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更するものです。 〔条例議案等〕 議案第29号から第42号までの14議案は、条例の制定、改廃であります。 議案第29号は、職員退職手当基金を設置するもので、議案第30号は、国民健康保険における出産育児一時金の額を引き上げるもので、議案第

、地中埋設物及び汚染土壌の撤去に伴い、継続費の総額及び年割額を変更するもので、議案第7号の下水道事業会計は、退職者の増加等に伴い給与費を追加するほか、中央浄化センターにおける水処理機械設備外改築工事の契約締結

例の公布方法等を改めるもので、議案第29号は、法令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第30号は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当の支給内容を改めるものです。 議案第31号は、育児休業、介護休業等育児又は家

事項について調査審議する委員会を設置するため条例を制定するもので、議案第85号は、市長等及び一般職の職員の退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度を設けるもので、議案第86号は、市立病院に勤務する医師に対し、

円という過去最大の収支不足が見込まれています。 この収支不足をこれまでと同様に、市債管理基金からの借入金や退職手当債の発行で解消すれば、平成24年度に実質公債費比率が25％を超え、早期健全化団体に転落する可能性がある

価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め、実施方法の見直しなどを行いました。 さらに、職員の給料や退職手当も、政令指定都市で最も厳しい削減を行い、財源の捻出に努めたところであります。 今回の事務事業の見直し

可能であるなど効果が薄れている事業などについて、市民生活に配慮しつつ見直しを行いました。 また、職員の給料や退職手当について、政令指定都市で最も厳しい削減を継続することで、財源の捻出に努めたところであります。 今回の

るため、その事務処理について必要な事項を定めるもので、議案第34号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の退職所得の税額控除を廃止するほか、所要の改正を行うもので、議案第35号は、中央コミュニティセンターの健康づく

の経営改革に取り組むことなどにより、50億円の削減を図りました。 これらの取組みのほか、財政調整基金の取崩しや退職手当債の発行により42億円を見込みましたが、収支不足の解消に至らなかったことから、やむを得ず、健全化判断

ついて、消費税率の引上げに伴い、変更を行うため追加するもので、地方債の補正は、総務管理事業費ほか8事業費及び退職手当債について、追加・変更を行うものです。 次に、議案第2号から第10号までの9議案は、いずれも特別会計の補正