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更新日:2025年2月3日
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ちば市議会だより No.127(1~4面) 令和7年(2025年)2月1日 |
発行/千葉市議会 |
市議会の活動の中心である定例会は、条例で年4回と定められており、おおむね2月・6月・9月・11月に開会します。
定例会を中心に市議会の1年間をご紹介します。
千葉市議会では、タブレット端末を全議員に貸与し、令和6年第4回定例会から運用を始めました。タブレット端末を活用することで、これまで紙で閲覧していた資料を電子データで閲覧できるようになり、ペーパーレス化が図られます。また、多くの電子資料の閲覧・検索をスムーズにするとともに、関連する国や他自治体のホームページの検索などにより、議案審議や所管事務調査、質疑・質問の一層の深化・充実が図られます。
今後、タブレット端末を有効に活用し、議会の機能強化と議会活動の効率化に努めていきます。
第4回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査した後、市政運営について代表質問を行いました(2・3面)。
慎重審議の結果、31議案を議決しました(4面)。
2日間にわたり、市政運営について各会派を代表して4人の議員が質問を行いました。その一部をご紹介します(詳しくは、市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」でご覧いただけます)。
問 3月に任期満了を迎えるが、次期市長選に対する市長の姿勢を伺う。
答 「対話と現場主義」「チャレンジ」の姿勢のもと、市民生活を守る福祉施策と生活に豊かさをもたらす雇用・経済施策を両輪として好循環を生み出す市政運営を進め、一定の成果を上げることができたが、本市の発展のための課題は依然数多く残されている。今後も市民の皆様のご支援をいただけるのであれば、「都市機能の中に緑と水辺が感じられ、セーフティネットが働き、豊かなライフスタイルが実現できる千葉市」を目指して、山積する課題に真摯に向き合い全力を尽くす覚悟である。
問 人口減少や物価高騰の影響など、近年になく難しい予算編成になると推測するが、新年度の予算編成における取り組みを伺う。
答 人口減少局面においても引き続き市民や事業者に選ばれるため未来志向のまちづくりを進める必要があるとの認識の下、市民生活に密接する事業は着実に推進する必要があると考えている。また、新年度の財政は、歳入増を上回る多額の財政需要が見込まれている。こうした状況を踏まえ、予算編成では、歳入確保の対策を講じつつ、歳出においても必要に応じ既存事業を見直し、時機を捉えたメリハリのある財源配分に努めていく。
問 理念だけでなく具体的施策、断片的でなく全体像に即した施策を望むが本市の考えは。
答 若者が抱える問題はさまざまで、実態を踏まえた施策の検討が難しく行政から十分な支援が届きにくい面がある。このため、若者から必要な支援などの意見を伺う機会を作り、その意見を踏まえながら、資格取得による就労支援、社会参画活動支援、悩みごとの相談や若者同士の交流を図る居場所づくりなど、的確に取り組んでいく。
問 本市と投資団体双方のイメージ戦略としても評価されるSDGs債の実績などを伺う。
答 令和5年8月以降、計3回、総額で130億円発行してきた。これらの発行により、通常債と比較して低利率な資金調達ができ、利子負担を約3,000万円軽減できたことに加え、地元企業をはじめとした新規投資家の開拓も進められた。調達した資金は、新清掃工場整備事業や浄化センター整備事業のほか、学校環境改善事業などに活用してきた。
問 市長就任からの4年間を振り返り、市政運営の実績・評価など、市政の総括を伺う。
答 コロナ対策や危機管理防災体制の構築など緊急対策に取り組むとともに、マニフェスト実現に向け市政運営を進めてきた。保育所や子どもルームの待機児童ゼロ、143件の企業立地による雇用創出・税収増、全地区への地域担当職員配置、「市長と語ろう会」など市民との直接対話を通じた地域課題解決に向けた制度改善など、多くの取り組みを実施し、さまざまな成果を上げることができた。
問 市民の声を真摯に受け止めた市政運営を高く評価しているが、今後のビジョンを伺う。
答 これまでの都市政策が実り、人口は増加基調であるが将来の減少は避けられないことから、(1)職住近接で子育てと仕事が両立できる、(2)必要な交通手段が確保される、(3)都市機能の中に緑と水辺が感じられ脱炭素社会のモデルとなる、(4)こどもの権利が守られ若者に支援が届く、(5)高齢の方も障害のある方も長く住み続けられる、(6)強靭な防災都市である、千葉市にしていきたい。
問 物価高騰時に水道料金の値上げを発表した県に抗議すべきだが、本市の見解は。
答 資材価格や光熱費の高騰により、事業費が増加しており、財政収支見通しは厳しい一方、今回の値上げは市民生活に影響を与えることから、県には値上げ幅の抑制や市民への丁寧な説明を要望する。なお、市営水道は県からの水の購入価格が上がれば、料金に影響する可能性があるため、その際は県に値上げの考え方、背景などの説明を求めたい。
問 第2子無償化により、幼児教育・保育無償化の対象ではない3歳未満児の保育料の負担軽減を図ることができるが、本市の考えを伺う。
