リサイクル等推進基金令和7年度予算

１　令和7年度基金積立予定額　16億1,432万4千円

＜内訳＞
・家庭ごみ処理手数料収入                    13億4,716万8千円
・粗大ごみ処理手数料収入                      2億5,727万6千円
・小型電子機器等売払い収入　　                    308万1千円
・廃食油売払い収入                                             1万2千円
・単一素材製品プラスチック売払い収入             7万8千円
・基金運用利子                                             　670万9千円　  

２　令和7年度実施事業充当予定額　16億3,991万7千円

（１）　家庭ごみ手数料徴収運営（8億972万6千円）

指定袋の製造・保管・管理等（4億9,035万2千円）

指定袋の製造、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行います。

手数料収納業務（1億1,649万3千円）

コンビニエンスストアやスーパー、ホームセンター、ドラッグストア、個人商店等、指定袋取扱店舗を募集し、手数料収納業務を委託します。

紙おむつ等使用世帯への指定袋無料配布（1,400万円）

子育てや介護などのために発生する紙おむつ等の処理に関する支援策として、紙おむつ等使用世帯へ可燃ごみ用指定袋を配布します。

資源物、不燃・有害ごみの祝日収集（1億3,655万9千円）

資源物（びん・缶・ペットボトル）、不燃・有害ごみの祝日収集を行います。

防鳥ネット等貸付（771万1千円）

ごみステーションにおけるカラスなどによる散乱被害を防止し、清潔な環境を確保するため、町内自治会などのごみステーションを管理する団体に防鳥ネットなどをお貸しします。

不法投棄・不適正排出対策（3,520万8千円）

委託業者による監視パトロールや、不法投棄等が懸念されるごみステーションを対象とした町内自治会への監視カメラの貸し出しを実施します。

不法投棄監視業務拡充【産廃】（940万3千円）

平成25年4月より、市内全域を対象とする委託業者による監視パトロールを拡充し、令和7年度も全日（365日）実施します。

（２）　ごみ減量の推進（8億432万9千円）

剪定枝等再資源化事業（4億3,330万3千円）

家庭から出る木の枝、刈り草、葉を燃料チップや家畜の敷料（ベッド）にリサイクルします。

生ごみ減量処理機・肥料化容器購入費助成（1,227万7千円）

「生ごみ減量処理機」や「生ごみ肥料化容器」を購入する方に購入費の一部を補助します。

生ごみ資源化アドバイザー派遣（55万6千円）

自治会や市民活動団体が行う生ごみの再資源化推進を目的とした学習会・研修会などの活動に、生ごみ資源化アドバイザーを派遣し、適切な助言・技術指導などを行います。

単一素材製品プラスチック再資源化事業（14万1千円）

家庭から不燃ごみとして排出される単一素材でできた製品プラスチックの一部について拠点回収を実施し、再資源化を行います。

プラスチック分別収集・再資源化の実施に向けた啓発（63万7千円）

将来的な分別収集の円滑な実施を目指し、プラスチック分別・再資源化の目的や効果等について周知啓発を行います。

ミニ・キエーロサポーター事業（117万3千円）

生ごみの減量を行うため、家庭で取り組める生ごみ分解処理容器「ミニ・キエーロ」を市民（＝サポーター）へ提供するとともに、アンケート調査を行います。 

ちばルール協定店と連携したPR（26万4千円）

市民・事業者・市の3者が協力して、みんながごみ減量に取り組むための行動指針である「ごみ減量のための『ちばルール』」の協定締結店と連携した店頭キャンペーンなど、ごみ減量のための各種啓発を実施します。

プラスチックごみ削減推進（47万7千円）

プラスチックごみ削減に向けた取り組みとして、ワークショップの開催やイベントでの周知啓発を行います。

ごみ分別スクール（149万2千円）

小学4年生を対象に、社会科の授業と連動した体験学習を行うことで、ごみの分別を実践する意識を醸成していきます。

リサイクル体験教室（11万7千円）

小学生の児童及びその保護者を対象に、携帯電話を分解し希少な金属資源に触れることで、リサイクルの大切さを学ぶ体験教室を開催します。

へらそうくんフェスタ（50万7千円）

３Ｒ推進月間である１０月に、ごみの減量・再資源化の普及啓発のため、分別ゲーム、クイズラリーなど、子どもから大人まで３Ｒについて楽しく学べるイベントを開催します。 

食品ロス削減啓発（138万6千円）

食品ロス削減に向けた取り組みとして、事業者と連携したキャンペーンの実施や小学校での啓発などを行います。

廃食油再資源化促進事業（14万3千円）

町内自治会、集団回収団体、店舗などの市民団体が回収拠点を設置することを支援します。また、回収された廃食油は、再資源化事業者によってリサイクルされ、新たな資源として生まれ変わります。

学校給食残渣再資源化モデル事業（185万円）

市内小学校の給食残渣を再資源化し、児童に生ごみにおける３Rの仕組みを理解してもらうとともに、児童から各家庭への波及効果により生ごみの削減・再資源化の意識を醸成します。

 割りばしリサイクル事業（144万9千円）

地域の脱炭素化を推進するため、イベント等を活用した割りばしの再資源化を行います。

小型電子機器等再資源化事業（146万9千円）

アルミ、貴金属などのリサイクル推進、不燃ごみの減量、最終処分場の延命化などのため、小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型家電の拠点回収を実施し、再資源化を行います。

二次電池再資源化事業（29万6千円）

排出禁止物としている二次電池（充電を行うことにより繰り返し使用することができる電池）の一部について拠点回収を実施し、再資源化を行います。

家庭ごみの減量と出し方ガイドブック等製作（935万5千円）

市民にごみの排出方法を周知するため、家庭ごみの減量と出し方ガイドブック及びごみの出し方一覧表を製作します。 

塵芥収集運搬（6,902万5千円）

平成29年度からの２清掃工場運用体制移行に伴い、搬入遅延が見込まれる地域に車両を増車することで市民生活への影響を最小限にします。 

古紙・布類の分別収集（1億7,495万2千円）

千葉市再資源化事業協同組合が家庭ごみステーションに排出された資源物（古紙・布類）を収集する事業に対し、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付します。

古紙・布類の集団回収（8,515万3千円）

資源回収登録団体（町内自治会、子供会、PTA等）が自主的に資源物（古紙・布類）を回収する活動に対し、回収量に応じて補助金を交付します。また、各団体が回収した資源物を、千葉市再資源化事業協同組合が収集する際、収集に要する事業費の一部を収集量に応じ補助金として交付します。

ごみ組成測定分析（500万5千円）

可燃ごみ中の組成を調査することにより、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定の際の基礎データとすることや、ごみ減量の周知啓発等に活用します。

（３）　粗大ごみ処理手数料（2,350万3千円）

納付券の製作、保管、在庫状況の管理、各取扱店舗への配送業務を行います。
また、コンビニエンスストアやスーパー等の納付券取扱店舗を募集し、手数料収納業務を行うとともに、粗大ごみインターネット受付申し込み時や環境事業所への自己搬入利用時の処理料金の支払いに、引き続きクレジットカード等を利用できるようにします。

（４）　ボランティア清掃活動の支援（235万9千円）

ボランティアで継続的に市内の道路など公共の場所の清掃活動を行っている方を対象に、ごみ袋及び清掃用具（軍手、ほうき、ちりとり、火ばさみ）を配布する支援を行います。