教育未来委員会行政視察報告

視察日程

• 令和6年10月30日（水曜日）～11月1日（金曜日）

視察地及び調査事項

• NPO法人SOS子どもの村JAPANの取組について（福岡市児童家庭支援センター「SOS子どもの村」）
• 里親推進の取組について（福岡市こども総合相談センター えがお館）
• こども誰でも通園制度について（福岡市）
• 教員の働き方改革について（長崎市）

視察概要

視察報告書ダウンロード（PDF：587KB）

NPO法人SOS子どもの村JAPANの取組について（福岡市児童家庭支援センター「SOS子どもの村」）

【視察の様子】

【調査目的】

• 2006年にNPO法人を設立し、2010年に西区今津に親と離れて暮らす子どもたちと育親（里親）が一緒に生活をする「子どもの村福岡」を開村。2013年に福岡市からの委託を受け、子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」を開設し、2014年には西区と協働で校区里親普及事業「みんなで里親プロジェクト」を開始するなど、里親の推進に関する様々な取り組みを行ってきた法人の活動等を調査し、本市取組の参考とする。

里親推進の取組について（福岡市こども総合相談センター えがお館）

【視察の様子】

【調査目的】

• さまざまな事情により親元で暮らせない子供は全国におよそ4万2,000人いるとされ、国は、より家庭に近い環境で育てるため里親などに養育を委託する取り組みを進めているが、社会的養護を必要とする児童の約8割が施設に入所しているのが現状である。
  令和3年度末の里親等への委託率が国内平均で23.5％の中、福岡市では里親等への委託率が59.3％を占めている。また、福岡市では過去10年間で里親委託率が27.9％から59.3％（＋31.4％）へ増加するなど、里親の推進に積極的に取り組んでいることから、施策を調査し、本市取組の参考とする。

こども誰でも通園制度について（福岡市）

【視察の様子】

【調査目的】

• 福岡市では、令和5年度に国のモデル事業として、こども誰でも通園制度を市内3施設で先行実施し、定員120人に対して3倍を超える申込みがあったほか、利用者からの好意的な意見もあったことから、令和6年度には32施設に増やし、預けられる時間も市独自で国の上限の4倍となる月最大40時間までに拡大している。
  また、保育園等が障害児を受け入れた場合の加算を市で独自に上乗せして現場の負担軽減を図るなど、「福岡市型」こども誰でも通園制度として積極的に取り組んでいることから先進事例として調査し、本市取組の参考とする。

教員の働き方改革について（長崎市）

【視察の様子】

【調査目的】

• 長崎市では令和6年度予算において、学校事務の効率化を目指し策定された「教員働き方改革パッケージ」を盛り込んでいるほか、教員業務支援員の新規配置や部活動支援員の拡充をするなど、多様な支援スタッフによる学校教育活動の充実及び教職員の負担軽減を図ることに積極的であることから事例を調査し、本市取組の参考とする。

視察報告書の閲覧

• 視察報告書は議会図書室にて閲覧することができます。