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上げます。 令和6年度は、少子・超高齢社会の進展に加え、市有施設の更新や物価高騰の影響への対応などに財政需要が見込まれ、厳しい収支見通しの中、財政の健全性の維持及び行政改革の推進、第1次実施計画事業の推進の2つの方針

総額は、3,466億9,100万円となります。 次に、繰越明許費は、子育て応援特別手当事業ほか2事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、地方債の補正は、道路橋りょう整備事業費ほか2事業について追加・変更を行うもので

は3,496億8,100万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、税務オンラインシステム改修の完了が翌年度にわたる見込のため追加するもので、地方債の補正は、都市計画事業費について変更を行うものです。 議案第126号から議案第128

付税の1.1兆円増額が図られるものの、景気低迷の影響などにより、地方税は大幅に減少するなど、財源不足の拡大が見込まれております。 このような地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢に的確に対応し、全国に誇れる千葉市を

市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、前年度と比較すると増収が見込まれるものの、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地処分等の臨時的な財源も多くを望めな

兆円増額が図られるとともに、地方税も微増するものの、社会保障関係費の増大などにより、依然として厳しい状況が見込まれております。 このような地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢に的確に対応し、全国に誇れる千葉市を

、引き続き大変厳しい財政状況となったところであります。 平成22年度の当初予算編成時には、270億円もの収支不足が見込まれるなど極めて厳しい財政状況から、「脱・財政危機」を宣言し、財政健全化を強力に推進してきた結果、少額では

万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、校舎及び屋内運動場の耐震補強実施設計等の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、子ども交流館など6施設の指定管理委託料のほか、和解契約締結後に

年となりました。 こうした中、わが国の経済は、官民の総力を結集した復旧・復興努力により、需要の発現と雇用の創出が見込まれるなど、緩やかな持ち直しの傾向がみられますが、歴史的な円高の進行や欧州債務危機による世界経済の減

総額は3,733億5,100万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、道路整備事業ほか13事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為は、公の施設の指定管理者の指定に伴い、4件を追加するもので、地方債の