令和7年第1回定例会採択陳情要旨

令和7年第1回定例会採択陳情要旨

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陳情第1号

閲覧に供している政務活動費領収書のネット公開に関する陳情

2024年12月２日改正地方自治法第100条第15項は、「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の状況を書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもって議長に報告するものとする。」と定め、第16項は、「議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」と定め、議長にデジタル時代にふさわしい情報公開の推進を求めています。

27都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、宮城県、秋田県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、高知県、大分県、宮崎県、沖縄県）が既に政務活動費の領収書をネット公開しています。

千葉県内27市（船橋市、柏市、市川市、印西市、八街市、我孫子市、浦安市、流山市、佐倉市、野田市、君津市、南房総市、市原市、山武市、銚子市、成田市、習志野市、八千代市、白井市、館山市、松戸市、大網白里市、鎌ヶ谷市、四街道市、鴨川市、旭市、富津市）が既に政務活動費の領収書をネット公開しています。

船橋市議会を訪問し、議会事務局担当者に領収書をどのようにＰＤＦ化しているか尋ねたところ、「連続してスキャンできる自動原稿送り装置付き複合機・コピー機を使い、通常業務として６月30日にネット公開しています。」とのことで、その複合機・コピー機を見せてもらいました。千葉県議会事務局総務課にあるものと同様の自動原稿送り装置付き複合機・コピー機でした。

千葉県選挙管理委員会事務局を訪問し、県内1,600以上の政治団体の政治資金収支報告書を毎年11月末日までにどのようにしてネット公開できるのか尋ねたところ、「このコピー機で普通に職員で連続スキャンでやっています。」とのことで、複合機・コピー機を見せてもらいました。

自動原稿送り装置付き複合機・コピー機を使えば、27都府県や県内27市では領収書をネット公開しているのだから、千葉市議会も閲覧に供している政務活動費領収書をネット公開することは十分可能であるから、下記事項について陳情します。

記

１　閲覧に供している政務活動費領収書をネット公開すること