み事例などが掲載されています。

• 価格交渉支援ツール（埼玉県ホームページ）（外部サイトへリンク）

　　埼玉県作成のツールにより、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡単に作成できます。

• 価格転嫁サポート窓口（外部サイトへリンク）（千葉県よろず支援拠点）

　　価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施しています。

• 下請かけこみ寺（外部サイトへリンク）（公益財団法人千葉県産業振興センター）

　　中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談をお受けし、専門の相談員や

　　弁護士が問題解決に向けたアドバイスを行います。（相談無料・秘密厳守・匿名相談可能）

パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から、『取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止』について、代表権のある者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

パートナーシップ構築宣言のメリット

• 企業の取り組みを広く周知できる
• ロゴマークを使用することができる
• 一部の補助金において、加点等の優遇措置を受けることができる

※詳細は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 「パートナーシップ登録宣言」登録企業リスト（外部サイトへリンク）

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