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は上部構造評点が0.7未満、又は「※耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること 申請者自らが所有していること 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設

て建てられた住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（木造の場合、上部構造評点が0.7未満。非木造の場合、構造耐震指標（Is値）が0.3未満）と判定された住宅の除却工事 補助額 除却費の23％（上限20万円。密集住宅市街地の場合は上限

て建てられた住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（木造の場合、上部構造評点が0.7未満。非木造の場合、構造耐震指標（Is値）が0.3未満）と判定された住宅の除却工事 補助額 除却費の23パーセント（上限20万円。密集住宅市街地の

て建てられた住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（木造の場合、上部構造評点が0.7未満。非木造の場合、構造耐震指標（Is値）が0.3未満）と判定された住宅の除却工事 補助額 除却費の23パーセント（上限＝20万円、密集住宅市街地の

てられた住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（木造の場合、上部構造評点が原則0.7未満。非木造の場合、構造耐震指標（Is値）が0.3未満）と判定された住宅の除却工事 補助額 除却費の23パーセント（上限＝20万円、密集住宅市街地の