高額療養費（70歳以上）の計算方法を教えてください。

高額療養費（70歳以上）の計算方法を教えてください。

医療機関等に支払った一部負担金が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた額が高額療養費として支給されます。

高額療養費の計算方法（70歳以上75歳未満）

• 暦月単位（月の1日から末日）で計算します。
• 同月内に、複数の健康保険に資格を有していた場合、それぞれの保険者ごとに計算します。
• 医療機関ごとに計算します（同月内に複数の医療機関を受診した場合や、総合病院の歯科診療は別計算）。
• 外来と入院は別に計算します。
• 保険診療以外の医療費（※）は計算に含みません。※差額ベット代、食事代、保険外材料費（おむつ・ガーゼ等）、健康診断、予防接種等 
• 外来は個人単位で計算しますが、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算します。ただし、70歳未満の方は自己負担が21,000円以上のもののみが世帯合算対象です。合算後、自己負担限度額を超えた分が支給の対象になります。
• 70歳以上の一部負担金の割合が２割の方の外来診療について、１年間（８月から翌年７月）の外来の自己負担額の合計が年間限度額（144,000円）を超えた場合は、その超えた額を支給します。対象者には年１回通知をお送りします。

自己負担限度額（70歳以上75歳未満）

70歳になった月の翌月（1日生まれの方は、誕生月）の診療分から、次の自己負担限度額になります。

• 自己負担限度額の金額は１か月（暦月単位）あたりの限度額。
• ＜　＞内の金額は多数該当（同一世帯で過去12か月に３回以上高額療養費の支給を受けた場合の４回目以降の該当）の場合の金額。※県内での転居の際は、該当回数が通算されます。
• 「（総医療費－○○円）×１%」となっているものについては、総医療費がそれぞれ計算式に掲げた額（○○円）を超えた場合のみ、自己負担限度額に加算されます。
• 〔　〕内は、限度額適用認定証に記載される区分を表します。
• 課税標準額：総所得金額等から基礎控除を含めた市民税の各種控除を引いた額。
• 低所得者Ⅱ：国保加入者及び世帯主が市民税非課税の世帯に属する70歳以上75歳未満の方。
• 低所得者Ⅰ：低所得者Ⅱの条件に加えて、国保加入者及び世帯主の所得が0円（※）の世帯に属する70歳以上75歳未満の方。
  （※）年金収入は控除額を80万円（令和7年8月1日からは806,700円）として計算。また、給与所得から10万円を控除します。
• １月から７月診療分は前々年、８月から12月診療分は前年の所得金額で判定します。

高額療養費の申請方法

　高額療養費支給の対象となった場合には、診療月の約3か月以降に区役所から支給申請書が届きます。届きましたら、必要事項をご記入の上、各区役所 市民総合窓口課 国民健康保険班へご申請ください。

限度額適用認定証について（詳しくはこちらをご覧ください）

　表中で★のついた所得区分の方が、高額療養費の自己負担限度額を超える高額な診療を受ける際に、医療機関の窓口においてマイナ保険証で受付をするか、事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口へ提示することにより、医療機関への支払いが一医療機関ごと、暦月単位で、自己負担限度額までになります。「限度額適用認定証」は、お住いの区の区役所市民総合窓口課で申請ができます。

問い合わせ先

各区役所 市民総合窓口課 国民健康保険班
●中央区　電話：043-221-2131
●花見川区　電話：043-275-6255
●稲毛区　電話：043-284-6119
●若葉区　電話：043-233-8131
●緑区　電話：043-292-8119
●美浜区　電話：043-270-3131

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