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までの20議案は、条例の制定改正であります。 議案第122号は、地方公務員法の改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人が職員の欠格条項の対象から除外されたことから、所要の改正を行うもので、議案第123号は、災害弔慰金の支給等に関す

第181号から第185号までの5議案は、条例の一部改正であります。 議案第181号は、人事委員会の勧告に基づき一般職の職員の給与改定を行うとともに、特別職の職員の期末手当を引き上げるほか、所要の改正を行うもので、議案第182号は、特

推進委員の報酬の額を上限の額に改めるもので、議案第27号は、地方自治法の改正に伴い、フルタイムの会計年度任用職員に対する補償基礎額を定めるものです。 議案第28号は、社会福祉法の改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営

理対策本部から、新たに新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、さらに保健所をはじめとする医療衛生部への職員の増員による保健福祉局の組織強化を図りながら、保健福祉局、経済農政局、教育委員会などの主要部門を中心と

とした実務者研修に係る費用を新たに助成するとともに、多様な介護人材を確保するため、介護施設などの事業者が職員用の宿舎を整備する際の費用を新たに助成します。 さらに、従事者の負担の軽減及び業務の効率化を図るため、介

どもナビゲーターを増設するほか、ヤングケアラーに対する支援体制を強化するため、福祉・介護・医療・教育関係機関の職員を対象とした研修を新たに実施するなど、庁内連携を強化し、具体的な支援方法について検討を進めます。 また、多

であります。 議案第70号は、夜間中学として真砂中学校かがやき分校を設置するとともに、当該分校の学級を担当する職員の特殊勤務手当を定めるほか、所要の改正を行うものであります。 議案第71号から第74号までの4議案は、新庁舎

ナウイルス感染症への対応として、患者療養や高齢者施設におけるPCR検査に係る経費などを計上するとともに、介護職員や保育士等の処遇改善のため、収入の引上げに係る経費を計上したほか、市民の利便性向上を図るため、区役所等

心若葉住宅地区への新設小学校設置に向けた実施設計などを行います。 さらに、より専門性の高い指導を行いつつ、教職員の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を確保するため、専科非常勤講師を増員するほか、民間スイミングスク

を変更するものです。 〔条例議案等〕 議案第29号から第42号までの14議案は、条例の制定、改廃であります。 議案第29号は、職員退職手当基金を設置するもので、議案第30号は、国民健康保険における出産育児一時金の額を引き上げるもので、議