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り組みを伺う。 答　移譲後はこれまで以上に主体的な取り組みが求められるため、災害時のみならず平時から、国や他自治体、自衛隊等と緊密に連携を図るとともに、近年頻発・激甚化する実災害等を想定した訓練の実施など、大規模災害へ

必要があると考えるが、今後の方針について伺う。 答　子育て家庭の経済的負担の現状や、18歳までを助成対象とする自治体が今後大半を占める状況となることなどを踏まえ､国や県により制度の改善が図られない場合も、来年度から本

る療育相談所の相談待機期間の短縮見込みを伺う。 答　心理学専攻課程を有する全国の大学等への採用活動や、先進自治体に心理判定員を派遣するなどの準備を進めている。また、療育相談所で対応していた相談を、一旦相談室で受け、医

対策の方向性は 問） 東日本大震災による液状化の発生などにより、本市でも美浜区を中心に大きな被害を受け、地方自治体の防災対策の在り方に多くの課題が浮き彫りになった。我が会派としても市民の方々の声を受け止め、課題を当

上家庭ごみの有料化は許せない」などである。 家庭ごみ有料化で一時的に減っても、その後リバウンドして増えている自治体は多く、将来にわたっての確実な減量対策の実施にはならない。プラスチック製容器包装の再資源化9,500トン、

な質疑をご紹介します。 総務委員会（議案2件） 個人市民税均等割の引き上げの趣旨は？ 問） 震災の復興財源として自治体で実施される事業に充てるための増税が平成26年度から実施されるとのことだが、被災者に対しても課税するのは

当を国家公務員同様に減額するよう知事らに通知した。また、国家公務員では既に廃止となった持ち家手当は多くの自治体で未だに存続している。諸手当の廃止を含めた抜本的な見直しを行うべき時期と考えるが見解は。 答） 自宅に係

性を検討する。 未来創造ちば 総合防災拠点としての本庁舎整備を 問） 東日本大震災発生直後、被災地域の多くの自治体が庁舎を利用できなくなり、仮設の庁舎を確保しなければならなくなったが、拠点となる市役所の復旧に時間を要し

件が集中し、判定が遅れているようだが、目標である平成26年度までの耐震化完了に影響がないのか。 答） 県内全ての自治体で平成27年度までの完了を目標に耐震補強を進めているため、判定委員会の審査が集中している。本市の耐震補

慮しつつ、国の公共事業費等を的確に活用することとし、国へ要望を伝えていく。 国への要望活動について 問） 基礎自治体への権限移譲など、地方分権が進展しているが、依然として地方自治体の努力だけでは解決できない問題が多数あ