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考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込みから大幅な減

す。 議案第62号は、令和3年度学校給食事業特別会計補正予算で、多子世帯における第3子以降の給食費無償化に伴う財源の更正として、給食費収入を減額し、一般会計繰入金を増額するものです。 議案第63号から第72号までの10議案は、

なげる投資を加速することとしています。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、高齢化に伴う社会保障費の増や地域社会のデジ

政調整基金へ積み立てる経費などを追加するもので、議案第4号の介護保険事業特別会計は、国庫補助金の減に伴う財源更正をするものです。 議案第5号の競輪事業特別会計は、開催日数の減に伴い事業費を減額するとともに前年度

続き、財政の健全性の維持に向けた取組が必要な状況にあります。 また、新年度の財政見通しについても、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入の回復が期待されるものの、市債の活用については、健全化判断比率等への影響を考慮す

て支援を強化していくこととしています。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、物価高騰に対する市民生活の支援、高齢化に伴う

経費の追加などを行うもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、国庫補助金が当初見込みを下回ることに伴い財源更正を行うもので、議案第4号の霊園事業特別会計は、光熱費の高騰に伴い不足する斎場の管理運営費を追加す

き、財政の健全性の維持に向けた取組が必要な状況にあります。 また、新年度の財政見通しについても、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入が、固定資産税の評価替えなどに伴い減収となる見通しであるとともに、市債の活用につい

し切れ目なく対応することとしています。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、高齢化に伴う社会保障費の増加、物価高騰に対す

ることから、引き続き、財政の健全性に配慮した取組が必要であります。 新年度の財政見通しについても、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入が、給与所得の増加等により堅調であるものの、市債の活用については、資材価格や労務単