答 年齢制限などの撤廃は、世帯構成の違いによる格差解消や経済的負担軽減につながると認識しているが、本来は国の責任で実施すべきもので、これまでも国に要望を行っている。本市独自の実施は相応の財源を必要とするため、他事業への影響を勘案しつつ、今後検討を進めていく。
各常任委員会では、補正予算・条例議案などを詳細に審査しました。質疑の一部をご紹介します。
委員会 | 所管事項 |
---|---|
総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
問 令和6年11月に国から重点支援地方交付金の概要が示され、低所得者世帯への給付金の拡大や、生活者や事業者を引き続き支援するための対象事業が追加されるとのことだが、自治体での独自の予算化を速やかに進めるにあたり、現在の状況を伺う。
答 現在国では、補正予算の編成作業が令和6年内の成立を目指して進められている。引き続き国・県の動向を注視しつつ、今後示される対象事業や臨時交付金の交付額を踏まえ、本市として必要な対策の速やかな事業化に努めていく。
問 千葉市ハーモニープラザにある男女共同参画センターでは、ハーモニー相談が行われているが、その実績を伺う。
答 ハーモニー相談では、女性の生きづらさや悩み、不安などについて、自分が持つ本来の力で問題解決に向き合えるよう、女性相談員がサポートを行っている。相談人数は、令和5年度が1,891人、令和4年度が1,867人、令和3年度が1,699人となっており、その相談内容は、自分に関係する相談が最も多く、その他に家族や夫婦に関係する相談も多くなっている。
問 主に競輪選手の宿泊施設として利用されている千葉サイクル会館は、建物の劣化や設備の不具合が著しいことから、大規模改修を行うとのことだが、本市の考え方を伺う。
答 本施設は80年使用することを目標としており、築30年を迎える令和8年に大規模改修を行う予定である。計画的保全の考え方のもと、不具合がある部位・設備の修繕を行うだけでなく、将来を見据えて悪くなりそうな部分をあらかじめ保全することで、総費用を抑える取り組みを行っている。
問 少年自然の家は、令和7年度以降も引き続き現事業者を指定管理者に選定するとのことだが、これまでの課題や利用者からの要望などは今後の事業運営に反映されていくのか伺う。
答 利用者にはアンケートで意見や要望などを伺っている。事業者からは、アンケート結果に基づく改善点を含め、向こう5年間の利用者数や事業に係る数値目標、新たな取り組みなどの提案がされており、引き続き、良好な管理運営を期待し、次期指定管理者に選定している。
問 市内公園緑地における令和6年度のナラ枯れ被害調査の結果、265本の被害が確認され、伐採などの対策を行うとのことだが、被害が起きている主な公園やこれまでの対策の成果を伺う。
答 泉自然公園が68本で最多、次いで昭和の森が50本である。公園利用者などの安全確保と被害拡大防止のため、過去3年間で約2,100本の被害木に対し、伐採・運搬・チップ化、根株の燻蒸による殺虫処理を行った。被害本数は令和4年をピークに減少しており、一定の成果が出ていると考えている。
議員定数50人(令和7年1月8日現在)
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は26人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継(録画放映)でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質問の様子や可決した意見書の全文も掲載しています。関連ページ(議会中継等)へのリンク集から、ぜひご覧ください。
「千葉市議会 令和6年第4回定例会リンク集」で検索
補正予算の主なものは、次のとおりです。
令和6年10月9日に衆議院が解散したことに伴い、同年10月27日執行の衆議院議員選挙経費を計上した補正予算の専決処分を承認 3億6,300万円
道路上に電柱や看板などの工作物や物件を設置し、継続的に道路を使用する場合に徴収する道路占用料について、今年度実施された固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、本市の土地価格等を適正に反映させるため、道路占用料の単価を改定する。
県は宿泊税について、県内市町村が独自に導入する場合には、県の宿泊税(1人1泊150円)に上乗せする案を千葉モデルとして提示しているが、県外施設と比べ宿泊代金が高額となり、観光施策推進の妨げとなりかねない。また、県内市町村に対し、その使途や在り方に関する協議の場を設けず、十分な説明を行っていない。よって、県に対し、慎重な検討と県内市町村との調整を強く求める。
本会議・委員会の開催状況などのさまざまな情報をお届けしています。ぜひご利用ください。
目の不自由な方に、市議会の活動をお知らせするため、ちば市議会だよりの点字版と録音版を作成しています。ご希望の方は、「視覚障害者総合支援センターちば」(電話 043-424-2501)にご連絡ください。
公職選挙法により、議員が選挙区内の祭りや町内会行事などに寄附を行うことは禁止されています。また、議員に寄附を求めたり勧誘したりすることも禁止されています。ご理解をお願いします。
※会議日程は変更される場合があります。
※日程は1月31日(金)に開催される議会運営委員会で決定されます。
問い合わせ 議会事務局調査課 電話 043(245)5472
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