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置など、児童虐待防止対策に積極的に取り組んでいる。 また、市長をトップとし市の関係機関が一体となって児童虐待防止体制の強化に取組むため「大阪市児童虐待防止体制強化会議」を開催し、会議での議論を踏まえ、実施可能なものか

るとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。 ２　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を

望するものである。 記 １　平成２８年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定する