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めていることから、公契約基本条例の制定については考えていない。 (2)公共サービスの維持向上を図るため必要な財源確保に取り組むこと。 地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を執行できるよう、地方の役割に応じて地方税の配

国の新年度予算の動向を注視して参ります。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では、自主財源の根幹をなす市税が、給与所得の増加により個人市民税が堅調であるものの、大きな伸びが見込まれないことに加

の実現に取り組むこととしております。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、社会保障費の自然増や、防災・減災対策推進などに係る

ら第74号までの5議案は、条例の一部改正であります。 議案第70号は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業の財源に活用するため、市長及び副市長の給料について減額措置を実施するもので、議案第71号は、児童相談所に勤務する

及び地域経済の回復に取り組んでいく必要があります。 次に、本市の新年度の財政見通しについては、歳入では、自主財源の根幹をなす市税が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込みから大幅な減少が

考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込みから大幅な減

す。 議案第62号は、令和3年度学校給食事業特別会計補正予算で、多子世帯における第3子以降の給食費無償化に伴う財源の更正として、給食費収入を減額し、一般会計繰入金を増額するものです。 議案第63号から第72号までの10議案は、

なげる投資を加速することとしています。 そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、高齢化に伴う社会保障費の増や地域社会のデジ

政調整基金へ積み立てる経費などを追加するもので、議案第4号の介護保険事業特別会計は、国庫補助金の減に伴う財源更正をするものです。 議案第5号の競輪事業特別会計は、開催日数の減に伴い事業費を減額するとともに前年度

続き、財政の健全性の維持に向けた取組が必要な状況にあります。 また、新年度の財政見通しについても、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入の回復が期待されるものの、市債の活用については、健全化判断比率等への影響を考慮す