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修を行った大規模建築物等に係る固定資産税の減額措置の申告手続を条例で定めたもので、議案第79号は、中小企業資金融資制度における千葉県信用保証協会への損失てん補に基づく、回収納付金を受け取る権利を放棄したもので

となどにより、6.8％増の606億2,100万円となります。 諸収入は、融資残高の増に伴い企業立地促進預託金収入や中小企業資金融資預託金収入が増額となることなどから、5.5％増の444億6,200万円となります。 地方消費税交付金については、平

通交付税が増額となることなどから22.8％増の115億4,600万円となります。 諸収入は、融資残高の減少に伴い中小企業資金融資預託金収入が減額となることなどから、2.4％減の434億1,100万円となります。 地方消費税交付金については、消費

費や交通安全施設整備費が増額となることなどから、12.4％増の386億1,000万円となります。 その他の経費は、中小企業資金融資預託金や国民健康保険事業繰出金が減額となることなどから、1.0％減の1,524億7,100万円となります。 〔主要施策〕