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参ります。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、給与所得の減少や税制改正の影響により減収となる見通しであるほか、地方交付税も大きな伸びが見込めず、財政調整基金など

れています。 〔市政運営の基本的な考え方〕 このような地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢にあって、さらに、人口減少や少子超高齢化など社会構造の大きな転換期に直面する中、本市が将来にわたり持続的に発展を遂げていくた

関の利便性の向上、自転車による広域ネットワークの整備などに取り組んでまいります。 住環境としては、日本の人口減少と、そして、地価下落によって東京への回帰現象が進行しつつあります。 千葉市は、以前は東京に勤務する新住民に

社会経済情勢にあって、「未来に責任を持つ市政」をモットーに、引き続き徹底した行財政改革に取り組むとともに、人口減少や少子超高齢化への備え、市民参加のまちづくり、経済の活性化など、長期的な展望に立った行財政運営に努めて

、いずれも平成25年度決算の認定についてであります。 平成25年度決算は、歳出決算総額は、中小企業金融対策預託金が減少したことなどから前年度に比較して減少し、また、実質収支は、生活保護費等の扶助費が引き続き増加したもの

れ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。 一方で、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を

していく役割を担うべき都市にふさわしいまちづくりに取り組んで参ります。 そうした中で、喫緊の課題である人口減少・少子超高齢社会への対応については、保育所待機児童ゼロの継続や学校施設の安全確保・環境整備を進め、子育て・

であると同時に、一定の人口規模と独自性を有した圏域の中枢拠点都市であります。しかし周辺自治体では既に人口減少が始まっており、また本市においても、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えをはじめとした駅周辺のリニューアルの動

重要であります。 生活に困窮されている方、貧困や児童虐待に苦しむ子どもたち、孤立感を感じる高齢者の方、バス便の減少などによる地域の孤立などに目を向けた、きめ細やかな福祉政策を、今まで以上に取り組んでいかなければいけ

組みつつ、計画事業の着実な推進を図るとともに、本市「地方創生」の取組みを進めてまいります。 県内ではすでに人口減少が始まっており、本市人口も平成32年度にピークを迎え、その後減少に転ずると見込まれております。少子高齢化の