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1、2のうち最も早い日付までです。 令和9年3月31日 創業後の者については、税務署に提出した開業届又は法人設立届出書に記載されている開業日（設立年月日）から5年を経過していない日 証明書の発行対象者 特定創業支援等事業

更を行った場合でも、当初の賃貸借契約の期間によるものとします。 （1）補助申請の前に行う事務手続き ア 法人等設立届出書の提出 千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居する方は、その居室で事業活動を行うことから、事務所として

項取扱者に関する申出書（第2号様式その2）※ (2) 政党その他の政治団体 閲覧申出書（第2号様式その1） 政治団体設立届出書の写し 活動実績を示す資料【直近の会計帳簿・収支報告書、定期的に発行される機関紙等】（現職が所属する政治団体