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てきています。これ以上やるのであれば給食は無償化や、保育料の完全無償化など、そういったことをやるのであれば財源がもうないぐらいの状況に来ています。さらに踏み込んで子育て支援策をするのであれば国のほうでしっかり

にして要望されたと思っていて、私も思いを同じくするものです。最近、子育て施策の充実をどの自治体も進めていて、財源のやりくりをしながら充実させているところです。千葉市としても、この8月から子ども医療費助成、高校生相当

いますが、毎年そういった額が寄付される保証はありませんので、極めて不安定な制度になっていると思います。一般財源は極めて重要な財源になります。今のふるさと納税の金額というのは、行き過ぎたものであり、都市に必要な行政

てしまうことがありますが、今回は、清掃工場における発電、それを自己託送することで、経費的にも年間5億円の一般財源の節減が同時に実現することができます。環境対策を行う中で行革を実現でき、非常に象徴的な取り組みになっ

ります。単純に試算すると、住民税の減少は253億円くらいになり、これがないと市政運営はできなくなります。特に一般財源で展開している事業、例えば子どもの医療費助成や、保育士確保のために行っている財源については、まさに住民

細な議論が始まっていくと思いますので、指定都市市長会とともに、地方財政、市の財政運営に影響が出ない形で、代替財源を確保していただけるように意見を表明していきたいと思っています。いわゆる年収の壁である、所得税に関す

はまだ分かりませんが、昨年度は66億円の流出で、4分の3が交付税で復元されるものとしても、それなりの額が一般財源として失われている状況です。 制度的には、上限額を設けるなどの歯止めをかけていただけないかと指定都市市

いただけますでしょうか。 （市長） 物価高騰対策については、これまでも国からの交付金を原資に行ってきました。市独自財源で行うものについては、新年度予算の中で事業化し、行うこととしています。物価高騰対策として交付金を用いた

現実があります。したがって、税システムの改修などの徴収コストをできるだけ抑えた上で、市として自主的に使える財源をしっかり確保するということが重要だと思っています。その意味では、県のシステムを使いながら、独自課税を

期待いただいた点もあると思います。そのご期待に沿えるようにしっかりと事業化し、行政運営の効率化なども含め、財源の確保をしながら事業展開を図っていきたいと思います。 （記者） 先ほど挙げられていた、市民会館の移転問題やZOZO