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での6議案は、いずれも、子ども・子育て支援新制度の創設に伴う条例の制定改廃であります。 議案第107号は、幼保連携型認定こども園の認可基準を定めるもので、議案第108号は、家庭的保育事業等の認可基準を定めるもので、議案第109号は、

て、子育て支援の充実については、子ども・子育て支援新制度のもとに、増加する保育需要に対応するため、私立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化などを推進するとともに、老朽化した民間保育園の施設改築など

ぞれ規定の整備を図るもので、議案第125号は、建築基準法等の一部改正に伴い、既存不適格建築物の敷地外への移転の認定に係る手数料を定めるものであります。 議案第126号及び第127号は、公有水面の埋立てにより、新たに生じた土地を

事業主に対し奨励金を支給します。 また、増加する保育需要に対応するため、保育所などの整備を行うとともに、新たに、認定こども園、事業所内保育事業の小規模改修に係る助成制度を創設するなど、子ども・子育て支援新制度の給付対象

委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるもので、議案第47号は、県からの権限移譲に伴い、幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定めるものであります。 議案第48号は、学校教育法等の改正に伴い、規定の整備を図る

契約を締結するもので、議案第117号は、旧磯辺第一小学校解体工事の工期を変更するもので、議案第118号は、市道路線を認定するもので、議案第119号は、平成27年度下水道事業会計の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるほか、資本

及び2工区の液状化対策施設工事について、それぞれ契約金額及び工期を変更するもので、議案第56号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。 以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成29年度予算案をはじめとする

利用を無料にします。 また、増加する保育需要に対応するため、国有地を活用した民間保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園の移行に関する支援を行うとともに、保育園などの開設前に必要となる賃借料が一定額以上となる場合

第102号は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関し必要な事項を定めるもので、議案第103号は、同事業の特定認定申請手数料等を定めるものであります。 議案第104号は、海浜病院の病床数を変更するもので、議案第105号は、緑町保

葉村を廃止するもので、議案第39号は、廃棄物処理法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、複数事業者の産業廃棄物処理認定申請手数料等を定めるもので、議案第40号は、大気汚染防止法の改正に伴い、規定の整備を図るものです。 議案第41