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ない。 環境経済委員会（議案5件、請願2件、陳情1件） ごみ有料化までの検討は？ 問） 家庭ごみ有料化を実施する前に焼却ごみ削減に向けて、プラスチック製容器包装、生ごみ、剪定枝の再資源化事業を導入することはできなかったのか。 答） プラ

いと考えています。 環境・リサイクルの分野は、家庭ごみ手数料徴収制度の来年2月の実施に向けて万全の態勢で臨み、焼却ごみ1/3削減を達成し、2清掃工場体制への移行に向けた具体的な検討を行うとともに、最終処分場の延命化に

実現していく仕組みも必要である。 本事業は、モデル事業であり、実施状況を検証の上、本格実施に向け検討していく。 焼却ごみの削減状況は 問）本年2月から「家庭ごみ手数料徴収制度」がスタートし7カ月が経過したが、焼却ごみの削減量

の柔軟な対応や、高度な市民サービスの提供が可能となる。 次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画は 〔問〕平成19年度に焼却ごみ3分の1削減をスローガンに掲げ、5年間で6万5千トン以上を削減、削減ペースが頭打ちとなった26年2月に

備が23となっている。現在のマニフェストは難易度が高いものとなっているが、市内への誘致企業数の堅調な推移や焼却ごみ3分の1削減の達成、2カ年連続の保育所待機児童ゼロの達成など、大きな成果を明確な形で数値として示

く。 剪定枝等再資源化の推進を 〔問〕来年度から、老朽化した北谷津清掃工場を停止し2工場体制となるため、更なる焼却ごみ量削減が必要である。我が会派は、剪定枝の再資源化への積極的な取り組みを求めており、新年度から剪定枝等循

クル等推進基金のさらなる有効活用のもと、剪定枝等分別収集の全市展開を初め、各施策の充実強化を図り、引き続き、焼却ごみ量の削減目標達成に取り組まれたい。 (6)区自主企画事業については、各区独自の予算執行が可能であること

前の情報提供、説明を行うべき問題です。受け入れるという前提で市民に何も示さずに、確認なく進めてはいけません。焼却施設、最終処分施設周辺の自治会のみではなく、市民に対して説明会を開催し、民意の確認を行ってください。 低線

を求める陳情 千葉市中央区の沿岸部が、指定廃棄物（放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥）の最終処分場の候補地との報道が出ていますが、選定の基準や経緯に疑問が残る上、本来、指定廃棄物

場の整備の進捗を伺う。 答　建物の構造となる柱や梁の工事が概ね完了し、外壁や屋根、室内の工事を行っているほか、焼却炉や排ガス処理設備などのプラント※1工事では、機器の据付けなどを行っており、計画通り順調に進んでいる。11月