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況届出書（様式第5） （6）防災管理者（副防災管理者）選任・解任届出書（様式第6） （7）防災規程制定（変更）届出書（様式第7） （8）共同防災組織設置（変更）届出書（様式第8） （9）防災業務実施状況報告書（自衛防災組織）（様式第9） （10）防災業務実施状況報告書（共

は、『千葉市地域防災計画』等に基づく地震・風水害対策を所管し、主な事業として災害時要配慮者支援、避難所の運営、自主防災組織の育成支援、市民への防災意識の普及啓発、防災行政無線や非常用井戸に関すること、備蓄品・防災資機材に関

は『防災とボランティア週間』です 1月15日から1月21日は『防災とボランティア週間』です 防災,ボランティア,自主防災組織,共助 防災とボランティア週間（ぼうさいとボランティアしゅうかん）とは、広く国民が災害時におけるボランティ

使用できる者及び使用できる設備 屋外放送設備を使用できる者は、町内自治会等（町内自治会・避難所運営委員会・自主防災組織等）に属する者（※）で、使用可能な放送設備は、原則として、当該組織の属する地域に最も近い屋外放送設備１か所

絡先 千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱（PDF：123KB） 危機管理センター管理班　043-245-5113 bosaitaisaku.POCR@city.chiba.lg.jp 千葉市自主防災組織助成要綱 (掲載しているページへ遷移します) 地域防災力向上班　043-245-5113 bosaitaisaku.POCR@city.chiba.lg.jp 千葉市自主防災組織育成指導

しょう。 また、住宅の耐震診断・耐震改修や家具などの転倒防止など、地震への対策をしましょう。 A2.町内自治会や自主防災組織で、地域の危険度を確認し、防災訓練や防災資機材の準備など、大地震への備えを進めましょう。 また、地震発生後

務局、業務継続計画、地域防災計画、国民保護計画、防災会議、災害時応援協定等の事務を行なっています。 防災訓練、自主防災組織、防災行政無線、非常用井戸など 防災訓練・自主防災組織・防災行政無線・非常用井戸等は、防災対策課のホームペー

2年11月8日（日曜日）、第41回九都県市合同防災訓練を実施しました。 例年、主会場訓練では、地域の町内自治会や自主防災組織等と市の防災関係機関が連携・協力して、広域的な災害対応能力向上のため、実際に起こりうる災害を想定した

風（台風15号）　 　（2）令和元年東日本台風（台風19号）　 　（3）10月25日大雨 3　調査対象者 　（1）千葉市町内自治会長 　（2）自主防災組織の代表者 　（3）避難所運営委員会委員長 　（4）千葉市消防団（分団長、部長） 4　アンケート調査結果の概要 　問1　災害への備えはし

定避難所281ヶ所にて、第35回九都県市合同防災訓練が約7,000人の参加者のもと開催されました。 町内自治会や自主防災組織などと、市・防災関係機関（消防・警察など）が連携・協力して、広域的な災害対応能力向上のため、さまざまな事態を想