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ございます。 （記者） 少し発表事項とはそれるんですけれども、オリンピックのことで、東京五輪の費用負担は東京都と国、組織委員会の三者という原則だったのが、今東京以外でも競技を開催する自治体に対しても負担を求めてくる方向

員たちの働き方が変わるなど、いろいろ変化があったと思います。まさに今、対応真っ最中ではありますが、この経験が組織としてどのように経験が生かされるとお考えでしょうか。 （市長） 千葉市のこの間の危機対策の特徴は、フランクに

止などで2021年に開催されなくなった場合は、それぞれの項目ごとに実施の可否について、我々の中で整理しています。組織委員会などで決定次第、あらかじめ整備したものに基づいて、私どもは粛々と対応していくことになります。 （記者）

はどう考えられていますでしょうか。 （市長） 安全がしっかり確保された状況で開催していただきたいと考えています。組織委員会は安全面をどう対応するのか検討されていると思いますが、感染状況等を見極めて、論理的な根拠に基づ

新設しまして、部長を置いて危機管理監を補佐する体制を取りたいと考えています。 初動対応の中心的な役割を担う組織として、危機管理課の中に緊急対策室を新設しまして、例えば気象情報の収集や防災情報に合わせた職員配置体

容ですが、開催時間を短縮して、一部当たり30分を予定しています。主催者及び来賓の挨拶、成人側の迎えられる方々で組織された成人を祝う会の運営協議会の企画動画の再上映を行います。最後に新成人の代表による決意の言葉をい

して保護者の方々のご理解が得られないのではないかということで、安全対策について、十分説明を求めてきました。組織委員会で最終的に判断されると思いますが、感染状況や開催都市における実情を踏まえた上で、慎重な判断をし

長） そういうことです。 （記者） 東京2020パラリンピック競技大会の会場の感染防止対策についてご心配されていましたが、組織委員会からは何か話はありましたでしょうか。 （市長） 会場における感染症の予防対策ですが、こちらについては、ま

を加えたり改善を加えるということの方向性を示さないと、これまでは担当課ベースの議論ができない課題でした。 組織の改編を伴うものにもなってきますが、水道については、県内にある水道施設をどう共用していくか非常に大き

な被害を教訓にした取り組みをさらに強化してまいります。 No.5の「市長直轄の防災体制」につきましては、昨年7月に組織改正を行ったところであり、局長級の危機管理監と危機管理部の設置を既に行ってきています。 今後、千葉県とも