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補強を平成23年度に前倒しして行うほか、子どものための手当が支給額や所得制限を設けるなどの制度改正により減額となることから、12.3％減の476億3,700万円となります。 市債は、小・中学校の校舎改築などの建設事業債が減額となる

、財政構造の健全化が喫緊の課題となっています。 また、地方公務員給与費削減を前提とする6年ぶりの地方交付税の減額、防災・減災事業や地域活性化など緊急課題へ対応するための歳出特別枠の設定などへの対応が求められてい

及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 一般職及び特別職の給与について、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを踏まえ、減額措置を行うほか、特別職の給与について、併せて厳しい財政

、青葉病院救急棟整備事業について、継続費の総額及び年割額を変更するもので、変更に伴い、歳入歳出予算を3,900万円減額するほか、 地方債を変更するものであります。 今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,079億　5,200万円とな

るほか、液状化対策推進事業費収入が増額となることから、6.9％増の547億900万円となります。 市債は、臨時財政対策債が減額となるものの、宮野木町第1団地第二期建替えや学校の適正配置に伴う改修に係る建設事業債が増額となるこ

算の繰上充用により対応したものであります。 議案第78号は、耐震改修を行った大規模建築物等に係る固定資産税の減額措置の申告手続を条例で定めたもので、議案第79号は、中小企業資金融資制度における千葉県信用保証協会への

、固定資産税が償却資産の設備投資の増などにより増額となるものの、法人市民税が法人税割の税率引き下げにより減額となることなどから、1.0％減の1,737億円となります。 国庫支出金は、臨時福祉給付金の支給に伴う収入が増額と

減となります。 一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、税制改正の影響などにより市民税が減額となるものの、家屋の新増築や設備投資の増により固定資産税が増額となることなどから、1.0％増の1,754億円とな

が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するもので、議案第6号の公債管理特別会計は、利率確定に伴い利子を減額するもので、議案第7号の下水道事業会計は、南部浄化センター建設事業について、契約締結に伴い継続費の総額

予防接種化等に係る経費を計上するとともに、職員給与について人事委員会勧告に伴う給与改定等による影響額を減額するものです。 次に、継続費の補正は、柏井小学校大規模改造事業ほか2事業について、契約締結に伴い総額及び年