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合防災拠点機能を備える新庁舎について、本年6月の全面開庁に向けた本庁機能の移転を進めます。 さらに、避難所の生活環境を向上させるため、市立学校及び公民館に蓄電池を整備するとともに、マンホールトイレの整備を進め、避難

取組みを促進するため、太陽光発電設備、ZEH及び中小事業者向け省エネルギー設備の導入助成を拡充します。 自然環境・生活環境の保全については、本市の原風景の一つである谷津田の保全区域の拡大及び保全団体の確保に努めるとと

ンター、こども発達相談室、発達障害者支援センターなどの複合施設の整備を進めます。 また、増加する一時保護児童の生活環境を改善するため、一時保護所の居室・学習室を拡充するとともに、一時保護児童や児童養護施設入所児童の権

削減に向けた行動変容を図るため、小学校の授業において省エネ教育プログラムをモデル的に実施します。 自然環境・生活環境の保全については、生物多様性の理解促進を図るため、小学校向けの出張授業・現場体験学習を実施するとと

料化するとともに、障害者の一般就労を支援するため、障害者職業能力開発プロモート事業を拡充します。 次に、第4部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。 快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづ

員の追加配置に助成します。 また、民間社会福祉施設などのスプリンクラー設置や施設改修に助成します。 次に、第4部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。 快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづ

維持管理を行うため、事業者を選定するとともに、粗大ごみの収集運搬業務の一部を民間事業者に委託します。 良好な生活環境の確保に向け、東京湾の水質を改善するため、南部浄化センター高度処理施設の機械・電気設備工事を進めま

らに、生ごみや古紙・布類の再資源化を推進するとともに、焼却ごみ削減のためのさらなるPR活動を実施します。 良好な生活環境の確保については、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の成分分析を行います。 また、中央浄化センター高度処理施

とともに、不法投棄対策として、監視パトロール活動を実施するほか、貸出用の監視カメラの台数を拡大します。 良好な生活環境の確保については、微小粒子状物質（PM2.5）の測定及び成分分析を引き続き実施します。 次に、まちづくりの方向

行います。 また、さらなる焼却ごみ削減をめざし、新たに剪定枝等循環システムのモデル事業を実施します。 良好な生活環境の確保については、航空機騒音の実態をより詳細に把握するため、騒音測定装置を増設するとともに、大気中の微