令和6年第2回定例会採択陳情要旨

令和6年第2回定例会採択陳情要旨

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陳情第3号

議員による職員への政党機関紙の庁舎内勧誘行為の中止を求める陳情

全国市区町村の庁舎内で、政党機関紙の勧誘(営業) ・配達・集金が無許可で行われていることが問題となっており、その是正のために、これまでに地方議会55か所以上で、庁舎内における勧誘・配達・集金に関する実態調査及び自粛を求める陳情が採択されました。千葉県では習志野市で採択されております。

千葉市においては、令和2年に「政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査」を実施しているとのことで、情報公開で手に入れた結果を見ると、強制を感じた職員が377人(69%)もおり、驚いております。

さらに市長からの「政党機関紙の購読勧誘に関する配慮について(依頼) 」が、千葉市議会議長に出され、それを受けて幹事長会議が2回行われていました。

最近、読売新聞も全国版(3月24日)で議員の職員に対するパワハラ調査の実態が報道されておりました。また、同じ読売新聞(5月21日群馬版)では、渋川市でパワハラの問題で「職員への政党機関紙の営業停止」が報道されています。

さらに、千葉県長生村議会は、令和5年6～7月、議員から職員へのハラスメントアンケート調査を実施しました。その結果、職員が受けているハラスメント行為の上位4 番目に「政党機関紙の勧誘、購読の強要」が上げられました。その数は、「食事・酒を強要される」「理不尽な罵倒を受ける」の2倍以上の数でした。さらには、そのハラスメントを、職員は「誰にも相談できなかった」ということもあり、千葉市の現状が、今どのようになっているのかが不安になりました。

庁舎内において、議員による職員に対するパワハラ行為、セクハラ行為などは絶対に放置してはなりません。2020年6月にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行され、地方公務員が保護の対象となりました。全国自治体において「心理的圧力を感じた」という深刻な実情が報じられていることから、千葉市の再度の調査と対応を願い、下記事項を陳情いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 令和2年度以降から政党機関紙の購読勧誘の実態がどのようになっているのか、実態を再度把握する為に、議員からの職員への購読勧誘の調査を実施するように、行政に求めること

2 調査して、まだ強制の実態が続いているようであれば、庁舎内管理規定を厳格に適用して、庁舎内の勧誘行為の中止、もしくは、許可証の申請のないものは禁止するように対応すること