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号及び第65号は、いずれも条例の改正についてであります。 議案第64号は、厳しい財政状況を踏まえ、市長及び副市長の給与について新たな減額措置を講ずるもので、議案第65号は、蘇我副都心臨海地区の地区計画区域のうち、新たに地区

ます。 ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 議案第124号は、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給料及び期

る経費などを追加するほか、受給者数の増加に伴う生活保護費などを計上するとともに、一般職及び特別職の職員の給与改定等に伴う減額などを行うもので、総額29億9,000万円を国庫支出金等を財源として追加するものです。 今回の

いてお示ししていますが、22年度予算編成見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税は、景気悪化による給与所得の減少、企業収益の悪化などに伴い、個人市民税や法人市民税が大幅に減収となる見込みであり、総額におい

ることから、平成22年度予算の繰上充用により対応したもので、議案第108号は、地方税法の一部改正に伴い、65歳未満の給与所得者の公的年金等に係る個人住民税の所得割額について、給与から特別徴収するものとしたもので、議案第109

ます。 ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 議案第184号は、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給料及び期

担金、中小企業の資金融資に係る経費を計上するものです。 また、人事委員会勧告に基づく一般職及び特別職の職員の給与改定等による減額と、当初予算で計上を見送った勧奨・普通退職に係る退職手当を計上するものです。 次に、継続費

ます。 ただいま提案をいたしました議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 議案第161号は、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給料を引き

なります。 次に、歳出では、義務的経費については、公債費が増額となるものの、子どものための手当などの扶助費や職員給与などの人件費が減額となることから、2.7％減の1,930億4,700万円となります。 投資的経費は、共同運用消防指令セン

を注視して参ります。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、給与所得の減少や税制改正の影響により減収となる見通しであるほか、地方交付税も大きな伸びが見込めず、財政調