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施しました。また、延焼の危険性が高い地区を対象に、感震ブレーカー等の配布や設置費に対する助成を実施したほか、総合防災拠点となる新庁舎の整備に着手しました。 地域経済の活性化では、新たな産業用地の整備を引き続き進める

す。 防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、引き続き自主防災組織の活動に対して助成します。 また、総合防災拠点となる新庁舎の新築工事に着手するとともに、円滑な供用開始に向けて移転計画を策定するほか、防災

境の向上を図るため、非常用井戸のない小・中学校などにプール水を活用したマンホールトイレを整備します。 加えて、総合防災拠点となる新庁舎の新築工事を引き続き進めるとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報シス

実施主体として、迅速に被災者支援を行う救助実施市としての必要な体制を整えます。 また、危機管理センターなどの総合防災拠点機能を備える新庁舎について、本年6月の全面開庁に向けた本庁機能の移転を進めます。 さらに、避難所

により、市内事業者の支援と地域経済の回復に取り組んで参りました。 安全・安心の分野では、危機管理センターなどの総合防災拠点の機能を備える新庁舎の整備を着実に推進し、本年6月に全面開庁するとともに、九都県市の中央会場

改革推進課に番号制度準備室を新設します。 さらに、市政運営の拠点として高い機能を持つとともに、非常時における総合防災拠点として災害に強い庁舎を整備するため、財政局資産経営部管財課に庁舎整備室を新設します。 〔平成25年

として供給可能にするため、給水設備の詳細設計を行うほか、帰宅困難者用を含む防災備蓄品を拡充します。 さらに、総合防災拠点となる新庁舎の整備に向け、事業者を選定し、設計・施工に着手します。 消防・救急体制の充実については、複雑

型地震による各種被害予測や、大雨等による浸水想定区域、避難場所などの防災情報を総合的に掲載します。 このほか、総合防災拠点となる新庁舎の実施設計を行うとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの基本

本年11月開設に向けた準備を進めているところであります。 安全・安心の分野では、昨年6月、危機管理センターなどの総合防災拠点の機能を備える新庁舎を全面開庁するとともに、県から権限の委譲を受け、大規模災害時に本市自らが

整理するとともに、その対応策を検討しその結果を取りまとめました。 １　防災面の課題 本庁舎は、災害時には市の総合防災拠点として機能しなければならないことから、一般の建物以上の耐震性能が必要とされていますが、建物の耐震