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て行っているものですが、未処分利益剰余金17億8,519万4,918円のうち、記載の金額を減債積立金に積み立て、資本金に組み入れるものです。 条例案件等は以上で、次に補正予算案件の中から主なものについてご説明したいと思いますの

策実行計画」を策定しましたが、市民・事業者・行政など立場を問わず意識を共有して、脱炭素社会の実現に向けての取り組みを進めているところです。 ヤマト運輸株式会社様は千葉市に主管支店という比較的規模の大きな支店を置いて

業、団体の皆様が開府900年を迎える意義を共有していただき、相互に連携しながら活動を進めて、記念事業などの取り組みを具体化していきたいと考えています。 構成団体については、千葉市を含む22の団体で、市民団体や経済団体、大学

。 今後、両者と連携協定の締結なども視野に入れて、幕張新都心が目指すまちづくりや脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、様々な分野で連携を図っていきたいと考えています。 移転の概要についてですが、立地場所については、ワ

、環境保全、防災・災害対策、健康増進・食育、地産地消、また、地域社会の活性化・市民サービスの向上ですが、新たに進める取り組みとしましては、「食」を通じた市民の健康づくりや高齢者等を対象とする買い物支援対策についても取り組んで

、市民の皆様へのお披露目を行いました。 特徴は、総合防災拠点機能を強化したということ、また環境性能をしっかりと組み込んだ、そんな庁舎となっています。誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを導入していて、特に1階、2階

はここに注目！」から説明をいたします。 昨年は、中長期的な市政運営の方針となる千葉市基本計画と、その具体的な取り組みをお示しする第1次実施計画を策定し、スタートしました。また、防災拠点となる新庁舎が開庁したほか、福祉まる

いの農産物直売所しょいか～ご千葉店さんの「JA千葉みらい農産物直売所『しょいかーご』による地域農業活性化の取り組み」です。以上の九つの商品と一つのサービスを認定しました。 認定証授与式と認定品の販売会ですが、授与式につい

促進広報の開始についてです。 千葉市と日本郵便株式会社の間で、包括連携協定を結んでいますが、それに基づく取り組みとして、今回、郵便局の集配車両を活用した消防団員の入団促進広報を開始することとしました。 最近、全国的に消

たが、全国で起きている災害での教訓・知見なども踏まえて事業化しました。 このほか、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや地域福祉の分野での重層的・包括的支援体制の構築、雇用の確保・拡大と産業面での人材育成などの施策を加え