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地区画整理に係る経費などを計上するほか、事業期間の延伸による市有建築物計画的保全に係る単年度の事業費の減額に伴い、総額3億500万円を減額するもので、今回の補正により、一般会計の総額は、4,619億8,800万円となるものであ

ります。 一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、法人税割の税率引下げにより法人市民税が減額となるものの、給与所得者数及び給与所得の増加に伴い個人市民税が増額となることなどから、1.0％増の2,006億円

であります。 議案第25号は、法令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第26号は、財政状況を踏まえ、市長の給与の減額措置を見直し、継続するとともに、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の額を上限の額に改め

。 議案第70号は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業の財源に活用するため、市長及び副市長の給料について減額措置を実施するもので、議案第71号は、児童相談所に勤務する職員の相談等業務手当の額を引き上げるとともに、

ますと、歳入では、市税は、新型コロナウイルス感染症の影響による給与所得の減少や、企業収益の減収により、市民税が減額となることなどから、5.3％減の1,900億円となります。 国庫支出金は、民間保育園などの入所児童数の増により子ど

給食事業特別会計補正予算で、多子世帯における第3子以降の給食費無償化に伴う財源の更正として、給食費収入を減額し、一般会計繰入金を増額するものです。 議案第63号から第72号までの10議案は、条例の改正及び廃止であります。

部改正であります。 議案第129号は、出産育児一時金の額を改定するとともに、未就学児がいる世帯の国民健康保険料を減額するもので、議案第130号は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律

万円となります。 市債は、新庁舎整備や千葉公園再整備などにより建設事業債が増額となるものの、臨時財政対策債が減額となることなどから、4.8％減の632億5,600万円となります。 県支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交

ものです。 次に、議案第3号から第11号までの9議案は、いずれも令和3年度特別会計補正予算で、総額6億8,400万円を減額するものです。 今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,214億3,300万円となります。 議案第3号の国民健康保

症予防費収入が増額となることなどから、3.0％増の925億4,500万円となります。 市債は、新庁舎竣工に伴い庁舎整備債が減額となるほか、臨時財政対策債が減額となることなどから、28.8％減の450億5,700万円となります。 県支出金は、新型コロ