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定期間　令和5年（2023年）1月20日～2033年1月19日　10年間 協定区域　千葉市稲毛区宮野木町1265-5他 制限内容 建築物の用途制限 建築物は一戸建とし、専用住宅及び併用住宅とする。但し、建築物に付属する車庫、物置については、この限りではない。

)10月10日～2027年10月9日　10年間（※自動更新制） 協定区域　千葉市中央区宮崎町770番地41　他137区画 制限内容 建築物の用途制限 次に挙げるものとする。 一戸建の住宅（令130条の3に定める兼用住宅を含む） 2戸の共同住宅又は2戸の長屋 車庫・

　平成29年(2017年)6月23日～2027年6月22日　10年間 協定区域　千葉市中央区東千葉2丁目285番213他　 制限内容 建築物の用途制限 建築物は一戸建て専用住宅とする。 階数・高さ制限 地階を除く階数は3階以下とする。建築物の高さは、その敷地が

）12月26日～2027年12月25日　10年間 協定区域　千葉市花見川区千種町340番地9,三角町487番地29他 制限内容 建築物の用途制限 住宅専用区域 建築物は一宅地（協定認可公告時の区画）につき一戸建て専用住宅とする。ただし、親子兄弟等の親族

　平成28年（2016年）3月23日～2026年3月22日　10年間　 協定区域　千葉市稲毛区長沼原町942-6　他273区画 制限内容 建築物の用途制限 一戸建であって、住宅、診療所併用住宅、及び建築基準法施行令第130条の3各号に規定される用途を兼ねる住宅に

可 既存の建築物に対する制限の緩和 罰則・施行期日（附則） 関連情報 お問い合わせ先 オープンデータ 特別用途地区,新港経済振興地区 用途地区内の一定の地区において、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護などの特

建築物の表示がない建築物であっても、耐震性がないとは限りません。 対象 建築時期（新耐震基準・旧耐震基準）、規模、用途に関わらず、全ての建築物が対象です。 建築物の地震に対する安全性の認定を受けるためには、以下のいずれかの基準

間　令和4年（2022年）4月1日～2032年3月31日　10年間 協定区域　千葉市稲毛区長沼町251番3　他91筆 制限内容 建築物の用途制限 次に掲げる用途の建築物以外は、建築してはならない。 建築物は1戸建の専用住宅とする。ただし、公共・公益性があり

29年(2017年)1月4日～2027年1月3日　10年間 協定区域　千葉市中央区仁戸名町324番地6　他（計62筆） 制限内容 建築物の用途制限 建築物は一戸建てとし、専用住宅とすること。 ただし、建築物に付属する車庫、物置等については、この限りではない。 階

廃止の手続きがなされない限り自動更新となる） 協定区域　千葉市若葉区加曽利町1784番1 他 制限内容 建築物の用途制限 用途は、一戸建の住宅（建築基準法施行令第130条の3に定める兼用住宅を含む。）及びこれに附属する建築物 高さ・階数