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で、議案第191号は、消防団員等の公務災害補償に関し、父子家庭に対する公務災害補償について、児童扶養手当相当額を減額調整することとするもので、議案第192号は、住宅用防災機器の設置に関し、複合型居住施設用自動火災報知設備を

地売払収入や施設命名権収入などの財産収入は、36億2,700万円を計上しました。 次に、歳出では、義務的経費は、公債費が減額となるものの、子ども手当や生活保護費などの扶助費が増加するとともに、今年度計上できなかった勧奨・普通退

補強を平成23年度に前倒しして行うほか、子どものための手当が支給額や所得制限を設けるなどの制度改正により減額となることから、12.3％減の476億3,700万円となります。 市債は、小・中学校の校舎改築などの建設事業債が減額となる

、財政構造の健全化が喫緊の課題となっています。 また、地方公務員給与費削減を前提とする6年ぶりの地方交付税の減額、防災・減災事業や地域活性化など緊急課題へ対応するための歳出特別枠の設定などへの対応が求められてい

及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 一般職及び特別職の給与について、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを踏まえ、減額措置を行うほか、特別職の給与について、併せて厳しい財政

、青葉病院救急棟整備事業について、継続費の総額及び年割額を変更するもので、変更に伴い、歳入歳出予算を3,900万円減額するほか、 地方債を変更するものであります。 今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,079億　5,200万円とな

るほか、液状化対策推進事業費収入が増額となることから、6.9％増の547億900万円となります。 市債は、臨時財政対策債が減額となるものの、宮野木町第1団地第二期建替えや学校の適正配置に伴う改修に係る建設事業債が増額となるこ

算の繰上充用により対応したものであります。 議案第78号は、耐震改修を行った大規模建築物等に係る固定資産税の減額措置の申告手続を条例で定めたもので、議案第79号は、中小企業資金融資制度における千葉県信用保証協会への

、固定資産税が償却資産の設備投資の増などにより増額となるものの、法人市民税が法人税割の税率引き下げにより減額となることなどから、1.0％減の1,737億円となります。 国庫支出金は、臨時福祉給付金の支給に伴う収入が増額と

減となります。 一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、税制改正の影響などにより市民税が減額となるものの、家屋の新増築や設備投資の増により固定資産税が増額となることなどから、1.0％増の1,754億円とな